慰安婦問題と北朝鮮の関係

慰安婦問題を追っている人には、なかば常識化している慰安婦問題と北朝鮮の密接な関係だが、あの国の性質上はっきりとした情報が出にくい面があった。また同時に、韓国内で慰安婦問題に絶大な影響力をもっていた挺対協(現・正義連)は、完全に聖域化して親北の言動をほぼ批判されない状態であった。しかし2020年5月の元慰安婦(?)の李容洙氏からの批判をきっかけに、組織的な会計不正とともに北朝鮮との関係が報道されるようになる。

 

朝鮮日報は2020年5月21日に、挺対協元代表の尹美香氏と夫の金三石氏が脱北者北朝鮮に戻るよう懐柔していたことを報道。金三石氏は「将軍様」という単語を頻繁に使い、北朝鮮の革命歌謡を歌ったとしている。なお、金三石氏は1993年に親北団体の韓統連から工作資金を受け取ったなどとして、韓国で国家保安法違反の有罪判決を受けている。


韓国での挺対協批判の高まりと平行し、日本でも朴斗鎮氏らの指摘で慰安婦問題と北朝鮮の関係が再注目されるようになる。これまでは1991年の「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」で社会党北朝鮮・韓国との連携が始まるとされることが多かったが、1987年8月の日本社会党清水澄子と韓国女性運動家李愚貞の密談によって慰安婦問題が始まることが明らかになってきた。

 

清水澄子は、朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」2002年6月6日「李愚貞さんを悼(いた)む」でこのように書いている。

2人はKCIAの目を警戒して長崎湾の船上で話しあった。彼女は「金日成主席のこと、北の同胞のことを聞かせて!」「日本で北の同胞、呂燕九さんと会える場を作って。あなたならできる」と私の手を握った

 

密談の結果「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」が実現し、挺対協の南北共闘路線に繋がっていく。1992年には平壌で第3回「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」が開催され、韓国代表団と社会党金日成と面会している。社会党朝鮮労働党との関係はここで述べるまでもない友党関係である。元々韓国に批判的だった社会党が、1990年から熱心に国会で慰安婦問題を取り上げてきた裏には、こうした事情があったのだろう。

 

清水澄子は2011年9月「日朝ピョンヤン宣言9周年記念シンポジウム」で「わたしは金日成主席と直接お話できたことで、その思想や考え方をわたし自身の中でうけとめることができ、わたしのライフスタイルや考え方の基本となりました。」と述べるくらい、なかなかの香ばしさである。

 


このように、挺対協と社会党(+朝日新聞)が慰安婦問題を主導してきたことを考慮すると、北朝鮮の存在を抜きに慰安婦問題は語れないのである。韓国治安当局も挺対協を「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。2013年9月に挺対協元代表の尹美香氏は、北朝鮮へのスパイ容疑で逮捕されたブノワ・ケネディー氏と接触したという話もある。挺対協事務方トップの梁路子氏は、親北として反国家団体指定されている韓統連系の韓青出身である。

 

1987年6月の韓国民主化宣言直後に社会党北朝鮮・韓国の連携が模索されていることから、前出の朴斗鎮氏は「日韓分断のために組織された挺対協」としている。

 

北朝鮮スパイ防止法のない日本を1960年代から対南迂回浸透工作の基地として活用していると言われる。挺対協初代代表となる尹貞玉が1980年に沖縄で調査した元慰安婦裵奉奇も朝鮮総連関係者が支援者であった。

 

また、2000年のVAWW-NETジャパン主催による「女性国際戦犯法廷」では検事として関わった北朝鮮代表者2名が工作員とされている。2005年の「「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日・朝女性の緊急集会」では連絡先が朝鮮総連になっており、主催も朝鮮総連だったのではないかと推測されている。

 


もちろん慰安婦問題のすべてが北朝鮮の手の平の上だとは思わない。韓国の反日感情、反体制がかっこいいと考えている日本の左寄りの方々、女性運動への使命感で乗せられがちな方々などは、少し背を押すだけで走り回ってくれるのだろう。

 

慰安婦問題初期に関わった舘雅子氏は、日本からの反日的なルートが3つあったと言う。「吉田清治」「朝日新聞」「日本キリスト教婦人矯風会をベースにした朝日新聞松井やより福島瑞穂」である。3つすべてに朝日新聞が関わっているのは流石である。

 

吉田清治は「慰安婦狩り」という虚偽証言で慰安婦問題を作り出した元凶である。1982年9月から朝日新聞吉田清治慰安婦狩りの記事が出る。北朝鮮との関係をみると1983年5月19日に吉田清治は、在日本大韓民国婦人会中央本部に宛てた陳情書で、「強制連行謝罪碑」を平壌にも建立することと、南北分断家族の手紙を平壌に配達するため、金正日夫人宛の手紙を託して欲しいなどと書いている。ただの民間人からなぜこのような外交問題に関わる発想が出てくるのか謎である。

 

朝日新聞は1991年以降大々的な慰安婦キャンペーンで虚偽報道を連発し、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を広めることで日韓関係を修復不能なほど破壊した。朝日新聞松井やよりは「VAWW-NETジャパン」初代代表である。社会党福島瑞穂氏についてはご存じの通りであるが、1992年8月「アジア連帯会議」では松井・福島が仕切り、日本を擁護する発言が出ると抑え込んだという。

 

矯風会については、挺対協初代代表尹貞玉と縁の深い高橋喜久江の名前も出ている。東海林路得子が「VAWW-NETジャパン」の共同代表を務め、挺対協の「水曜デモ」への支援を行うなど、矯風会慰安婦問題へ深く関与している。

 


慰安婦問題は女性運動への共鳴度が高く、しかも性質上反論が非常に難しいテーマである。この部分が北朝鮮と韓国にとって手放せないカードであるのは間違いない。また、南北で対立しがちな諸問題に対して慰安婦問題では反日で団結しやすいという面もあった。舘雅子氏が指摘するように初期の慰安婦問題は反男性運動から反体制運動へ、そして反日運動へと変化していった。


日韓問題は多種多様で韓国からの非難は日常茶飯事ではあるが、慰安婦問題だけが突出し世界的な外交問題に発展している。日本の歴代の首相が河野談話の継承を問われ続けるという状況も異常事態である。
日韓対立に基本的には中立のアメリカが仲裁に乗り出したのが2015年の日韓合意であるが、それを締結直後から否定したのが挺対協である。彼らにとって慰安婦問題は決して終わらせてはならない問題なのだろう。

 

韓国で挺対協改め正義連への不正報道が出始めた2020年5月、北朝鮮対外宣伝メディアは「慰安婦被害者に対する日本の謝罪および賠償を阻もうとする土着倭寇の謀略ねつ造劇」と報道するなど、相変わらず慰安婦問題での重要な局面では顔を出す。

 


あいちトリエンナーレ2019で話題になった「表現の不自由展・その後」には、挺対協関連組織「希望のたね」元理事で週刊金曜日(社長は植村隆氏)編集者の岡本有佳氏が実行委員として関わっている。その他に、北朝鮮工作員が関与した「女性国際戦犯法廷」(VAWW-NETジャパン主催)を扱ったNHKの番組「問われる戦時性暴力」プロデューサーの永田浩三氏も実行委員である。「表現の不自由展かんさい」のプレイベントでは、「希望のたね」元理事でVAWW RAC共同代表でもある金富子氏が講師になっている。

 

どうもこの界隈は、北朝鮮と少なからぬ縁のある挺対協とVAWW-NETジャパンを軸に人脈が広がっているようだ。

 

 

参考

https://megalodon.jp/2014-0524-1750-39/sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm
2014.5.24 産経新聞
 慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは7年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。

 尹は今月20日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。


https://special.sankei.com/a/international/article/20200530/0001.html
2020.5.30 産経新聞
欧州で北スパイと連携 尹美香氏を取り巻く「従北人脈」


https://blogos.com/article/460473/
2020.05.27 コリア国際研究所所長 朴斗鎮
韓国激震、支援団体真の目的
挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。1987年6月に韓国での民主化宣言が出された直後、「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会」会長の故李愚貞(イ・ウジョン)氏が、そこに参加し、日本社会党清水澄子氏に北朝鮮と連携を提案したことから始まる。

そしてこの名称にした理由については、他の回顧文で「わたしたちの目的(注:日韓左派と北朝鮮との連携の目的)をわからなくできるから」と明かしている。

 

https://www.sankei.com/article/20180213-EA5IDG6VXFMDPC4MIR7WYBSAYE/
2018.02.13 産経新聞
 文書は吉田氏が在日本大韓民国民団(民団)婦人会中央本部に「謝罪碑」建立などの支援を求めるため提出した同年5月19日付の陳情書。吉田氏はまず、韓国国民への「謝罪碑」建立の目的について「戦後生まれの日本人に父祖の日本人が犯した歴史的な罪科を反省させるため」とした。

 続いて「平壌往復旅行」をしたい意向を表明した。理由について「(往来が途絶えている)根本的な原因は日韓併合であって、原状復帰の責任は日本人にあります」と説明。その上で、88年のソウル五輪を控え「オリンピックに参加する(北朝鮮)選手団の通路でありましょうこの道を通って、ソウル・平壌間を往復して『謝罪旅行』を行う事は私の悲願であります」と強調した。

吉田氏はこの「謝罪旅行」において「強制連行謝罪碑」を平壌にも建立したいと明かした。さらに、南北分断家族の手紙も平壌に「配達したい」との願望も盛り込んだ。

 

https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-64290.html
2021.3.1
慰安婦」が北による日米韓分断工作だと考える理由

 

https://www.nicovideo.jp/watch/so21420813
2013.07.23
日本文化チャンネル桜東京裁判から従軍慰安婦拉致問題まで~歴史の目撃者が語る真実Part2」
(Hazama Hisatake氏文字起こし↓)
http://ianfukangaeru.blogspot.com/2014/06/blog-post_21.html
舘雅子 日本人運動家が韓国に反日を植えつけた

そういう韓国に対してね、反日的な運動したルートが三つあったと思うんですね。で、一つは、あのぉ吉田清治というね、自分が実は申し訳ないけど強制連行しましたって嘘を言って、ええ、詐欺師がソウルまで行って土下座して謝ってんですよね。だから向こうが信用しちゃってる部分があるのね。それが浸透して、嘘だってことをマスコミが言いませんからね。それが一つのルートで、もう一つは朝日新聞の捏造記事やなんかがあって、これもまた全然違うことを書いてね。日本がいかに悪かったかってことを書いてる。それが二つ目。それから三つ目がこの大会の、婦人矯風会をベースにした、朝日新聞松井やよりさん、それから福島みずほさんたちが一緒になったこの会、これはやっぱり相当強力に反日的な思想を韓国に植えつけたと思いますね。

(写真を見ながら)一番こっちの人が矯風会の会長さんで、非常に強い方で、もう一筋に、慰安婦に申し訳なかったってことを言ってる方ですね。であの、セックススレイブ(性奴隷)っていう言葉、最近よく言いますけど、私がいる頃から、その言葉は使ってましたね。・・・やっと今ね、そんなこと言ってんで、なんだずいぶん古いこと言ってんなと思いました。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21570.html
2015.08.09 ハンギョレ
1972年5月、沖縄が日本に返還された後に総連は1972年8月15日に沖縄で行われた朝鮮人強制動員の真相を糾明するための「朝鮮人強制連行真相調査団」(以下、調査団)を作ることになる。 また、一カ月後の9月6日には、キム氏夫妻などを中心に沖縄総連支部も結成された。 その年の10月に調査団が発表したA4用紙60頁に及ぶ『真相調査報告書』によれば、朝鮮人慰安婦と関連して「10月10日の空襲当時、日本軍の某部隊の士気鼓舞のために慰問隊員として送られた。戦争に翻弄された彼女たちは言葉も通じず地理も分からない戦場をさすらうだけだった」という記述を載せている。 キム氏夫妻は「当時はペさんのような生存慰安婦には直接会ったことはなかったが、沖縄人の様々な証言と記録を通じて朝鮮人慰安婦の実体は確認していた」と話した。

 

慰安婦像は芸術作品ではない

あいちトリエンナーレ2019以降、「平和の少女像」(慰安婦像)が美術展覧会で展示される例が増えている。当ブログで何度か書いているが、慰安婦像は芸術作品に見えるように作られているだけで、政治的プロパガンダの道具にすぎない。

 

慰安婦像は挺対協(現:正義連)の企画から始まり、ソウル市鍾路区の金永椶(キム・ヨンジョン)区長が道路占有許可の対象とならないよう慰安婦像の具体的な造形を考えている。その後、彫刻家夫婦に制作が依頼され、挺対協が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置している。現在、慰安婦像は公共造形物指定されているが所有者は挺対協である。

 

慰安婦像を芸術作品だと言うなら、企画・像の造形・設置場所は彫刻家夫婦が構想しなければならず、経緯を振り返るとただの外注業者でしかないことが分かる。もっとも、彫刻家夫婦のキム・ウンソン氏は正義連の理事なので、外注ですらないのかもしれない。

 

つまり、慰安婦像は韓国の政治家が造形を考え、韓国の有力な政治団体が企画・依頼・設置・所有し、世界中に慰安婦像を建立する事業を行っているのである。さらに、韓国の大統領や外務省が慰安婦像の設置(ウィーン条約違反・日韓合意違反)を擁護する言動を繰り返し行っている。どう見ても政治的プロパガンダの道具以外の何物でもない。

 

また、彫刻家夫婦は2016年に慰安婦像の商標権登録を試みており、100体販売で34億ウォン(3億円)以上の売り上げがあったと報道されている。慰安婦像設置は政治団体の営利事業でもある。

 

 

この経緯を読んで、慰安婦像が芸術作品として作られ、扱われていると思う人がいるだろうか?

 

驚くことに、後付けの解釈で慰安婦像は「民衆美術」「関係性のアート」「観客の解釈で芸術になる」などと、それらしいことを言う人が散見される。「民衆美術」と言うが、挺対協・彫刻家夫婦は日本の「民衆」ではない(韓国政府機関の前に慰安婦像を設置すべきでは?)。「関係性のアート」と主張する場合、在韓日本大使館へ向けた挺対協の政治的パフォーマンスとの一体性はさらに高まる。

いずれにせよ、慰安婦像が在韓日本大使館前に政治団体によって違法設置され、日韓対立のシンボル化した時点で、「政治的プロパガンダの道具」になり「外交問題」になってしまっているのが分からないのか、意図的に無視している。

 

これは、例えば北朝鮮関係者が金親子の像を「民衆美術」であり「関係性のアート」として鑑賞しましょう、と試みるのと同じことである。金親子の像は、造形だけ見れば彫刻作品と解釈することもできる。だが現在進行形の「政治的プロパガンダの道具」なので、北朝鮮の政治体制を抜きにして、国際展覧会などで取り上げることは不可能である。あいトリではその状況が起きてしまった訳だ。


慰安婦像設置を擁護する人々は、決して挺対協の韓国での影響力の大きさを語ることはない。(当然、挺対協周辺にちらつく北朝鮮の影も無視している)。あたかも彫刻家夫婦だけで慰安婦像が作られたかのように語る。都合のいい部分だけに目を向け、挺対協の走狗となり外交問題に荷担している。

 

日本の芸術関係者は、他国の政治団体慰安婦像を使って「アート」と「表現の自由」に介入していることを理解出来ているのだろうか?このままでは日本の芸術展は政治団体の遊び場になるだろう。

 

 

参考

 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20170928001100882
2017.09.28 聯合ニュース
少女像は公共造形物指定後も、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の所有となる。

少女像は2011年末、挺対協が慰安婦問題の解決を求めて日本大使館前で開いている「水曜集会」の1000回目を記念して建てられた。

同区によると、挺対協は当初、平和碑の設置を望んでいたが、金永ジョン(キム・ヨンジョン)区長が碑石よりは芸術作品である少女像が意味があるとの意見を伝え、「平和の少女像」として建てられることになった。


https://www.recordchina.co.jp/b127942-s0-c10-d0065.html
2016年1月28日、韓国・ソウル新聞によると、在韓日本大使館前の慰安婦像の移設問題をめぐり、同地の自治体首長が「芸術作品であるから移転・撤去はない」と述べた。

日本大使館があるソウル市鍾路区の金永椶(キム・ヨンジョン)区長は27日、同紙のインタビューで「少女像(慰安婦像)を移転・撤去する計画はなく、また、あるわけがない。(移転は)国民的な合意によりなされるべき事案」と述べた。金区長自身は建築が専門。11年の慰安婦像設置の際には「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と提案し、形状や名称についてもアドバイスしたと明かした。芸術作品であれば、道路法上の道路占有許可の対象とはならず、また設置された道路が鍾路区の所有である以上、区や設置主体の意思に反し強制的に撤去することはできないという。

 

https://book.asahi.com/article/12820882
2019.10.30
表現の不自由展「平和の少女像」の背景を考える 抵抗の中で生まれた民衆美術 

 民衆美術という背景を知ると、少女像を違った角度から見ることもできる。

 「作者にとって、韓国という国家は、自分を重ねる対象というより、むしろ抵抗の対象にもなります。作者は、ベトナム戦争中に韓国軍が行った民間人虐殺を反省し、悼む像も作っていて、『反日』や『ナショナリズム』で動いているわけではないのです」

 少女像のかかとが少し浮いているところに、日本のみならず韓国社会への問いかけがこめられているという。作者は2015年のイベントで、女性たちが故郷に戻っても居場所がなかったり、被害を語れなかったりしたつらい状況を表していると語った。


*「ベトナムピエタ」(2011年)の存在で慰安婦像の正当性を高めようとしているが、挺対協が慰安婦像を「政治的プロパガンダの道具」として扱うことと、「ベトナムピエタ」は何の関係もない(世界中で「ベトナムピエタ」設置運動をしていれば別だが)。そして、命がけの民主化運動の結果として生まれた「民衆美術」の表現と、現代の他国に対する政治運動としての慰安婦像設置を同列で語っていいのだろうか? 比較が大雑把すぎて「抵抗」という言葉が恐ろしく軽い扱いになっている。謝罪と賠償の「おかわり」は抵抗なのか? まず連想されるのは「被害者ビジネス」という言葉だろう。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2d4a78e3b760bff102ac463bfa2817e37c1ed718
2021.06.10 毎日新聞
 東京都内のギャラリーで25日から開催を予定していた「表現の不自由展・その後 東京EDITION&特別展」(東京展)の実行委員が10日、開催への抗議活動を受け、会場を変更し、時期を再調整して開催する方針を明らかにした。実行委が同日、東京都千代田区衆院議員会館で記者会見を開いた。


*「表現の不自由展」記者会見の会場に「衆院議員会館」を選んでしまうあたり、展示を政治的に利用することに何の抵抗感もないようだ。同時に、国会議員に協力者がいることが露呈してしまっている。

 

 

「あいちトリエンナーレ 2019」慰安婦像撤去支持 - 日韓問題雑感
「あいちトリエンナーレ 2019」慰安婦像撤去支持 2 - 日韓問題雑感 
慰安婦像展示の争点は「表現の自由」ではなく「外交問題」であるべき - 日韓問題雑感 

あいトリ検証委員会は、慰安婦像が現代美術作品だと言うつもりだろうか - 日韓問題雑感
あいトリ検証委員会の慰安婦像展示に対する検証は不十分 - 日韓問題雑感
慰安婦像の芸術性は十分に検証されていない - 日韓問題雑感
結局慰安婦像展示の是非を検証しなかった、あいトリ検証委員会 - 日韓問題雑感

 

nikkan.hateblo.jp

韓国との議論は成り立たない

日韓問題を追い続けていると、毎度同じような議論の紛糾が繰り返されていることが分かってくる。どうやらその原因は韓国人独特の思考回路にあるようだ。対立する場面での議論は基本的に成り立たないと思った方がいいだろう。

 

実は韓国側で議論のスタートもゴールもあらかじめ決まっているようだ。
「私が正しい、お前が悪い」である。

 

しかもその「正しさ」は正誤の話ではない。絶対的に「私が正しい」のは揺るがないという考えによるものだ(性即理)。韓国人の脳内には普遍的真実があるらしい。それ故、日本人を筆頭に他国の人間は無知だから教育する必要があると思っている。韓国がことさら歴史認識問題を取り上げるのは、「認識」という「正しさ」を巡る話だからだ。

 

そして、たとえ不利な状況でも「お前が悪い」のは明らかだから、嘘でも不確かな話でも何でもいいから大声でまくし立てて、謝罪させようとする。そこには根拠も論理も因果関係も時系列も必要ない。

 

李氏朝鮮と国書の受け取りで巡り揉めていた日本側代表は、明治7年に江戸中期頃作成とされる「朝鮮人が日本人をあつかう6ヶ条の秘訣(朝鮮人待日本人六条)」という文書を入手している。最後の二条にはこうある。(澤田漠氏訳)

 

・閃弄  乗時幸會翻用機関  
 (閃くように弄する  あらゆる機会を用い時に乗じて翻弄する)

・変幻  情態無常眩惑難測  
 (変幻  同じ態度をせず眩惑し推し量ることを難しくする)


ここに明記されているのは理解させないようにするのが目的という手法だ。300年前から既にこの調子。まさに「訳が分からぬ特亜の主張」である。2018年のレーダー照射事件のようにかなり不利な場合には、論点をずらし続けて混乱を起こし、相手にこんな議論は時間の無駄だとあきらめさせるよう仕向ける。いわゆる「朝鮮論法」と揶揄される現象である。

 

そこではゴールに至るまでに様々な詭弁のテクニックが登場する。

 

前提が間違っている、都合の良い解釈、時系列がめちゃくちゃ、論点ずらし、その場しのぎの嘘、トンデモ学説・小説等の内容を定説として語る、偉い人がこう言っている、一度否定された説を何度も持ち出す、オウム返し、質問返し、悪魔の証明、言った言わない、揚げ足取り、レッテル貼り、私も被害者である、どっちもどっち論、ただの罵倒、激高、威圧、周りを巻き込む。


このような混乱の果てに辿り着くのが「私が正しい、お前が悪い」という結論である。道徳的優位性のある私だけが普遍的真実に辿り着いている。結論に事実を引き寄せればいいので、細かい瑕疵は些末な事柄だ。そして勝利宣言で締める。


主張がめちゃくちゃすぎて議論が荒れるが、大まかな方向性は大体パターンが決まっている。

 

韓国に都合の悪い発言
→捏造・妄言

韓国に都合の悪い事実
→日本が悪い
→自分以外の誰かが悪い

日本以外の海外から批判される
→無知・歴史教育がされていない
→日本のロビー活動
→そのような発言をできる立場か

日本の韓国に対する過去の支援
→恩着せがましい
→この屈辱をいつか返してやる

 


「お前が悪い」と攻撃を続けるだけで、問題を明らかにしようしていない。韓国は破滅した後にようやく問題を認識する、という歴史を続けている(すぐ忘れるが)。しかもいつの間にか歴史を書き換え、誰か悪いやつのせいでこうなったと自分を納得させるだけである。悪いやつの筆頭が日本であるのは言うまでもない。日本に関係のないことも「日本が悪い」になるのが韓国の伝統芸である。

 

議論をしている場合ではないのかもしれない。関わったら負けなのだろう。

 

 

参考

 

https://kotobank.jp/word/性即理-86158
日本大百科全書(ニッポニカ)
朱熹によれば、あらゆる物は気によって形成されるが、天から理が賦与されてそこに宿っており、その理こそ人間本来の性であり(つまり性即理)、純粋至善なものである。


http://f48.aaacafe.ne.jp/~adsawada/siryou/060/resi012.html
 ここにひとつの史料がある。明治7年4月、日朝交渉をしていた日本側代表は、『朝鮮人が日本人をあつかうの6ヶ条の秘訣』なるものを入手している。(アジ歴資料「公文別録」の「朝鮮始末(三)」p91)
 年代が日本の江戸時代中期(元禄時代)頃に当たる作とされ、作者は不明であるが、この頃から、朝鮮人は日本人に対する交渉術なるものを編み出していたらしい。日本との交易に携わる者たちの間で広まっていたものかもしれない。

曾テ韓人 我ヲ待ニ 六條ノ秘訣アリト聞ケリ 偶 住永友輔 左ノ文ヲ得テ出セリ 果シテ 其 聞所ノモノナラン

朝鮮人待日本人六條

一 遜辭  屈己接人辞氣温恭
一 哀乞  勢窮情迫望人見憐
一 怨言  失志慷慨激出怒膓
一 恐喝  将加威脅先試嚇動
一 閃弄  乗時幸會翻用機関
一 変幻  情態無常眩惑難測

  右元禄年


一 謙遜する  自分を低くして接し言葉遣いも雰囲気もうやうやしくおだやかにする。
一 哀れみを乞う  困りきったような情をあらわし憐憫で見られるようにする。
一 怨みを言う  精神を失ったかのように憤ってはらわたから激しい怒りを出す。
一 恐喝  まさに威圧し脅しをかけておそれさせる。
一 閃くように弄する  あらゆる機会を用い時に乗じて翻弄する
一 変幻  同じ態度をせず眩惑し推し量ることを難しくする。

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/詭弁


http://prakorea.blogspot.com/2006/01/problem-solving-flowchart.html

2006年にネットで話題になった「韓国人の問題解決フローチャート(korean problem solving flowchart)」Ken Eckert氏作(2chで翻訳されたもの)

Start Here
これは良いものニカ?

  Yes→ ウリナラ起源ニダ
   No→ 目下の者の責任として良いニカ?

       Yes→  解決スミダ   
        No→  それは1945年以前に起こったものニカ?    

              Yes→  日帝が悪い
               No→  米帝が悪い

 

 

 

日韓問題年表

日韓関係で問題化したものを、明治から今日まで時系列でまとめてみた(一部周辺国含む)。歴史的出来事・政治問題・公安事件を中心にしている。

*2023/12/9 追記

 

1868/12/19  大院君政権、明治政府の書契に「皇・勅」の字がある等で、受け取り拒否(以後8年交渉)
1871/06/12  大院君「洋夷と戦わなければ売国行為」と記した斥和碑を全土に建立
1873/00/00  大院君「日本夷狄に化す、禽獣と何ぞ別たん、我が国人にして日本人に交わるものは死刑に処せん」
1873/05/00  朝鮮外交機関の告示「何千年も尊大だった日本が、一朝にして他人に縛られ天下の笑いもの」
1873/06/12  書契問題等から日本で征韓論が高まる
1873/11/03  高宗・閔妃夫妻、大院君を退陣させる(癸酉政変)
1875/05/25  閔氏政権、森山理事官に対し接見時に江戸時代の和装を求め交渉中断
1875/06/24  閔氏政権「接見時の洋式大礼服は許可しない」(日朝交渉決裂)
1875/09/20  朝鮮砲台から日本軍艦「雲揚」に砲撃があり武力衝突(江華島事件
1876/02/27  日朝修好条規締結
1877/10/27  閔氏政権、日朝修好条規の開港期限無視(条規違反)
1878/11/29  花房公使、朝鮮政府が高額な関税をかけたことに抗議(条規違反)
1880/12/27  花房公使、朝鮮国王に国書奉呈(書契問題解決に13年)
1882/03/31  元山津居留地周辺で日本人5人が朝鮮人暴徒に襲撃され1名死亡
1882/05/22  米朝修好通商条約締結時、仲介した清は「李氏朝鮮は清の属国」との明記を試みる
1882/07/23  大院君らの煽動によりクーデター(壬午軍乱)、日本公使館員・朝鮮政府高官らを殺害
1882/08/26  閔妃の要請で清軍による大院君拉致事件、親清政策へ
1882/10/01  清による朝鮮属国支配の確認、朝清商民水陸貿易章程
1882/10/10  高宗、日本に兵力借用を打診
1883/09/18  朝鮮全権大使一行、米大統領に三跪九叩頭の礼
1884/12/04  日本が支援する、開化派によるクーデター(甲申政変)
1884/12/06  甲申政変は清軍により制圧、参加した開化派を親族含め処刑
1885/03/16  福沢諭吉「脱亜論」「心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶する」
1885/04/18  天津条約、日清両国は朝鮮から撤退
1885/11/02  清、朝鮮総理交渉通商事宜として袁世凱を派遣(内政・外交に介入)
1886/08/01  清海軍、長崎港に無許可上陸し暴動、2名殺害(長崎事件)
1886/08/25  閔氏政権、第三国との紛争時にロシアからの軍事的保護を求める秘密書簡送付
1889/10/00  朝鮮咸鏡道観察使、穀類輸出禁止令(防穀令事件)(日朝通商章程違反)
1894/01/11  朝鮮で東学党の乱(〜1895/3/29)
1894/03/28  閔氏政権、開化派の中心人物金玉均暗殺
1894/04/14  金玉均死後、凌遅刑で遺体を各地に晒される
1894/05/31  東学党全臻準の指揮する農民軍、全州城を占領
1894/06/02  閔氏政権、清に援軍を要請
1894/06/02  日本政府、朝鮮出兵を決定
1894/07/03  大鳥公使、朝鮮政府に「改革方案綱領五条」提案
1894/07/12  日本政府、清の調停拒絶を非難するとともに、清との国交断絶を表明
1894/07/23  日本の支援により大院君政権復活
1894/07/25  日清戦争勃発
1894/08/00  大院君、東学党に数十万人で大挙して漢城に来るように命じる
1894/10/04  大院君、東学党に「清兵と勢いを合わせ日本軍を滅ぼし尽くせ」と扇動
1894/10/26  東学党約2000人による安保兵站支部襲撃・各所に放火
1894/11/19  東学党全臻準の指揮する農民軍、忠清道公州で日本軍と衝突
1894/11/24  井上公使「口と心が常に相違して、決して信用が置けないのが朝鮮人の常」
1894/12/01  井上公使、高宗に対して「貴国の衰退は結局は自らが招いたものであって、他の忠告を容れない結果である」
1895/04/17  日清戦争終結下関条約の締結(朝鮮の独立)
1895/04/23  三国干渉、日本軍は遼東半島から撤退
1895/06/04  日本政府「なるべく干渉をやめ朝鮮をして自立せしむる」
1895/07/06  ロシア軍の支援で閔妃勢力のクーデター、政権を奪回
1895/10/08  三浦公使・大院君らの計画によるクーデター、禹範善閔妃暗殺(乙未事変
1895/11/28  ロシア軍・米軍水兵と親露派李範晋による金弘集首相暗殺未遂(春生門事件)
1895/12/30  断髪令への反発から義兵蜂起(乙未義兵)
1896/02/11  高宗、ロシア公館に亡命(露館播遷)、親露政策へ
1896/02/11  金弘集前首相と鄭秉夏前農工商大臣、朝鮮人暴徒に殺害される
1896/02/18  朝鮮人約4000人による官衙官宅襲撃(暴動広がる)
1896/05/14  小村・ウェーバー協定、日露は同数の兵力を朝鮮に駐留
1896/06/03  露清密約、満州における権益拡大・対日相互防御同盟
1897/10/12  国号を大韓帝国に改称、高宗が大韓帝国初代皇帝に
1897/11/20  韓国政府、迎恩門を取り壊し独立門建立
1898/01/21  ロシア、絶影島占有化を図る(絶影島問題)
1903/05/07  ロシア、鴨緑江の朝鮮側に軍事基地建設を決議(龍岩浦事件)
1903/10/03  ロシア、日露協商基礎条項を拒絶
1904/01/21  韓国政府、局外中立を宣言
1904/02/10  日露戦争勃発
1904/02/23  日韓議定書締結、日本軍の行動の自由保障
1904/08/22  第1次日韓協約、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命
1904/09/14  朝鮮人数千人による暴動で郡守と日本人2名殺害(始興民擾)
1904/09/25  朝鮮人数千人による暴動で日本人7名殺害(谷山民擾)
1905/01/28  日本政府、竹島の日本領土への編入閣議決定
1905/03/26  高宗、ロシア皇帝ニコライ2世に密書(仏米英にも送付)
1905/07/29  桂・タフト協定、日本-朝鮮と米-フィリピン支配権相互承認
1905/08/22  高宗「日本の様々な風習は朕の国から由来」「日本人達は自分達の先祖のように朕の国を尊敬」
1905/09/05  日露戦争終結ポーツマス条約
1905/11/17  第2次日韓協約、日本は韓国を保護国
1906/02/01  伊藤博文が韓国統監府初代統監に
1906/05/20  独立運動家閔宗植、義兵蜂起し洪州城を一時占領
1907/06/28  高宗、日本からの外交権回復を狙い、ハーグ密使事件
1907/07/20  日本の圧力で高宗退位
1907/07/24  第3次日韓協約、内政権接収・韓国軍を解散
1907/08/01  元韓国軍約1000人が日本軍と市街戦(南大門戦闘)
1907/08/05  元韓国軍金徳済・閔肯鎬らが義兵蜂起し原州全市を一時占領
1907/09/24  日本軍、義兵約100人の拠点となっていた石橋村を焼き払う
1908/01/28  義兵組織の十三道倡義軍、漢城奪還に失敗(前後に各地で戦闘散発)
1908/03/25  大韓帝国外交顧問スティーブンス、独立運動家張仁煥・田明雲に暗殺される
1909/03/04  統監府、民籍法公布(身分制撤廃)
1909/09/01  南韓暴徒大討伐作戦、義兵最大の拠点を掃討
1909/10/26  伊藤博文独立運動安重根に暗殺される
1909/12/22  独立運動家李在明による李完用首相暗殺未遂
1910/08/22  日本による韓国併合終戦時の日本資産、現在の価値で約15兆円※)
1910/09/30  朝鮮総督府設置
1910/12/27  寺内総督暗殺計画容疑で独立運動家約700人を逮捕(105人事件)
1911/04/17  朝鮮総督府、土地収用令公布
1911/08/24  朝鮮総督府、第一次教育令公布
1918/10/07  法井寺僧侶・朝鮮人400人による駐在所襲撃・放火

1919/02/08  朝鮮青年独立団、在日本東京朝鮮YMCA会館で独立宣言書を発表
1919/03/01  天道教キリスト教指導者らによる3・1独立運動、己未独立宣言書(運動広がる)
1919/03/26  朝鮮人約300人による慶州郡の面事務所・駐在所襲撃(暴動広がる)
1919/03/27  朝鮮人約1000人による広州郡の駐在所襲撃
1919/03/28  朝鮮人約1000人による沙江里の警察・駐在所襲撃・巡査部長殺害
1919/03/28  朝鮮人約3000人による坡州郡の憲兵駐在所襲撃
1919/03/29  朝鮮人約100人による老温寺の駐在所放火
1919/04/01  朝鮮人約2000人による梨浦の憲兵駐在所襲撃
1919/04/01  朝鮮人約2000人による陽城の郵便所・面事務所襲撃と駐在所放火
1919/04/03  朝鮮人約2000人による花樹里駐在所襲撃・巡査殺害、巡査補2名行方不明
1919/04/04  憲兵朝鮮人5人をかくまった容疑で米国人宣教師を逮捕
1919/04/05  日本軍、花樹里事件指導者の拠点である水村里を焼き払う
1919/04/11  上海で大韓民国臨時政府樹立
1919/04/15  日本軍、朝鮮騒乱の日本人惨殺に関し暴動を指揮した29名殺害・放火(提岩里教会事件)
1919/09/02  独立運動家姜宇奎による斎藤総督暗殺未遂事件
1920/03/12  露朝中パルチザン部隊による日本領事一家・数千名の住民虐殺(尼港事件)
1920/04/04  日本軍、ウラジオストク新韓村攻撃、独立運動家多数逮捕
1920/10/02  馬賊朝鮮人約100人らによる在間島総領事館放火・13名殺害(第二次琿春事件)
1920/10/21  独立運動家朴載赫による釜山警察署爆弾事件
1920/10/21  日本軍、独立軍および中国馬賊と小規模戦闘(青山里戦闘)
1920/12/27  独立運動家崔敬鶴らによる密陽警察署爆弾事件
1921/02/16  参政権獲得運動中の閔元植、独立運動家梁槿煥に暗殺される
1921/04/11  独立運動家徐相漢による李王世子暗殺未遂事件
1921/07/28  警視庁特別高等課、内鮮高等係設置
1921/09/12  独立運動家金益相による朝鮮総督府爆弾事件
1922/02/01  朝鮮人暴徒による柏原警察署襲撃事件
1922/03/28  独立運動家金益相による田中大将暗殺未遂事件
1922/06/28  独立運動家による在間島日本総領事館襲撃(頭道溝事件)
1922/07/29  信越電力株式会社の朝鮮人労働者が監督者に殺害される(信濃川逃亡労働者殺害事件)
1922/09/00  日本共産党綱領「朝鮮人民の解放のために必要なあらゆる措置を講じる」
1923/01/00  独立運動家申采浩「不絶の暴力ー暗殺、破壊、暴動を以て強盗日本の統治を打倒」(朝鮮革命宣言)
1923/01/12  独立運動家金相玉による鍾路警察署爆弾事件
1923/04/12  独立運動家の黄鈺警部・朝鮮日報各支局長らによる、官公庁爆破計画(北京義烈団事件)
1923/09/01  関東大地震 
1923/09/02  行政機関や新聞等から「朝鮮人暴徒化」デマが広がり、数百名が殺害される
1923/09/03  無政府主義者朴烈と金子文子大正天皇・皇太子の暗殺を計画(朴烈事件)
1923/10/22  東京時事新報「関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ」震災時の朝鮮人犯罪集団を報道
1924/01/05  独立運動家金祉燮による二重橋爆弾事件
1924/04/28  李王垠皇太子と梨本宮方子女王の成婚「内鮮一体」「日鮮融和」
1924/05/02  京城帝国大学予科開校
1924/05/19  朝鮮人10数人による斎藤総督狙撃未遂
1925/02/22  在日本朝鮮労働総同盟結成
1926/12/28  独立運動家金九らの指示による、朝鮮殖産銀行・東洋拓殖株式会社爆弾事件
1928/05/14  朝鮮人趙明河による久邇宮邦彦王暗殺未遂(台中不敬事件)
1929/11/03  日朝学生間の喧嘩を発端に、大規模な学生運動(光州学生事件)
1930/05/30  中国共産党の支援を受けた朝鮮人独立運動勢力による武装蜂起(間島共産党暴動)
1931/07/03  朝鮮人による中華街襲撃で中国人127名が殺害される(朝鮮排華事件
1931/09/18  満州事変
1932/01/08  独立運動李奉昌による昭和天皇暗殺未遂(桜田門事件)
1932/04/29  独立運動家金九の指示による上海天長節爆弾事件
1933/03/17  独立運動家白貞基らによる有吉公使暗殺未遂(六三亭事件)
1937/06/04  金日成らによる赤色テロ事件(普天堡の戦い)
1937/07/07  日中戦争勃発
1937/10/02  朝鮮総督府、皇国臣民の誓詞制定(皇民化教育)
1938/02/23  陸軍特別志願兵令公布
1938/04/01  国家総動員法(朝鮮にも適用)
1938/11/00  朝鮮人慰安婦が華南へ渡航終戦までの累計は不明、推定数千〜数万人?)
1939/03/04  朝鮮人河允明による150人の朝鮮人少女誘拐・人身売買発覚(河允明事件)類似例多数
1939/07/04  第一次労務動員計画により朝鮮人渡航制限の解除閣議決定
1940/02/11  朝鮮総督府、朝鮮民事令改定「設定創氏」(未届出の場合従来の姓をそのまま氏とした)
1940/09/17  中華民国の支援により韓国光復軍結成
1941/12/08  太平洋戦争勃発
1942/05/06  国民総力朝鮮連盟、国語普及運動要綱決定
1942/12/19  朝鮮人約100人による多摩川流域軍需品窃盗団事件
1943/07/27  海軍特別志願兵令公布
1944/03/20  朝鮮で女子勤労挺身隊初出勤(官斡旋)
1944/08/08  国民徴用令の朝鮮への適用閣議決定
1944/08/23  女子挺身勤労令公布(朝鮮へは適用されず)
1944/07/24  独立運動家趙文紀による京城府民館爆弾テロ事件(京城府民館事件)
1945/08/15  太平洋戦争で日本敗戦
1945/09/02  GHQ、日本軍に対し38度線以北はソ連軍・以南は米軍に降伏するよう命令(SCAPIN-1)
1945/09/05  ソ連によるシベリア抑留、約57万人(数千人の朝鮮人含む)
1945/09/06  建国準備委員会、「朝鮮人民共和国」樹立宣言
1945/09/11  米ソから政府承認拒否、南朝鮮でのアメリカによる軍政開始
1945/09/22  金日成ソ連軍とともに平壌
1945/10/15  在日本朝鮮人連盟(朝連)結成(後にGHQが暴力主義的団体として解散させる)
1945/10/22  在日朝鮮人約40人による大阿仁村事件
1945/11/01  GHQ「台湾人及び朝鮮人を解放人民として処遇すべき」「必要な場合には、敵国人として処遇」
1945/11/03  米太平洋艦隊、漁船操業区域設(マッカーサーライン)
1945/12/24  在日朝鮮人約50人による生田警察署襲撃事件(第1回)
1945/12/27  米英ソ、朝鮮を5年間の信託統治下に置くことで合意
1945/12/29  在日朝鮮人3人組による直江津駅リンチ殺人事件
1946/01/03  在日朝鮮人約80人による富坂警察署襲撃事件
1946/01/09  在日朝鮮人約40人による生田警察署襲撃事件(第2回)
1946/01/24  在日朝鮮人約40人による七条警察署襲撃事件と乱闘
1946/02/03  中国共産党軍および朝鮮人義勇軍による日本人3000名虐殺(通化事件
1946/02/06  第1軍団憲兵隊司令部「朝鮮人・台湾人の優先乗車は認めない」
1946/02/08  北朝鮮臨時人民委員会設立
1946/02/15  日本共産党機関誌、朝連の運動を「日本の人民解放闘争に結びつけ」(指導方針示す)
1946/02/19  GHQ在日朝鮮人らの犯罪に日本が対処できるよう「刑事裁判権の行使」(SCAPIN-756)
1946/05/03  極東国際軍事裁判朝鮮人BC級戦犯148人)
1946/05/13  在日朝鮮人・中国人約200人による長崎警察署襲撃事件
1946/06/12  内務省警保局、「朝鮮人等の不法行為取締に関する件」
1946/07/23  在日朝鮮人4人組による東条村強盗事件
1946/08/05  在日朝鮮人約30人による富山駅前派出所襲撃事件
1946/09/29  在日朝鮮人犯罪の報道に反発した在日朝鮮人16人による新潟日報社襲撃事件
1946/10/01  南朝鮮でのアメリカ軍政への抗議から暴動に、136名の犠牲者(大邱10月事件)
1946/10/03  在日本朝鮮居留民団(民団)結成
1946/11/20  GHQ朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表
1946/12/15  GHQ、日本にいる南朝鮮人の大規模送還終了 (SCAPIN-1414)
1946/12/20  在日朝鮮人暴徒による首相官邸への投石と侵入(首相官邸デモ事件)
1946/00/00  朝連中央労働部、徴用工未払い賃金4366万円を各企業に請求(一部が日本共産党再建資金に)
1947/05/02  ポツダム勅令、外国人登録令公布「朝鮮人は当分の間外国人とみなす」
1947/05/03  日本国憲法施行
1947/06/03  南朝鮮過渡政府設立
1947/06/23  在日朝鮮人暴徒による神奈川税務署員殉職事件
1947/10/20  在日朝鮮人37人による尾花沢派出所襲撃事件
1947/11/14  国連総会、国連臨時朝鮮委員会の設置と、同委員会の監視下で朝鮮全土の総選挙実施決議
1948/01/24  文部省、各知事宛てに「朝鮮人設立学校の取り扱いについて」通達
1948/04/03  南朝鮮政府、アメリカ軍政下の選挙に反発した南労党員ら6万名を虐殺(済州島4・3事件)
1948/04/04  在日朝鮮人と的屋の抗争、在日朝鮮人と警察の銃撃戦(浜松事件)
1948/04/14  在日朝鮮人日本共産党による暴動事件で、初の非常事態宣言(阪神教育事件
1948/04/27  緑風会岡本愛祐「57万の在留朝鮮人の中で1万5000人からの犯罪者を出しておる」
1948/05/10  南朝鮮で総選挙実施(テロ犠牲者600名以上)
1948/07/12  大韓民国憲法制定「3・1運動で大韓民国を建立し、偉大な独立精神を継承」
1948/07/24  李承晩が初代大韓民国大統領に
1948/08/15  大韓民国政府樹立 
1948/08/17  李承晩大統領「対馬は韓国領」
1948/09/09  朝鮮民主主義人民共和国政府樹立、金日成が首相に
1948/09/22  韓国、反民族行為処罰法制定(親日行為の処罰)
1948/10/19  韓国国防警備隊の南労党員による反乱で400名殺害、鎮圧軍が民間人8000名虐殺(麗水・順天事件)(日本への密航者5万人以上)
1948/12/01  韓国、国家保安法公布
1948/12/09  在日朝鮮人約200人がMP・警察と衝突(宇部事件)
1948/12/26  ソ連軍、北朝鮮から撤退
1949/01/07  李承晩大統領「対馬を返還すべきだ」
1949/01/08  韓国、反民族行為特別調査委員会発足
1949/01/23  漁船第12万栄丸が韓国船から銃撃うけ船員1名死亡
1949/01/25  在日朝鮮人約150人が密輸入をめぐり警察と衝突(益田事件)
1949/03/00  韓国政府、「対日賠償要求調書」現物返還・21億ドル賠償請求(現在の価値で約2兆円※)
1949/04/06  在日朝鮮人約40人が捜査員2人に暴行のうえ、在日朝鮮人連盟の施設に連行
1949/04/07  在日朝鮮人約200人による高田市警察署襲撃(高田ドブロク事件)
1949/06/02  在日朝鮮人約70人による本郷派出所襲撃(本郷事件)
1949/06/26  60人規模の在日朝鮮人強盗団発覚(ワ号事件)
1949/06/26  李承晩大統領、韓国独立党党首金九暗殺
1949/06/30  在日朝鮮人約200人(共産党員や在日本朝鮮人連盟)による平市警察襲撃(平事件)
1949/08/19  在日本朝鮮人連盟と民団の乱闘(下関事件)
1949/08月末  吉田首相からマッカーサー在日朝鮮人送還書簡「朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高い」
1949/09/08  GHQの指令により法務府、朝連・民青等4団体に解散命令「度々占領軍に対する反抗、反対あるいは暴力主義的事犯を引き起こした」
1949/09/13  200人規模の在日朝鮮人強盗団発覚(関東朝鮮人強盗団事件)
1949/09/20  元在日本朝鮮人連盟支部員による裁判所・検察庁施設への放火事件(武生事件)
1949/10/19  GHQの指令により日本政府、朝鮮学校閉鎖令
1950/01/12  アチソン米国務長官、韓国を米国の防衛ラインから除外する発言(アチソンライン)
1950/03/10  在日本朝鮮人連盟が解散に抵抗し、警察が強行突入(台東会館事件)
1950/06/06  マッカーサー日本共産党中央委員会委員24名の公職追放・「アカハタ」の発行禁止命令
1950/06/25  朝鮮戦争勃発
1950/06/27  李承晩大統領、国民保導連盟員・南労党員に対する処刑命令、数万名虐殺(保導連盟事件
1950/06/27  李承晩大統領、米大使館・日本政府に対し山口県亡命政権設置打診
1950/06/28  朝鮮人民軍、ソウルを占領
1950/06/28  産経新聞「不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定」
1950/07/01  祖国防衛隊結成(日本共産党とともに非合法闘争)
1950/07/15  李承晩大統領、マッカーサー国連軍司令官に韓国軍の作戦指揮権付与
1950/08/15  在日朝鮮人約700人が警察と乱闘(連島町事件)
1950/09/03  日本共産党、「在日朝鮮人運動について」党が指導運用するようにしなければならない
1950/09/09  在日朝鮮人スパイ網の首魁許吉松逮捕(第一次朝鮮スパイ事件)
1950/09/15  国連軍が仁川上陸作戦を実施
1950/10/08  朝鮮戦争中国人民解放軍義勇軍が参戦
1950/11/09  GHQ「本日以降、非日本人の自発的引揚は本人の責任である」
1950/11/20  在日朝鮮人約700人による長田区役所襲撃事件(第二神戸事件)
1950/12/01  在日朝鮮人約100人による大津地方検察庁襲撃事件
1951/01/04  張大使、ラスク米国務長官に「韓国は署名国として参加する権利がある」と主張
1951/01/04  韓国防衛軍司令部、国民防衛軍の物資を横領し約9万人の兵士が餓死(国民防衛軍事件
1951/01/23  旧朝連四日市支部の接収に対し、在日朝鮮人約20人が暴動(四日市事件)
1951/03/07  在日朝鮮人約2000人が警察と衝突(王子朝鮮人学校事件)
1951/03/21  在日朝鮮人約100人による浅草米兵暴行事件
1951/04/27  韓国が対馬の領有権を主張
1951/06/13  在日朝鮮人約500人が警察と衝突(神奈川朝鮮人学校事件)
1951/07/09  梁大使「韓国臨時政府が対日宣戦布告をした」ダレス米顧問「韓国は署名国になれない」
1951/07/19  韓国政府、竹島が韓国領であるとして平和条約草案の修正を米政府に要求
1951/07/30  兪首席代表「韓国を連合国から除外する今次の草案の態度自体からして不当だ」
1951/08/10  ラスク書簡竹島は、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下」
1951/09/08  サンフランシスコ平和条約調印(韓国は含まれず)
1951/10/18  違法デモを巡り在日朝鮮人20人と警察が衝突(日野事件)
1951/10/22  在日朝鮮人約200人による下里村役場集団恐喝事件
1951/12/16  在日朝鮮人暴徒による親子爆弾事件
1952/01/09  在日朝鮮民主統一戦線(民戦)結成(日本共産党と連携)
1952/01/18  李承晩大統領、「海洋主権宣言」(李承晩ライン)竹島の領有を宣言
1952/01/28  日本政府、「海洋主権宣言」に抗議、韓国による竹島領有“僭称”を否認
1952/02/20  韓国林代表、請求権問題で「韓国が連合国と同様の権利を持つ」
1952/02/21  在日朝鮮人約70人による木造地区警察署襲撃事件
1952/03/12  兪首席代表「1910年以前の条約は国民的に、当時に遡って無効であるという強い信念、国民感情がある」
1952/04/21  金交替首席代表、旧条約無効問題で「無効」を「違法」に置きかえとの強硬論もあると主張
1952/04/28  日本、外国人登録法公布(サンフランシスコ平和条約発効、旧植民地出身者は日本国籍離脱)
1952/05/01  暴徒化したデモ隊と警察部隊が衝突、戦後の学生運動で初の死者(血のメーデー事件)
1952/05/13  在日朝鮮人約200人による広島地裁被疑者奪回事件
1952/05/26  在日朝鮮人数十人による高田派出所襲撃(高田事件)
1952/05/30  民戦系在日朝鮮人70人が民団系の韓国人宅を襲撃(大梶南事件)
1952/05/30  在日朝鮮人らによる新宿駅前・板橋岩之坂派出所等への火炎瓶騒擾事件(3人射殺)
1952/05/30  在日朝鮮人らが5・30記念闘争として全国で警察と衝突
1952/05/31  在日朝鮮人約10人による奈良警察官宅襲撃事件
1952/06/05  在日朝鮮人約400人による上宇部派出所襲撃(万来町事件)
1952/06/24  労働者・在日朝鮮人・学生約900人が警官隊と衝突、派出所や警備車を襲撃(吹田事件)
1952/06/24  在日朝鮮人約100人による枚方事件
1952/06/25  元朝独立運動家の金始顕の指示による、李承晩大統領暗殺未遂事件
1952/06/25  在日朝鮮人ら約2500人による警察との衝突・派出所襲撃(新宿駅事件)
1952/06/30  民戦・民愛育・祖防隊による民団幹部宅襲撃(福岡県若松事件)
1952/07/07  在日朝鮮人約1000人による大須事件
1952/07/21  日本、破壊活動防止法公布
1952/07/29  祖国防衛隊による爆破計画(相馬ヶ原駐屯地事件)
1952/11/11  大村入国者収容所で、逆送還者(引き取り拒否)の即時釈放を要求し暴動(大村収容所事件)
1952/11/14  米国務省「SCAPIN-677は、日本を竹島における永続的な主権の行使から排除していない」
1952/11/27  米政府、ラスク書簡の伝達により「竹島の日本保持が確定した」
1952/12/04  米政府、韓国政府に米国の立場は「ラスク書簡」のとおりである旨通知
1953/01/12  韓国政府、「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示
1953/01/24  日教組、第二次日教組全国教研大会で初めて朝鮮人教育問題を討議
1953/02/04  韓国海軍、日本の漁船を銃撃し船長死亡(第1大邦丸事件)(以降拿捕328隻・死傷者44名)
1953/04/20  韓国の民兵島義勇守備隊、竹島に駐屯
1953/06/27  海上保安庁職員・警察官・島根県職員が竹島に上陸、不法入国していた韓国人に退去勧告
1953/07/12  韓国の守備隊、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船を銃撃
1953/07/27  朝鮮戦争の休戦協定調印
1953/09/03  韓国海軍「李承晩ライン侵犯船は撃沈する」
1953/10/06  梁大使「日韓会談成功の鍵は、日本が在韓日本人財産に対する請求権主張を放棄する事にある」
1953/10/15  久保田首席代表「総督政治のよかった面」が「韓国側の要求と相殺したであろう」
1954/01/18  韓国の海洋警察隊が竹島に領土標識設置
1954/06/11  韓国政府、竹島に海洋警察隊急派
1954/08/23  韓国海軍、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船を銃撃
1954/09/15  韓国政府、竹島を図案にした切手発行
1954/09/25  日本政府、竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案(韓国側は拒否)
1954/09/30  ヴァン・フリート特命報告書、「李承晩ラインは違法」「竹島は日本の管轄下」
1954/11/21  巡視船「へくら」と「おき」が竹島で砲撃される
1955/01/00  日本共産党在日朝鮮人運動について」(指導から手を引く)
1955/04/28  日本、外国人登録法公布(指紋押捺制度)
1955/05/25  在日本朝鮮人総聯合会朝鮮総連)結成、共産党在日朝鮮人が移籍
1955/07/27  日本共産党第6回全国協議会(武装闘争放棄、決議原案はソ連共産党中国共産党と作成)
1955/08/18  韓国政府、日本との交易禁止措置、韓国人の対日往来禁止
1955/12/19  在日朝鮮人親子による上十条二丁目交番爆破事件
1956/09/28  韓国で張勉副大統領暗殺未遂事件
1957/12/31  日韓政府、相互釈放合意(拿捕された日本人漁師922名・大村収容所の在日朝鮮人474名)
1958/02/16  北朝鮮工作員による滄浪号ハイジャック事件
1958/04/16  東京国立博物館所蔵の文化財106点を韓国に返還(韓国側は資料的価値が低いと評価)
1958/08/17  在日朝鮮人李珍宇が女子学生および女性を殺害・強姦(小松川事件)朝日新聞以外は実名報道
1959/07/13  外務省「徴用労務朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人」
1959/07/31  李承晩大統領ら、冤罪で政敵の曺奉岩を処刑(進歩党事件)
1959/12/04  金永煥三等書記官と韓国特務機関らによる暗殺・新潟日赤センター爆破未遂事件
1959/12/14  在日朝鮮人帰還事業、第1次帰還船出発(〜1984年)
1960/03/15  韓国で与党自由党や官憲を動員した大規模な不正選挙
1960/04/11  韓国でデモ隊が馬山警察署・ソウル新聞支局など放火
1960/04/19  韓国で不正選挙に反発した学生や市民による大規模デモ・暴動(4月革命)
1960/04/26  李承晩退陣を要求する約50万人の抗議デモ・李起鵬副大統領宅襲撃
1961/02/03  韓国国会、対日復交4原則決議(正式国交は日本支配の損害と苦痛の清算後・李ライン死守)
1961/05/10  第5次日韓会談韓国側発言「われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置する」
1961/05/16  朴正煕陸軍少将らによる軍事クーデタ(5.16軍事クーデター)
1961/06/10  韓国中央情報部 (KCIA) 発足
1961/07/04  韓国、「反共法」公布
1961/09/13  ソウル市警、UN軍相対慰安婦登録開始(1962年には韓国全体で米軍慰安婦が2万名以上登録)
1962/03/16  韓国軍事政権、政治活動浄化法公布(旧体制側の政治家の政治活動を規制)
1962/03/22  尹譜善大統領、政治活動浄化法に反対して辞任(朴正煕が大統領権限代行)
1962/08/28  社会党河上党首「国交正常化は、統一政府が出来た後にこれと行うべき」
1962/11/12  大平外相と金KCIA部長「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上」で合意
1963/01/00  日本密入国後に対韓反政府活動をした尹秀吉、強制送還は人道問題と提訴(尹秀吉事件)
1964/03/06  韓国の全野党、対日低姿勢外交反対国民闘争委員会を結成
1964/03/09  韓国の全野党・各界の代表約200人、対日屈辱外交反対汎国民闘争委員会を結成
1964/03/24  韓国で「対日屈辱外交」に反対する学生・市民ら約8万人がデモ
1964/06/03  朴正煕大統領、日韓会談反対のデモ激化に対し非常戒厳令
1964/08/14  韓国で北朝鮮の支援を受けた「統一革命党」を摘発、多数の武器を押収(人民革命党事件
1965/01/07  高杉首席代表「日本は朝鮮を支配したが、いいことをしようとした」
1965/02/17  椎名外相、日本の過去を「深く反省する」(日韓基本条約仮調印)
1965/06/21  日韓基本条約本調印反対運動の学生デモ、韓国各地で警官隊・軍隊と衝突
1965/06/22  日韓基本条約及び日韓請求権協定等の関連協定調印「完全かつ最終的に解決」
1965/08/02  韓国政府、日韓国交正常化後の対日法律規制案発表(経済・文化流入を規制)
1965/08/13  韓国国会、ベトナム戦争派兵案を批准(ライダイハン問題生じる)
1965/08/26  韓国、学生デモを軍隊が鎮圧するため衛戌令
1965/10/12  日韓基本条約批准阻止で社会・共産両党系統一行動、約10万人が国会請願デモ
1965/11/20  自民党荒船清十郎「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」
1965/12/28  文部次官通達、「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」各種学校認可すべきでない
1966/01/17  在日韓国人の協定永住申請、受付開始
1966/07/20  韓国政府、日本人一般旅行者の入国査証停止(日本の北朝鮮技術者入国許可に対する報復措置)
1967/02/00  文定昌『軍國日本朝鮮強占三十六年史・下』慰安婦の数は「世間では二〇〇千人と言われた」
1967/04/01  永住権取得在日韓国人に日本国民健康保険法を適用
1967/10/28  北朝鮮への第154次帰還船最終船が出航(累計88611人帰還)
1968/01/21  北朝鮮特殊部隊による青瓦台襲撃未遂事件
1968/02/20  在日韓国人二世金嬉老が2名を殺害し、旅館で宿泊客らを監禁籠城(金嬉老事件
1968/04/17  美濃部都知事朝鮮大学校各種学校として認可
1969/03/15  東亜日報社三・一運動 50周年紀念論集』
1969/12/11  北朝鮮諜報員による大韓航空YS-11ハイジャック事件
1970/03/31  赤軍派による日本航空よど号ハイジャック事件北朝鮮へ亡命)
1970/08/14  ソウル新聞「挺身隊に動員された女性は日韓で約20万人。うち韓国人は5-7万人」
1970/08/25  社会党成田党首訪朝、北朝鮮日本共産党から日本社会党へ友好関係を鞍替え
1970/11/16  北朝鮮工作員高栄浩密入国で逮捕、日本における対韓スパイ活動が明らかに
1971/03/16  韓国政府、5億ドルの新規資金協力を日本に要請
1971/09/21  韓国で都市政策に反発した住民約3万人が機動隊と衝突・放火(広州大団地事件)
1971/09/25  朝日新聞本田勝一「こういうもの(天皇)を、平然と飼っている日本人を、心底から恥じさせてくれる存在」
1971/09/27  朝日新聞金日成首相は「ハンサムなおもかげを残した、きわめて壮健な円熟した政治指導者」
1971/10/27  美濃部都知事、現職都知事として唯一の訪朝
1971/12/06  朴正熙大統領、国家非常事態宣言
1972/04/00  金一勉「荒船暴言は未見の『震災大虐殺』を呼んでいる」(朝鮮人慰安婦20万人説初出)
1972/04/15  日教組委員長槙枝元文、訪朝し北朝鮮の教育制度を絶賛
1972/07/22  美濃部都知事朝鮮総連等の固定資産税を免税(全国に広がる)
1972/08/15  「第二次大戦時沖縄朝鮮人強制連行虐殺真相調査団」が調査開始

1972/09/08  韓国政府、北朝鮮に関する記事に反発し読売新聞支局を閉鎖(週刊読売事件)1980年まで
1972/09/09  週刊読売事件に関し、デモ隊約200人が在韓日本大使館に乱入
1972/10/17  朴正煕大統領、国会解散・政党活動禁止、非常戒厳令を布告(10月維新)
1972/12/27  韓国、大統領権限を強化した維新憲法公布
1973/08/05  北朝鮮スパイ潜入事件(スパイ防止法がないため執行猶予で通常の帰国)
1973/08/08  KCIAによる金大中拉致事件(日本に対する主権侵害)
1973/10/00  千田夏光従軍慰安婦』「挺身隊推計20万人のうち慰安婦にされたのは5万人ないし7万人」
1973/10/02  ソウル大学校理科大生の反政府デモ(各地に広がる)
1973/12/29  韓国政府、「キーセン観光」取締り強化を発表
1974/01/30  日韓大陸棚協定
1974/05/07  韓国でキリスト教関係者ら、日立製品不買運動
1974/06/19  横浜地裁、日立就職差別事件で原告勝訴判決(日立闘争)
1974/08/15  在日韓国人文世光、朴正煕大統領夫人陸英修を射殺(文世光事件)
1974/08/21  約100人の市民・学生らが在韓日本大使館に抗議デモ
1974/09/05  松永条約局長「韓国政府が朝鮮半島唯一の合法政府であるという認識はもっていない」
1974/09/06  光復会会員ら、在韓日本大使館に乱入し日章旗を引きおろして破る
1974/09/12  反日デモのスローガンが「日本企業の追放」へ
1974/09/26  韓国でカトリック教徒約2000人が維新憲法に関し抗議デモ、警官隊と衝突
1974/12/16  ハビブ米国務省次官補、韓国政府のオーグル牧師追放に抗議
1975/02/10  韓国政府、全土に非常警戒令
1975/02/12  韓国、国民投票で維新憲法が承認される
1975/06/12  朴正煕大統領「韓国は米国の核の傘が撤去されれば,核兵器の独自な開発が不可避」
1975/09/02  北朝鮮、日本の漁船を銃撃し2名殺害・拿捕(松生丸事件)
1975/09/25  スナイダー駐韓大使、韓国の核再処理施設導入に反対
1975/10/22  共同通信が日本初の慰安婦報道「沖縄戦へ強制連行された朝鮮人

1976/01/31  金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』「17歳から20歳までの処女だけが20万人集められた」
1976/05/24  ニューヨーク・タイムズ、韓国政府が統一教会文鮮明に援助と報道(国際勝共連合
1976/10/00  在日本朝鮮人商工連合会国税庁の間で「五項目の協定」(在日特権) 
1976/10/15  ワシントン・ポスト、FBIが朴東宣らによる米政界工作を捜査中と報道(コリアゲート事件)
1977/02/05  福田首相竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」
1977/04/23  朝鮮総連の機関紙朝鮮新報、元慰安婦裵奉奇の告発を報道

1977/05/02  朴正煕大統領、米軍慰安婦「基地村女性浄化対策」文書にサイン
1977/11/15  北朝鮮工作員横田めぐみ氏を拉致(一連の拉致事件で計17名拉致)
1978/06/01  スナイダー駐韓大使「朴東宣らの米議会工作はロビー活動の域を超えており不当」
1979/04/18  共同通信靖国神社A級戦犯合祀を配信(靖国神社問題始まる)
1979/10/16  釜山で約5000人の反政府デモ、暴動状態に
1979/10/26  金載圭KCIA部長による朴正煕大統領射殺事件
1979/12/12  韓国で軍内部の粛軍クーデター
1979/12/29  戒厳司令部、直近2ヵ月間で暴力行為や詐為等の「不条理犯」2万5518人を検挙
1980/01/07  産経新聞「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与?」(拉致の存在を初報道)
1980/03/04  韓国海洋警察隊、日本漁船4隻を領海侵犯で14年ぶりに拿捕
1980/05/17  韓国で軍事クーデターによる非常戒厳令(5・17クーデター)
1980/05/18  韓国の光州で学生デモが戒厳軍と衝突、死者154名(光州事件)
1980/08/01  戒厳司令部、金大中ら24人を内乱陰謀罪などで軍法会議に起訴(後に死刑判決)
1980/09/22  鈴木善幸首相「金大中氏憂慮の事態なら経済協力に制約も」
1980/12/13  ブラウン長官、全大統領に金大中処刑の場合米韓関係に非常に重大な影響を及ぼすと警告
1981/01/23  韓国政府、金大中の無期への減刑を決定
1981/04/23  韓国政府、日本政府に5年間で計100億ドルの経済援助を要求(現在の価値で約1.7兆円※)
1981/08/21  園田外相「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?」
1982/03/11  日本テレビ11PM」で千田説に沿った内容の慰安婦特集
1982/06/26  第1次教科書問題、中国への「侵略」を「進出」と書き換えさせたとする朝日新聞誤報から
1982/06/30  韓国で楽曲「独島は我が領土」発売(後に小学校教科書に歌詞掲載)
1982/08/15  全斗煥大統領、克日のため「より富強な国を作り上げる道しかあり得ない」
1982/09/02  朝日新聞吉田清治が「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と虚偽の証言
1983/01/11  中曽根首相、現職首相として初の訪韓
1983/02/03  韓国文教部、日本の残虐行為を詳しく記述した改訂版高校教科書を発表
1983/06/10  日本政府、密入国韓国人の第100次送還(1950/12から通算で2万1211人)
1983/07/01  吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』
1983/08/12  日経新聞、韓国政府が50項目の技術移転を日本政府に要請と報道
1984/01/25  在韓日本大使館の窓ガラスに弾痕発見
1984/05/14  朝日新聞統一教会による拉致を報道(統一教会信徒の拉致監禁問題)
1984/08/25  朝日新聞、女子勤労挺身隊約20万人のうち5〜7万人が慰安婦に狩り出されたと誤報
1984/09/06  韓国政府「昭和天皇の反省表明が大統領訪日の大前提」
1984/09/06  昭和天皇「誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」
1985/03/01  北朝鮮諜報機関によるスパイ事件発覚(西新井事件)
1985/08/07  朝日新聞靖国神社問題を「中国は厳しい視線で凝視している」(ご注進報道)
1985/08/14  中国政府、靖国神社参拝に初の懸念表明(韓国政府の公式反応なし)
1985/08/15  中曽根首相、靖国神社公式参拝A級戦犯合祀以降22回目の現職首相参拝)
1986/03/30  宮田節子『朝鮮を知る事典』「約20万人の朝鮮女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の5万~7万人が慰安婦にされた」
1986/04/01  ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ『So Far from the Bamboo Grove(竹林はるか遠く)』
1986/05/27  第2次教科書問題
1986/09/06  藤尾正行文部大臣、日韓併合は「形式的にも事実の上でも、両国の合意の上に成立している」
1986/09/08  報道各社や韓国側に発言を問題視され、藤尾正行文部大臣罷免
1986/11/25  朝日新聞、反スパイ防止法特集
1987/06/10  韓国の民主憲法争取国民運動本部、民主化を求めるデモ開始(6月民主抗争)
1987/06/29  韓国与党、民主化をうたう6・29宣言
1987/08/07  韓国教会女性連合会李愚貞と社会党清水澄子北朝鮮との三者連携を協議(挺対協活動に繋がる)

1987/08/15  韓国国民の募金で独立記念館開館(拷問・虐殺場面を蝋人形で展示)
1987/08/21  日本社会党、韓国政府の存在を公式に認定
1987/11/29  北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件
1988/03/26  梶山静六国家公安委員長、一連のアベック失踪事件は「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」
1988/05/20  在韓米大使館に学生約20人が手製爆弾2個を投げつける
1988/07/20  韓国教会女性連合会、挺身隊研究委員会設置
1988/09/00  社会党土井党首、拉致被害者の手紙の存在を朝鮮総連に通報(11/4に拉致被害者死亡)
1988/11/11  韓国で大学生6人が全前大統領の生家に火炎瓶で放火
1989/04/09  韓国公安合同捜査本部、出版社・書店307ヵ所から利敵書籍1万冊を押収
1989/07/14  社会党土井党首・菅直人ら、拉致実行犯を含む「在日韓国人政治犯釈放要望書」に署名
1989/08/17  済州新聞、慰安婦狩りの話に済州島島民たちは「でたらめだ」と一蹴したと報道
1990/01/04  尹貞玉「“挺身隊”怨念の足跡取材記」をハンギョレ新聞で連載開始
1990/04/00  朝鮮総連の依頼で朝日新聞宮田浩人が、帰国事業行方不明者問題を調査する張明秀に圧力
1990/05/14  盧泰愚大統領「日本は明確な謝罪を表明しなければいけない」
1990/05/24  現・上皇陛下「貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」
1990/06/06  社会党本岡昭次「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行された」と調査要求
1990/09/24  社会党田辺副委員長・自民党金丸副総裁訪朝(金丸訪朝団)
1990/11/16  韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)結成(現・正義連)
1990/12/18  社会党清水澄子慰安婦と女子挺身隊を意図的に混同し強制連行の有無を質問
1991/01/10  日韓外相会談「在日韓国人の法的地位及び処遇に関する覚書」
1991/02/08  韓国で湾岸戦争派兵等に反対した学生約100人が派出所襲撃、全焼させる
1991/02/09  前日同様学生約100人が派出所襲撃、全焼させる
1991/05/22  朝日新聞「女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 木剣ふるい無理やり動員」と誤報
1991/05/27  第1回「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」(社会党・挺対協・北朝鮮の連携強化)
1991/07/31  朝日新聞朝鮮人慰安婦問題 南北共同で補償要求 シンポで合意」
1991/08/14  金学順、初めて元慰安婦として記者会見
1991/08/00  福島瑞穂NHKの番組に出演する金学順に台詞指導
1991/12/06  韓国の元慰安婦ら、日本政府に謝罪と補償を求め、東京地裁に提訴(2004年に原告敗訴)
1991/12/13  柳井俊二条約局長「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」
1992/01/08  慰安婦への謝罪を求める第一回水曜集会
1992/01/11  朝日新聞、吉見義明が「軍の関与を示す史料」を発見と報道
1992/01/11  朝日新聞「挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と誤報
1992/01/11  ジャパン・タイムズ、日本が「慰安婦への強制売春(forced prostitution)を認めた」
1992/01/12  朝日新聞「「挺身隊」の名で勧誘または強制連行…朝鮮人慰安婦」と誤報

1992/01/14  韓国報道、女子勤労挺身隊を誤解歪曲し「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」
1992/01/15  東亜日報「12歳の小学生まで動員、戦場で性的玩具にして踏みにじった」(誤報

1992/01/17  宮澤首相訪韓慰安婦問題で公式謝罪(8回謝罪)
1992/01/23  朝日新聞吉田清治が「連行した朝鮮人女性は950人」と虚偽の証言
1992/02/01  日朝国交正常化交渉で、日本政府が慰安婦問題に関し北朝鮮側に謝罪
1992/02/17  戸塚悦朗、国連人権委員会慰安婦を「sex slaves」であると発言(社会党本岡昭次の依頼で国連ロビー活動を継続)
1992/02/19  南北首相会談で慰安婦問題の共闘合意
1992/02/25  挺対協代表尹貞玉、国連人権委員会宛て申し立て文書提出
1992/05/01  秦郁彦吉田清治『私の戦争犯罪』の記述を虚偽と主張
1992/05/15  朝日新聞毎日新聞・韓国の東亜日報が、同日に「性奴隷」表記使用
1992/05/24  朝日新聞吉田清治が「男女6000人を強制連行した」と虚偽の証言
1992/07/06  加藤紘一官房長官慰安所の経営・監督などに政府が関与」
1992/08/00  北朝鮮で朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)結成
1992/08/10  ソウルで挺身隊問題アジア連帯会議(福島瑞穂朝日新聞松井やよりが主導)
1992/08/25  韓国・北朝鮮代表団、国際連合地名標準化会議日本海呼称問題提起
1992/08/08  ニューヨーク・タイムズ、吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をしたと報道
1992/09/04  平壌で第3回「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」(社会党・挺対協が金日成首相と面会)
1992/10/00  挺対協代表尹貞玉、社会党土井たか子の秘書から「いつものです」と封筒入り札束を受け取る
1992/12/01  吉見義明『従軍慰安婦資料集』で「広義の強制性」主張
1992/12/09  日本の戦後補償に関する国際公聴会慰安婦を性奴隷との言い換え始まる)
1992/12/25  元慰安婦3名ら、山口地裁下関支部に日本の公式謝罪と賠償求め提訴(関釜裁判)
1993/03/12  北朝鮮、NPTからの脱退を発表(1993/6/11に脱退の発効中断)
1993/08/04  河野洋平官房長官談話「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」
1993/08/17  金辰明『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』日本を核攻撃する描写、韓国で450万部売れる
1993/09/08  韓国で金三石が北朝鮮の工作資金授受(兄妹スパイ団事件)妻が挺対協前代表尹美香
1993/11/13  細川首相訪韓「心より深く反省とお詫び」
1994/04/25  大阪府警朝鮮総連大阪本部など8か所を家宅捜索(総連結成以来初)

1994/05/00  朝日新聞等が朝鮮総連の発表した「チマチョゴリ切り裂き事件」を連日報道
1994/05/00  韓国人窃盗犯、重文「高麗版大般若経」を窃盗(1995年に韓国の国宝に指定)
1994/08/31  村山首相、慰安婦問題 について「心から深い反省とおわびの気持ち」
1995/02/15  韓国政府、「日帝呪いの鉄杭」除去事業閣議決定
1995/06/03  渡辺美智雄元副総理「日韓併合条約は円満に作られた国際的条約」
1995/06/09  衆議院本会議、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」可決
1995/07/19  元慰安婦への償い事業、女性のためのアジア平和国民基金アジア女性基金)設立
1995/08/15  村山首相談話「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明」
1995/08/15  金泳三大統領、歴史の立て直し事業として朝鮮総督府解体
1995/10/05  村山首相「韓国併合条約は法的に有効に締結された」
1995/10/11  江藤隆美総務庁長官、オフレコ発言で「植民地時代、日本は朝鮮に対して良いこともした」
1995/10/13  江藤隆美総務庁長官引責辞任
1995/11/14  金泳三大統領、江沢民国家主席に「日本の悪い癖(バカたれ)を叩き直してやる」
1995/12/00  金泳三大統領、竹島港湾施設建設開始
1996/01/04  クマラスワミ報告書、附属文書1に多くの事実誤認や歪曲
1996/06/04  自民党奥野誠亮「『従軍』慰安婦はいない、商行為として行われた」
1996/06/06  朝日新聞慰安婦問題について「『証拠』を求めるというのはどういう感覚だろうか」
1996/07/00  橋本首相の「おわびの手紙」、募金「償い金」、政府資金による医療・福祉支援事業
1996/07/29  橋本首相、靖国神社参拝
1996/07/29  韓国政府、靖国神社参拝に初の懸念表明
1997/02/03  産経新聞アエラ北朝鮮拉致事件報道
1997/05/14  朝銀大阪が経営破綻、自民党野中広務の意向により3102億円の公的資金投入
1997/07/00  社民党機関紙「拉致は創作された事件」
1997/07/01  元NHK吉田康彦横田めぐみ氏拉致疑惑は「韓国安企部の情報操作に踊らされたというのが実態」
1997/08/08  独島博物館開館「対馬は本来、韓国領土」
1997/12/03  アジア通貨危機を受け、IMFによる韓国救済(日本は100億ドル+40億ドル支援)
1998/06/22  マクドゥーガル報告書「14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡」
1998/07/00  社民党機関誌「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑」
1998/08/21  韓国人の宋治悦が日本で女性19名強姦、産経新聞のみ実名報道
1998/09/11  韓国政府、「日王」呼称を取り止め「天皇」を使用することを公式宣言
1998/10/08  日韓共同宣言(韓国議会は日韓共同宣言破棄要求を全会一致で決議)
1998/10/08  小渕首相、植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫び」
1998/10/20  韓国政府、日本大衆文化開放(第1次開放)漫画・国際映画祭受賞映画
1998/11/28  日韓漁業協定署名
1999/01/26  姜慶植元副首相、IMF危機は日本系の金融機関が「金融危機をもたらした原因」
1999/08/10  民主党鳩山由紀夫ら、恒久平和調査局設置法案提出(自虐史観の永続化を図る)
1999/05/13  朝銀東京信用組合経営破綻、資金流用疑惑で朝鮮総連強制捜査
1999/09/10  韓国政府、日本大衆文化開放(第2次開放)歌謡公演・映画の一部・宗教活動
1999/12/01  村山元首相を団長とする超党派の国会議員団が訪朝
2000/01/24  在日韓国人李昇一が少女含む女性140名強姦
2000/04/11  民主党、戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出(元社会党本岡昭次が起案)
2000/04/13  扶桑社、つくる会作成の2002年度用中学校歴史教科書を、文部省に検定申請
2000/06/27  韓国政府、日本大衆文化開放(第3次開放)アニメ・ゲーム・TV番組の一部
2000/08/19  韓国人の金允植が約90件の強盗・強姦、産経新聞のみ実名報道
2000/09/18  15名の元慰安婦、米地裁に日本政府を相手取り訴訟
2000/12/08  VAWW-NET Japanら、「女性国際戦犯法廷」開催(北朝鮮工作員が検事役に)
2000/12/21  北朝鮮の大物工作員である康成輝逮捕(新宿百人町事件)
2001/01/30  NHK「問われる戦時性暴力」で女性国際戦犯法廷を放送(NHK池田恵理子は「法廷」運営委員)
2001/02/00  和田春樹東大名誉教授、横田めぐみ氏拉致の情報は「多くの疑問を生むものである」
2001/04/11  金泳鎮議員、日本の国会議事堂の前に座り込み「日本は反省しる!」
2001/05/01  金正男が日本に密入国東京ディズニーランドに行きたかった」
2001/05/08  韓国政府、つくる会の『新しい歴史教科書』記述修正を要求
2001/08/13  小泉首相靖国神社参拝(以降毎年・全6回)
2001/11/17  韓国併合再検討国際会議で英国の学者ら「日韓併合不法論」支持せず
2001/12/18  現・上皇陛下「韓国とのゆかりを感じています」
2001/12/22  北朝鮮工作船海上保安庁巡視船と交戦し沈没(九州南西海域工作船事件
2001/12/24  朝鮮日報「日王は百済の末裔」
2002/02/20  金完燮親日派のための弁明』日帝に肯定的な評価をしたため後に逮捕
2002/03/29  韓国で『親日派のための弁明』青少年有害図書に指定される
2002/04/20  朝日新聞、ミサイルが飛んできたら?「1発だけなら、誤射かもしれない」
2002/05/24  日韓歴史共同研究「韓国に対する愛情はないのかーっ!」(〜2005/6)
2002/05/31  日韓共催ワールドカップ開催
2002/06/30  金大中元大統領、日韓共催ワールドカップ勝戦観戦で天皇皇后両陛下の進路妨害
2002/08/01  韓国政府、竹島を図案にした切手発行
2002/09/17  小泉首相訪朝、金正日総書記が日本人拉致認め謝罪
2002/10/15  拉致被害者5名が帰国
2002/10/15  筑紫哲也拉致被害者に対し「過失があるとすれば、日本人に生まれたということでしょう」
2002/10/16  北朝鮮核兵器用ウラン濃縮計画認める(第2次核危機勃発)
2002/11/18  拉致被害者家族有本嘉代子「社民党ですか?」「あれは北朝鮮の政治家です」
2002/12/30  金融庁、ハナ信組へ4107億円の公的資金投入(一連の投入総額約1兆4000億円)
2003/01/10  北朝鮮、NPTからの脱退を宣言
2003/01/31  民主党岡崎トミ子ら、戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出
2003/02/12  民主党岡崎トミ子田嶋陽子ら、韓国の「水曜デモ」に初参加
2003/03/25  最高裁が関釜裁判の上告棄却、原告側敗訴

2003/04/03  NHKのBS2で「冬のソナタ」放送開始(韓流ブーム)
2003/05/13  麻生太郎政調会長創氏改名は、最初は当時の朝鮮人が望んだことだ」
2003/11/02  TBS、石原都知事日韓併合発言を真逆に捏造「100%正当化するつもりだ」
2004/01/29  ソウル日本人学校園児襲撃事件「へぇー子供が怪我したのか でも日本人でしょ」
2004/01/01  韓国政府、日本大衆文化開放(第4次開放)映画全面解禁、CD等販売
2004/01/16  韓国政府、竹島を図案にした切手発行
2004/03/22  韓国、日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法公布
2004/05/22  小泉首相訪朝、拉致被害者の家族が帰国・来日
2004/10/28  盧武鉉大統領、日韓議連に対し在日韓国人に日本の地方参政権を与えるよう要求
2004/12/15  北朝鮮開城工業団地における韓国企業の生産開始
2005/01/12  朝日新聞NHK自民党議員の圧力で「慰安婦」番組を改変したと報道(ほぼ誤報
2005/01/17  韓国政府、日韓国交正常化外交文書一部公開「個人補償は韓国側が引き受ける」
2005/01/21  鄭一永元次官、1960年交渉時の「徴用・徴兵者数103万人は適当に算出」証拠能力なし
2005/02/01  朝鮮総連の主導により議員会館で、「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日・朝女性の緊急集会
2005/02/10  北朝鮮、核保有を公式に宣言
2005/02/22  島根県、「竹島の日」条例制定
2005/03/01  盧武鉉大統領、日本は「心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、和解すべき」
2005/03/09  潘基文外交通商部長官「竹島問題は日韓関係よりも上位概念」
2005/03/17  韓国政府「対日4大基調」(新韓日ドクトリン)
2005/03/23  盧武鉉大統領「外交戦争もあり得る」
2005/03/25  韓国民間団体VANK「ディスカウント・ジャパン運動」提唱
2005/03/27  朝日新聞「いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら、と夢想する」
2005/04/06  在日韓国人金保牧師が少女7名強姦(聖神中央教会事件)朝日新聞通名報道
2005/04/13  盧武鉉大統領、日本の国際連合常任理事国入りに反対表明
2005/05/31  韓国で親日反民族行為真相糾明委員会発足
2005/06/10  盧武鉉大統領、ブッシュ統領との首脳会談で日本批判
2005/06/20  韓国人学生7人が在韓日本大使館施設に侵入し窓ガラス2枚を割る
2005/07/12  韓国海軍、強襲揚陸艦の艦名を「独島」と命名
2005/07/14  在日韓国人金寿明が女性18名強姦、朝日新聞NHK通名報道
2005/07/26  山野車輪『マンガ 嫌韓流
2005/08/13  韓国軍兵士が「独島は大韓民国領です」とハングルで書いた紙を持ち陸自隊員と記念撮影
2005/08/15  小泉首相談話「痛切な反省と心からのお詫び」
2005/08/26  韓国政府、日韓国交正常化外交文書全面公開
2005/08/29  韓国民間団体「第1回親日派人名簿」発表
2005/09/19  旧ソ連KGB文書、朝日新聞等を使った世論誘導は「極めて容易であった」(ミトロヒン文書
2005/10/03  東亜日報ちばてつや氏が『嫌韓流』に対し「日本の作家を代表して謝罪」と虚偽の報道
2005/10/21  韓国政府、米韓安保協議会議で「日本を共通の仮想敵国に規定しよう」と提案
2005/11/22  整理回収機構、総連を提訴し朝銀系信組不良債権628億円を返還請求

2005/12/29  韓国、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法公布
2006/02/02  福岡高裁朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」

2006/02/21  在韓日本大使館前での「竹島の日」制定に対する抗議デモで日章旗が焼かれる
2006/02/27  朝鮮総連女性同盟委員長で北朝鮮国会議員の金昭子、再入国許可を一時保留される(3/6交付)
2006/04/18  大島大使、爆弾酒を披露される「あたかも広島に原爆投下!キノコ雲がわき上がるようだ!」
2006/06/29  TBS、ハイド議員発言に真逆の字幕捏造「靖国神社に行くべきでないと強く思っています」
2006/06/30  在日韓国人金平和が女性19名強姦、朝日新聞NHK等は通名報道
2006/07/11  盧武鉉大統領「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない」
2006/07/13  韓国政府、親日反民族行為者財産調査委員会発足
2006/08/13  韓国、「東海」「独島」表記の世界地図を初製作
2006/11/10  NHK会長、総務大臣からの拉致問題放送命令に対し「自主的な編集を貫いていく」

2006/11/12  韓国政府機関「韓国人の元BC級戦犯83人の名誉回復を図る」「二重の苦痛を受けた被害者」
2006/12/06  韓国政府、李完用ら106人を親日派として公表
2007/02/25  聯合ニュース「沖縄は韓国人が開拓した国」
2007/03/16  日本政府、慰安婦問題で「強制連行を直接示す記述は見当たらない」ことを閣議決定

2007/04/03  米議会調査局、米機密文書に「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける資料なし(IWG報告書)
2007/05/02  韓国政府、親日派子孫の財産没収を決定
2007/05/12  産経新聞、「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」
2007/06/26  米下院、マイク・ホンダ議員ら提出の慰安婦問題に対する日本政府への謝罪要求決議可決
2008/04/06  聯合ニュースソメイヨシノ韓国起源説」報道
2008/04/14  東亜日報「万葉仮名は元々古代韓国で使われたもの」
2008/04/29  韓国民間団体「第2回親日派人名簿」発表
2008/06/04  韓国海軍、潜水艦の艦名を「安重根」と命名
2008/07/14  日本政府、学習指導要領の解説書に竹島を明記
2008/07/29  韓昇洙国務総理、現職首相として初めて竹島上陸
2009/07/06  尹企画財政部長官「世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」
2009/08/14  韓国政府「動員被害者未払い賃金は請求権協定3億ドルに含まれ、日本政府に請求権を行使するのは難しい」
2009/11/08  韓国民間団体『親日人名辞典』全3巻を刊行
2009/12/22  日本政府、元勤労挺身隊の厚生年金脱退手当金一人当たり99円を支給
2010/03/01  韓国ドメインによる2ちゃんねるへのサイバー攻撃事件

2010/07/07  韓国人の金基宗が重家大使に投石(後にリッパート駐韓大使襲撃事件を起こす)
2010/08/10  菅首相宮内庁保管「朝鮮王室儀軌」を韓国側に引き渡す方針表明
2010/10/28  ハンナラ党金玉伊「5万人の韓国人女性が日本で売春」
2011/01/25  奇誠庸AFC日韓戦で猿真似パフォーマンス「旭日旗に腹が立った」と虚偽の説明
2011/02/00  韓国文化教育部「小・中・高等学校独島教育の内容体系」公表
2011/02/27  民主党土肥隆一、日本に竹島領有権の放棄を求める日韓キリスト教議連「日韓共同宣言」に署名
2011/03/12  中央日報とソウル新聞、1面に「日本沈没」(東日本大震災の翌日)
2011/05/24  韓国国会の独島領土守護対策特別委員会所属議員3名、韓国国会議員として初の北方領土訪問
2011/08/01  韓国政府、鬱陵島を訪問しようとした日本の国会議員3名の入国拒否
2011/08/21  韓国傾斜を批判するネット住民による、8・21フジテレビ抗議デモ
2011/08/30  韓国憲法裁判所、元慰安婦への補償について韓国政府が努力をしないことは違憲と判決
2011/12/00  韓国政府機関『独島を正しく知る』『永遠の我が領土独島』(小中高生学校教育向け)
2011/12/14  挺対協、在韓日本大使館前に慰安婦像を設置
2011/12/18  李明博大統領、日韓首脳会談で慰安婦問題への「誠意」要求
2012/04/29  新日本製鉄ポスコを製造技術の不正取得で提訴
2012/05/05  挺対協運営による戦争と女性の人権博物館開館
2012/05/24  韓国大法院、元徴用工訴訟で「個人の請求権は消滅していない」と判断
2012/05/24  韓国大法院判事金能煥「もう一度建国する思いで(判決文を)作成した」(2018年に回想)
2012/06/19  維新政党代表鈴木信行、韓国の慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書いた杭を縛り付ける
2012/07/04  鄭名誉会長「日韓WCで鄭夢準が審判を買収して4強まで行った」とのFIFA会長発言暴露

2012/08/10  李明博大統領、韓国大統領初の竹島上陸
2012/08/10  武藤大使一時帰国
2012/08/13  李明博大統領「国際社会における日本の影響力は以前のようではない」

2012/08/14  李明博大統領「日王がひざまずいて謝罪しなければならない」
2012/08/20  IMF時代の政府高官「日本がしたのは150億ドルの資金を韓国から真っ先に回収したことだけ」
2012/08/23  韓国政府、野田首相の親書を書留で返送
2012/08/24  ヘラルド経済、「日本戦犯旗退出のための市民の会」が米国で結成と報道(戦犯旗初出)

2012/08/25  TBS、韓国の中学校の2割に「独島部」があると報道
2012/08/29  韓国政府機関、「戦犯企業」リスト公表
2012/08/31  朝鮮日報軍国主義の亡霊『旭日旗』」
2013/01/03  韓国高裁、靖国神社放火犯中国人の日本への引き渡し拒否
2013/02/22  日本政府、竹島の日記念式典に政務官派遣
2013/02/26  韓国地裁、日本から窃盗された仏像の返還差し止め
2013/03/01  韓国で路地裏商圏生存消費者連盟が日本製品不買運動開始
2013/03/01  朴槿恵大統領「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」
2013/03/01  韓国外交通商部長官に指名された尹炳世「外交の順位は米中日ロ」

2013/04/08  NHK日本海に「東海」と併記した地図使用発覚
2013/05/07  朴槿恵大統領、オバマ大統領との首脳会談で日本批判
2013/06/28  朴槿恵大統領、安重根の記念碑設立を習近平国家主席に要請
2013/07/30  米グレンデール市、慰安婦像設置
2013/09/06  朴槿恵大統領、メルケル首相との首脳会談で日本批判
2013/09/09  韓国政府、福島や宮城など8県からの水産物輸入を全面禁止
2013/09/30  朴槿恵大統領、ヘーゲル米国防長官との会談で日本批判
2013/11/08  朴槿恵大統領、EU大統領との会談後の記者会見で日本批判
2013/11/13  朴槿恵大統領、プーチン統領との共同声明で日本批判
2013/12/26  安倍首相、靖国神社参拝
2014/01/28  韓国活動家が別所大使の車を進路妨害
2014/01/30  韓国政府、アングレーム国際漫画祭での慰安婦関連作品の展示
2014/03/05  尹外交部長官、国連人権理事会で「日本は性奴隷加害者」
2014/03/13  東芝、SKハイニックスを製造技術の不正取得で提訴
2014/03/29  朴槿恵大統領、安倍首相の韓国語でのあいさつを無視
2014/03/31  バージニア州で公立学校の教科書に「東海」と「日本海」の併記を義務づける法案が成立
2014/06/20  日本政府、河野談話検証で元慰安婦証言の裏付け調査は行われていなかったと発表
2014/06/20  韓国海軍、竹島沖で射撃訓練実施
2014/07/02  フランスのJapan Expo2014に韓国系団体が参加(以降毎年)

2014/07/11  ロッテホテル、在韓日本大使館自衛隊記念行事を前日に「国民感情を考慮して取り消し」
2014/08/03  産経新聞支局長名誉毀損起訴事件
2014/08/05  朝日新聞慰安婦問題で30年以上にわたる誤報認める
2014/09/14  韓国政府機関、独島体験館開館
2015/02/12  安倍首相の施政方針演説、韓国とは「基本的な価値や利益を共有する」文言削除
2015/02/23  日韓通貨スワップ協定終了
2015/03/04  韓国鄭国会議長ほか、安倍首相の米議会演説に関し連日の演説阻止行動
2015/04/07  東亜日報、別所大使が挨拶で頭を下げている写真を竹島問題抗議報道と共に掲載
2015/05/20  朴槿恵大統領、ユネスコ事務局長との会談で「明治日本の産業革命遺産」登録反対
2015/06/29  ハンギョレ、韓国のクジラ年間混獲頭数報道(日本の調査捕鯨の4倍以上)
2015/07/01  白正男、山戸大輔『テコンダー朴』(人権派格闘技漫画
2015/07/06  佐藤地ユネスコ大使「forced to work」と強制性を認めるかのような発言

2015/08/14  安倍首相談話「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
2015/08/28  朴槿恵大統領、中国の抗日戦勝70周年記念式典参加
2015/11/23  韓国人の全昶漢、 靖国神社のトイレを爆破
2015/12/10  韓国、国立日帝強制動員歴史館開館
2015/12/28  慰安婦問題日韓合意「最終的かつ不可逆的に解決」
2016/03/29  文科省自治体に朝鮮学校への補助金の妥当性を検討するよう通知

2016/06/03  日本、「ヘイトスピーチ対策法」公布
2016/06/03  慰安婦像作家夫婦、韓国特許庁慰安婦像の商標登録出願(販売商品と認識)
2016/07/28  慰安婦財団(和解・癒やし財団)の発足
2016/08/15  韓国の国会議員団が竹島上陸
2016/11/26  朴槿恵大統領の退陣を求める「150万人デモ」
2016/12/01  朴正熙元大統領の生家が放火され全焼
2016/12/28  韓国政府、在釜山日本国総領事館前の慰安婦像設置黙認(合意違反)
2017/01/06  長嶺大使・森本領事一時帰国、経済協議中断
2017/01/26  韓国地裁、日本から窃盗された仏像の韓国浮石寺への引き渡しを命じる判決
2017/02/22  韓国外務省、日本海の「東海」呼称広報動画をHP掲載
2017/03/10  一度も訪日しないまま朴槿恵大統領罷免
2017/03/31  文部科学省、学習指導要領の改訂告示(竹島に関する初記述)
2017/06/19  文在寅大統領、脱原発宣言で「福島原発事故で1368人死亡」と根拠不明の発言
2017/09/23  麻生副首相兼財務相朝鮮半島有事に武装難民が流入した場合「警察か、防衛出動か、射殺か」

2017/09/27  平昌五輪公式HP、日本列島のない地図を掲載
2017/10/31  中韓合意文書(三不)
2017/11/06  文在寅大統領、韓日米首脳会談で「日本は韓国の同盟ではない」
2017/11/07  韓国大統領官邸、トランプ大統領の歓迎晩餐会に元慰安婦(?)を招待
2017/12/00  農水省「韓国のいちご輸出による日本の損失は5年で最大220億円(推計)」
2017/12/27  韓国外交部、日韓慰安婦合意に関する検証結果を発表、裏合意があったと指摘
2018/01/09  康京和外交部長官「日韓合意は、慰安婦の被害当事者の意思を反映していない」
2018/01/25  内閣官房領土主権対策企画調整室、領土・主権展示館開館
2018/02/22  鄭鉉栢・女性家族相、国連委で「性奴隷」発言(合意違反)
2018/03/00  韓国政府機関『独島体験活動誌』(小中高生学校教育向け)
2018/03/01  文在寅大統領、3.1節に独立門まで太極旗を持ち行進し万歳三唱(清からの独立で建立)

2018/05/18  韓国政府、朝日新聞の「核搬出打診」報道に反発し出入り禁止に
2018/08/14  韓国政府「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の初式典実施
2018/09/13  中央日報「済州か日本か...ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符」(韓国起源説否定)
2018/09/28  韓国政府、国際観艦式での旭日旗掲揚自粛要請
2018/10/05  海上自衛隊、国際観艦式への護衛艦の派遣を取りやめ
2018/10/11  韓国海軍、国際観艦式で李舜臣を称える帥字旗掲揚
2018/10/22  韓国の国会議員団が竹島上陸
2018/10/30  韓国大法院、徴用工(?)判決で日本製鉄へ賠償命令
2018/11/06  安倍首相、徴用工(?)判決に対して「国際法に照らしてあり得ない判決」
2018/11/21  韓国政府、慰安婦財団を解散する方針を発表
2018/11/26  韓国の国会議員団が竹島上陸
2018/11/29  韓国大法院、徴用工判決で三菱重工へ賠償命令
2018/12/20  韓国駆逐艦海上自衛隊哨戒機に射撃管制レーダー照射
2019/01/04  韓国国防部、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたとして謝罪要求
2019/01/15  韓国国防白書「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有している」表記削除
2019/01/18  挺身隊訴訟、不二越の控訴棄却
2019/01/21  女性家族部、慰安婦財団の設立許可を取り消し
2019/01/29  長嶺大使一時帰国
2019/02/07  韓国文国会議長、天皇謝罪要求発言「その方は戦争犯罪の主犯の息子」
2019/02/25  康京和外交部長官、国連人権理事会で慰安婦問題は「被害者中心のアプローチが欠けていた」
2019/03/25  米国で20年ぶりに危機委員会設置「共産党政権の中国と共存はできない」

2019/05/01  文在寅大統領、天皇陛下に対して祝電で「要請」
2019/05/01  韓国地裁、日本製鉄と不二越の資産の売却申請受理
2019/06/10  小野寺前防衛相、文政権下での対韓外交は「丁寧な無視が一番ではないか」
2019/06/27  ソウル高裁、徴用工判決で三菱重工の控訴棄却
2019/07/04  日本政府、対韓国輸出管理厳格化
2019/07/05  韓国政府、慰安婦財団を一方的に解散
2019/07/10  李栄薫『反日種族主義』
2019/07/23  韓国地裁、三菱重工資産の売却申請受理
2019/08/01  あいちトリエンナーレ2019、慰安婦像・昭和天皇の肖像毀損作品等展示
2019/08/02  日本政府、韓国をホワイト国から除外する閣議決定
2019/08/02  文在寅大統領「われわれは二度と日本に負けない」
2019/08/06  ソウルの中区に「NO BOYCOTT JAPAN」旗が掲げられる(不買運動広がる)
2019/08/08  韓国政府、日本産石炭灰の放射能検査を強化
2019/08/12  韓国政府、日本をホワイト国から除外する制度改正案を発表
2019/08/22  韓国政府、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定
2019/08/28  韓国政府、ハリス駐韓大使を招致しGSOMIA破棄批判を自制要請(米韓外交では非常に稀)
2019/08/31  韓国の国会議員団が竹島上陸
2019/09/11  WTO最終審、韓国の日本製バルブへの課税は協定違反
2019/09/16  IAEA総会で韓国政府「福島原発の汚染水は国際問題」
2019/09/26  麻生副首相兼財務相「やはり韓国に対しては助けても教えても関わってもいけない」
2019/09/26  韓国与党、福島第1原発事故による「放射能汚染地図」を公開(数値改竄)
2019/09/30  韓国国会、東京五輪旭日旗禁止を求める決議採択
2019/10/14  海上自衛隊、観艦式に韓国海軍を招待せず
2019/11/22  韓国政府、失効直前にGSOMIA破棄通告を撤回
2019/12/09  韓国政府、公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗」

2019/12/23  南官杓駐日大使、対日広報予算で「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する」
2019/12/27  韓国憲法裁判所、日韓合意の効力を否定
2019/12/30  韓国国会、高位公職者犯罪捜査処設置法案成立

2020/01/08  韓国民間団体VANK、在韓日本大使館に「放射能五輪」ポスター貼り付け
2020/01/12  韓国代表団、IOC旭日旗使用・放射能汚染問題について懸念表明
2020/01/20  安倍首相の施政方針演説、3年ぶりに韓国は「最も重要な隣国」
2020/03/06  京鄕新聞、冨田大使が挨拶で頭を下げている写真を入国制限措置抗議報道と共に掲載
2020/03/07  日本政府、新型コロナウイルス対策で感染拡大地域からの入国制限
2020/03/09  韓国政府、日本のみ査証免除停止・発行済み査証停止
2020/03/29  麻生財務相「(貸す側が)頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」
2020/04/02  在釜山日本国総領事館不法侵入判決、「国民が共感した」として罰金支払いを猶予
2020/04/20  韓国ロッテ、伊藤博文暗殺場面のおもちゃを発売

2020/04/26  韓国国防科学研究所(ADD)、数十万件を超える軍事技術データ流出発覚
2020/05/08  元慰安婦(?)李容洙の過去発言暴露「慰安婦被害者は私ではなく友達」
2020/05/20  韓国検察、正義連(挺対協)の事務所と施設を会計不正疑惑で家宅捜索
2020/05/25  元慰安婦(?)李容洙「前代表尹美香は罰を受けるべきだ」「元慰安婦を30年間利用してきた」
2020/05/31  北朝鮮、2日連続で正義連を擁護「日本の謝罪と賠償を阻もうとする土着倭寇の捏造劇」
2020/06/03  朝鮮日報慰安婦像約100体販売で34億ウォン(3億円)以上を売り上げと報道
2020/06/05  韓国政府、「鳳梧洞の戦い」戦勝100周年記念切手発行(日本軍死者1人・独立軍死者33人以上)
2020/06/08  文在寅大統領、慰安婦運動は今でも現在進行形「真の謝罪と和解に至らず」
2020/06/10  韓国統一省、北朝鮮の体制批判ビラを散布した脱北者団体を刑事告発北朝鮮の批判を受け)
2020/06/11  慰安婦像作家、日本は「水曜集会、正義連その次は少女像をなくそうとしている」
2020/06/16  北朝鮮、南北共同連絡事務所を爆破
2020/06/25  文在寅大統領「我々の民族が戦争の痛みに処している時にむしろ戦争特需を受けた国もある」
2020/06/29  韓国大統領府関係者、G7拡大に関し「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだ」
2020/07/25  韓国自生植物園、慰安婦像に土下座をして謝罪する安倍首相の銅像を公表
2020/07/30  国家情報院の名称を「対外安保情報院」に変更し、対共産捜査権を全面廃止
2020/08/15  衛藤領土問題担当相、靖国参拝への反発予想を問われ「そういう質問のほうが異常だ」
2020/08/20  韓国政府、米国提案の「日米韓防衛相会談」への参加に無回答
2020/08/20  NHK広島放送局の「朝鮮人ツイート」が論争に
2020/09/08  ソウル市、教育機関での旭日旗使用を条例で禁止
2020/09/23  文在寅大統領「終戦宣言こそが朝鮮半島における非核化と恒久的平和体制の道を開く」
2020/10/12  李秀赫駐米大使「70年前に米国を選択したからと今後も選択する訳ではない」
2020/10/19  韓国大田地検、慰安婦像作者が制作した「徴用労働者像のモデルは日本人」
2020/10/31  韓国政府「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」
2020/11/12  韓国政府、バイデン氏との電話会談に関し「日本より(4分)長く通話した」
2020/11/16  IHO海図集、「日本海」単独表記継続。韓国外交部「もう有効ではない」
2020/11/19  最高裁慰安婦記事訴訟で元朝日新聞植村記者の敗訴確定
2020/11/23  韓国政府、アグレマンを出す前に駐日大使を発表(国際慣行から大きく逸脱)
2020/11/24  韓国法相、尹錫悦検事総長の職務執行停止を命令(憲政史上初)
2020/12/01  韓国公共機関、「慰安婦ゲーム」に税金で1000万円以上支援
2020/12/03  韓国外務省、日本の独慰安婦像撤去要請は「謝罪、反省の精神に逆行」(合意違反)
2020/12/10  韓国国会、高位公職者犯罪捜査処を設置するための改正法案成立
2020/12/10  韓国国会、財閥の経営監視強化を狙った企業規制3法の改正・制定案成立
2020/12/10  韓国国会、5・18歴史歪曲処罰法案成立
2020/12/11  韓国国会、対共産捜査権を警察に移管する国家情報院法改正案成立
2020/12/12  中国海洋警察、北朝鮮に石油を密輸していた韓国船舶を摘発
2020/12/14  韓国国会、対北朝鮮ビラ散布禁止法改正案成立
2020/12/18  朝日新聞、女子挺身隊の合成写真をTwitterに投稿(後に謝罪)
2021/01/07  韓国政府、WTO判決を無視し日本製ステンレス棒鋼反ダンピング関税3年延長
2021/01/08  ソウル中央地裁、慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令(合意違反・主権免除の原則否定)
2021/01/15  菅首相、駐日韓国大使の離任挨拶を事実上拒否
2021/01/18  菅首相、施政方針演説で韓国を「重要な隣国」に格下げ
2021/01/18  ソウル高裁、差し戻し審でサムスントップに懲役2年6月の実刑判決
2021/01/21  高位公職者犯罪捜査処(公捜処)発足
2021/01/22  中央日報慰安婦支援活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない」
2021/01/23  韓国政府「日本に対して政府としてはいかなる追加請求もしない方針」
2021/01/28  ハーバード大ラムザイヤー教授の「慰安婦=性奴隷」説を否定する論文が話題に
2021/01/29  韓国政府、日本の軍艦島・明治産業遺産の約束未履行を国際社会に広報
2021/02/02  韓国国防白書、日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ
2021/02/10  韓国軍が昨年12月に「自衛隊竹島奪還作戦シナリオ」を韓国国会に報告と確認
2021/02/15  元慰安婦(?)李容洙が強制連行を否定する1992年8月15日の発言映像が再発掘される
2021/03/01  文在寅大統領「日帝スペイン風邪から守れず14万人死亡」
2021/03/17  LINEの個人情報が中国・韓国に漏洩の懸念
2021/03/18  朝鮮半島最大の古代墓発掘も、「任那日本府説」を裏付けるとして埋め戻し(2月末)
2021/03/25  米インド太平洋軍、前日の「東海」表記を訂正「日本海が唯一認められた名称」
2021/03/30  米国務省、「2020年国別人権報告書」で韓国の人権状況を酷評
2021/04/03  韓国外務省、日本人の本音と建前は「陰険で信じることができない民族と誤解する場合も」
2021/04/07  朝日新聞、日本政府が朝鮮人戦犯に補償しないことに「この国の正義や良識とは何なのか」
2021/04/12  韓国外務省、福島第1原発の処理水放出に対し「深刻な憂慮を表明する」「受け入れ難い」
2021/04/12  米国務省、処理水放出は「世界基準に合致」と評価
2021/04/13  韓国政府、処理水放出は「絶対に受け入れられない」
2021/04/13  IAEA事務総長、処理水放出は「国際的な慣行に沿ったもの」と歓迎
2021/04/15  ドイツの公立博物館に慰安婦像展示
2021/04/15  米下院公聴会、韓国の対北朝鮮ビラ散布禁止法に懸念表明
2021/04/21  ソウル中央地裁、慰安婦訴訟で日本政府資産の差し押さえを認めない決定
2021/04/27  日本政府、「従軍慰安婦」より「慰安婦」という用語が適切とする答弁書閣議決定
2021/04/29  中国と韓国が合同で海上トロールを実施し映像公開
2021/05/09  昨年韓国政府のGoogleに対する削除要求が世界で突出と判明(日本の50倍以上)
2021/05/14  韓国与党議員、旭日旗使用等で懲役最大10年の「歴史歪曲防止法」制定案を国会に提出
2021/05/18  韓国与党代表、米の対北朝鮮ビラ公聴会は「かなりの越権行為」「2級民主主義国家」
2021/05/22  鄭外交部長官、米のワクチンは「先進国の韓国よりも遥かに劣る発展途上国に優先的支援」
2021/05/28  韓国外務省、IAEA原発処理水放出の憂慮を伝達し役割を果たすよう要請
2021/05/30  P4Gソウル首脳会議のオープニング映像でソウルの代わりに平壌の地図が登場
2021/05/31  最高裁が朝鮮高校無償化裁判の上告棄却、朝鮮学校除外は適法
2021/06/04  公捜処、有力な大統領選候補の尹錫悦元検察総長を立件
2021/06/06  韓国憲法裁判所、3年以上滞在した在外国民2世らの兵役義務は合憲と判断
2021/06/07  ソウル中央地裁、徴用工(?)訴訟で日本企業16社への請求却下(大法院判例を覆す)
2021/06/09  徴用工(?)訴訟を却下した判事に対する弾劾要求国民請願文に1日で20万人越え同意
2021/06/10  「表現の不自由展」実行委、会場変更に関し衆院議員会館で記者会見
2021/06/11  立憲民主党副代表森裕子北朝鮮にワクチン提供すべき」
2021/06/13  韓国政府、G7記念写真の南ア大統領を削除し「写真一枚で見る大韓民国の地位」と投稿
2021/06/14  文在寅大統領「北朝鮮が同意すれば、ワクチン供給協力を積極的に推進する」
2021/06/15  韓国国立外交院長、日本の会談キャンセルは「韓国が目立ったことに対する意地悪だ」
2021/06/15  ソウル中央地裁、日本政府に「(差し押さえ可能な)韓国内の財産リストを提出せよ」
2021/06/15  女性家族部・西江大学の「永遠の証言チーム」がAI慰安婦を展示
2021/06/17  韓国大統領側近「日本の態度は小児病的だ」「われわれが(日本の)癖を直さなければ」
2021/06/24  駐韓米国大使館の旧キャンプ・コイナー移転が最終決定
2021/06/28  国連人権理事会で韓国・中国代表、慰安婦問題で日本を批判(合意違反)
2021/06/30  韓国与党代表、輸出管理問題で「今や日本がむしろ韓国に屈服」
2021/07/03  与党有力大統領選候補「親日勢力が米占領軍と合作して大韓民国政府を樹立した」
2021/07/06  名古屋市での「私たちの『表現の不自由展・その後』」に慰安婦像展示
2021/07/06  安倍元首相土下座像のある韓国自生植物園を韓国政府に寄贈と判明(像のみ私有)
2021/07/07  韓国政府「日本が五輪開催国なので『首脳会談をしよう』という立場を示すべき」
2021/07/08  韓国政府機関公式SNSで「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国」との記事掲載
2021/07/11  韓国政府「日本が前向きな態度を見せない場合、文大統領の開幕式不参加を宣言」
2021/07/15  韓国五輪選手団李舜臣の言葉をもじった横断幕を掲出(IOCが撤去要請)
2021/07/17  大韓体育会、韓国選手団に選手村の福島産食材を食べないよう指導
2021/07/21  韓国選手団向け給食センターで食品に空間線量計を使う様子が報道される
2021/07/22  韓国外務省、ユネスコ軍艦島決議に関し「速やかに約束履行を」
2021/07/25  聯合ニュース「基文・日王、開会式後に面会… 韓日関係改善の必要性に共感」
2021/07/28  ソウル警察庁、相馬公使を名誉毀損の疑いで捜査開始
2021/07/29  韓国捜査機関、北の指令でF35配備反対運動の疑いで地方紙の代表らを捜査
2021/07/30  フジテレビ、金メダルを取った日本選手の代わりに韓国選手の写真使用
2021/08/06  韓国が竹島ライブ配信を開始、日本政府は強く抗議し中止を要求
2021/08/08  大韓体育会会長「IOCと協議し政治的な宣伝活動禁止を旭日旗にも適用」
2021/08/09  IOC、大韓体育会に旭日旗の会場内使用を禁止していないと文書で通達
2021/08/09  大韓体育会会長、ボルダリング壁が旭日旗デザインだとIOCに謝罪要求
2021/08/11  公州市議会議長が日本に書簡「対馬島すみやかに韓国に返還を」
2021/08/14  金柄憲『赤い水曜日』(慰安婦問題批判)
2021/08/18  韓国地裁、徴用工訴訟で三菱重工(子会社)の債権差し押さえ命令
2021/08/20  在香港日本総領事館付近に設置されていた慰安婦像が撤去される(7月末)
2021/08/23  韓国与党議員、元慰安婦・遺族・関連団体への名誉毀損禁止法案を発議
2021/08/25  韓国与党、言論仲裁法改正案を国会委で強行採決
2021/08/26  東京高裁、朝鮮人追悼碑不許可は「適法」
2021/08/26  中央日報ソウル地下鉄に「敵国の中心人物どもを屠殺する」との抗日詩ありと報道
2021/08/29  米国記者協会共同議長、言論仲裁法で「韓国に極度の失望感を感じた」 
2021/08/30  ウトロ地区放火事件で「ウトロ平和祈念館」で展示予定の資料約40点焼失
2021/08/31  韓国憲法裁、B・C級戦犯憲法訴願を却下
2021/09/01  国連、韓国政府への書簡公開「(言論仲裁法は)完全に不均衡、深刻に憂慮」
2021/09/05  英空母、釜山への入港を取り消し横須賀港に入港
2021/09/06  韓国軍、潜水艦発射弾道ミサイルSLBM)の潜水艦試験発射に成功
2021/09/06  韓国文化財庁、二重橋爆弾事件の金祉燮の手紙を国家文化財に登録
2021/09/08  韓国与党院内代表「歴史は文政権を解放75年で日本を越えた政府として記録するだろう」
2021/09/08  中国メディア、韓国のファイブアイズ加入は「目をえぐり出される覚悟が必要」
2021/09/15  2019年に北朝鮮が韓国地下組織に慰安婦・徴用工問題で反日運動指令と判明
2021/09/15  韓国外交部長官「我々は中国が主張したがっていることを聞く努力をしなければならない」
2021/09/27  韓国の大田地裁、三菱重工資産売却命令
2021/09/30  ソウル地裁「徴用労働者像と日本人の写真に類似点は見当たらない」(判例と真逆)
2021/10/07  新駐神戸韓国総領事「日本は今後も謝罪し続けなければならない」
2021/10/08  岸田首相「韓国は重要な隣国」(「極めて」が抜ける)
2021/10/11  立憲民主党生方幸夫拉致被害者はもう生きている人はいない」
2021/10/13  朝鮮日報「歴史歪曲に関する駐韓大使の呼び出し、中国0回・日本28回」
2021/10/13  李駐米大使、米政府には「(日韓関係)悪化の原因が韓国にあるという認識はない」
2021/10/19  浦項地震(日本基準で震度4)の被災者テント1435日ぶりに撤去
2021/10/24  韓国外交部通商大使「日本は韓国のTPP加盟を迎え入れよ」「他国は諸手を挙げて望む」
2021/10/29  元韓国航空宇宙研究院長「(ロシアの)アンガラロケットが大きく役立った」
2021/10/29  韓国政府「教皇は招待状が来れば喜んで訪朝」教皇側報道資料は言及なし
2021/11/03  韓国外交部第1次官「日本国内で支持を受ける首相が我々の前に座ることを望む」
2021/11/04  韓国政府、グローバル脱石炭声明に署名後「合意事項にすべて従うというわけではない」
2021/11/09  文在寅大統領「我々はいつの間にか世界が認め、うらやむ国になった」
2021/11/11  日本で逮捕された韓国籍の男女、北朝鮮が関わる「スパイ事件」と認定される
2021/11/15  中央日報「日本の弥生文化韓半島が本流…干ばつ難民が移動して作った」
2021/11/15  韓国外交部第1次官「中国は戦略的パートナー」「北京とのパートナーシップが必要」
2021/11/16  韓国警察庁長官竹島上陸
2021/11/17  日本政府、日米韓外務次官協議の共同会見拒否(竹島上陸が影響)
2021/11/19  韓国与党代表「帝国日本と親しくはできない」「紛争の余地を残した責任が米国にある」
2021/11/20  VOA「米専門家ら『“韓中は戦略的パートナー”発言は不適切』」
2021/11/26  中央日報「日本の感染者急減、韓国の診断キットなくて変異株検出できず」
2021/12/03  韓国大統領府「朝鮮半島終戦宣言について、中国が肯定的な回答をした」
2021/12/08  自民党外交部会、「対韓国政策検討ワーキングチーム(WT)」の初会合
2021/12/13  文在寅大統領「終戦宣言は米国、中国、北ともに原則的に賛成の立場を明らかにした」
2021/12/13  文在寅大統領「北京五輪ボイコットは検討していない」
2021/12/13  産経新聞慰安婦像、10年で160体に」(韓国国外16体含む)
2021/12/18  中央日報「「東京よりソウル」…日本を抜いた「高級韓国」100年以上続くのか」
2021/12/21  台湾外交部、韓国での唐鳳氏講演中止に「この失礼な行為について強烈な不満を表明した」
2021/12/21  朝日新聞武蔵野市外国籍住民投票条例案否決は「排除したいだけに見えた(在日2世)」
2021/12/24  韓国政府、新年の特別赦免(恩赦)に朴槿恵を含めることを決定
2021/12/25  中央日報「低空威嚇飛行事件に対して日本は責任回避で一貫している(軍事安保研究所長)」
2021/12/28  韓国外交省報道官、佐渡島の金山世界遺産候補選定に「直ちに撤回することを促す」
2021/12/29  鄭義溶外交部長官、米国と終戦宣言の文言について「すでに事実上合意している状態」
2021/12/30  大邱地裁、日本製鉄の韓国内株式を強制売却し徴用被害者に賠償するよう命令
2021/12/30  朝日新聞「公捜処が記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集」
2021/12/31  韓国統一部、カレンダーに金日成金正日の誕生日など北朝鮮の主要記念日表記
2022/01/06  文在寅大統領、水曜集会30周年でねぎらいのメッセージ
2022/01/06  韓国外交部、ラムザイヤー教授の論文は「韓国政府が対応する価値そのものがない」
2022/01/12  相星駐韓大使、文在寅大統領からの竹島の描かれた旧正月の贈答品を受け取り拒否
2022/01/17  韓国国家人権委員会「水曜集会が妨害されないよう警察が積極的に保護を行う必要がある」
2022/01/19  米下院外交委員長「終戦宣言それ自体では意味がない」
2022/01/23  ヘラルド経済「全世界が日本のコロナ感染者数の集計に疑いの目」
2022/01/24  ソウルの日本文化センターを放火した韓国人「反日感情によって放火」
2022/01/25  韓国外交部長官「慰安婦被害者が支援拒否」被害者支援団体「初耳」
2022/01/26  朝鮮日報「"日本のサクラを抜き、済州王桜 植樹" 運動始まる」
2022/01/28  韓国外交部、佐渡金山の世界遺産推薦に「深い遺憾を表明し、中止を厳重に求める」
2022/01/29  韓国政府、佐渡金山世界遺産登録を阻止するためのタスクフォース設置決定
2022/01/30  MBC「"清末期のようだ"… 日本先進国脱落、相次ぐ警告」
2022/02/01  中央日報聯合ニュース石原慎太郎氏死去を「極右妄言製造機が死亡」と報道
2022/02/02  日韓でRCEP発効も、韓国政府は日本産水産物の輸入規制維持
2022/02/08  聯合ニュース「駐日米国大使「北方領土は日本の領土」… 親日行為が連日浮上」
2022/02/13  韓国全経連「ウォン、基軸通貨の資格十分」
2022/02/15  光復会会長、秘密資金で無許可マッサージ店に6回出入り
2022/02/22  韓国外務省、「竹島の日」記念式典の即時廃止を要求
2022/02/22  西側諸国の対ロシア制裁に韓国参加せず(後に小規模参加)
2022/02/22  黄長官「中国政府は韓服が中国のものだと主張したことはなく、抗議するには曖昧」
2022/02/23  駐日韓国大使、佐渡鉱山は歴史戦争との規定に「ふざけたマネを」
2022/02/23  韓国政府『大韓民国 危機を越え先進国へ』「揺れない大韓民国、日本を追い抜く」
2022/02/25  VOA「韓国の小心で微温的なアプローチは恥ずかしく愚か」「国際社会のリトマス試験紙
2022/02/27  米商務省、対ロシア輸出管理対象国に韓国を含める
2022/02/27  駐韓ウクライナ大使、李在明候補の「ウクライナの初心者大統領」発言謝罪をSNS掲載
2022/03/01  文在寅大統領「韓国の文化芸術は、日本文化を圧倒するほど競争力を持つようになった」
2022/03/13  韓国の新型コロナ新規感染者数が圧倒的な世界1位を記録
2022/03/19  日本政府、韓国YouTube旭日旗のCMを流す
2022/03/20  韓国大統領府『文在寅政府国民報告』「世界が感銘を受けたK防疫」「G7と肩を並べる」
2022/03/25  朝鮮日報「日本品種を追い出して光復を手にした大韓イチゴ万歳!」(日本品種を交配)
2022/03/30  韓国政府が2月12日以降日米韓軍事訓練の提案を3度拒否と判明
2022/03/31  日本政府、韓国YouTube原発処理水・食品安全性のCMを流す
2022/04/01  韓国政府、国連人権理事会による北朝鮮人権決議案の共同提案国に4年連続で加わらず
2022/04/05  国連の対北朝鮮制裁委員会、韓国船籍のタンカー2隻が北朝鮮所有に変わった事例を調査
2022/04/06  KBS済州「国立樹木院が日本産だと主張するソメイヨシ桜さえも自生地は韓国」
2022/04/11  中央日報「日本は平和を志向しているのか」「ウクライナ状況を理由に防衛力増強」
2022/04/12  米国務省「韓国政府、言論に対して嫌がらせや脅し」
2022/04/12  韓国でのウクライナ大統領演説が空席多数
2022/04/13  ロシア国営通信社、ロシアが中国・韓国らを招待し体操国際大会を開催へ
2022/04/15  朝日新聞「侵略を受けた時、戦うべきか、戦わざるべきか」
2022/04/21  韓国政府機関、ロシアで開催される韓国文化行事を後援
2022/04/22  「検察捜査権剥奪法案」に反発し韓国検事総長と高検のトップ全員が辞意表明
2022/04/26  文在寅大統領「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」日本側に責任との認識
2022/04/27  松野官房長官、韓国に竹島周辺で行う精密測量の中止要求と公表
2022/04/28  韓国代表団、竹島測量の件で日本からの抗議はなく「該当報道は誤報
2022/04/30  韓国国会、検察捜査権剥奪法案を可決
2022/05/03  文在寅大統領「日本に立ち向かい”誰も揺るがせない国”を作った」
2022/05/06  元環球時報総編集長「韓国が隣国を敵視すればウクライナのようになる」
2022/05/09  文在寅大統領「日本の不当な輸出規制によるピンチを全国民の団結した力で克服」
2022/05/16  韓国国営企業、林外相訪韓中に竹島EEZ内で無許可の海洋調査と判明
2022/05/18  ホワイトハウス「文前大統領と面談する計画はない」文前政権側は米大統領が要請と主張
2022/05/19  北朝鮮IT技術者が兵庫県の防災アプリ修正業務を請け負っていたと判明
2022/05/20  柳興洙元駐日大使「平成日王が『私の血には百済の血が流れている』と言うではないか!」
2022/05/20  日経新聞「対韓輸出規制という黒歴史」「半導体材料の輸出規制は失敗だった」
2022/05/20  中央日報「IPEFが反中路線に流れるのを防ぐ緩衝役を(韓国が)果たすことができる」
2022/05/22  韓国与党代表「バイデンは日本より先に韓国を訪れた」「大統領一人変わると国格が上がる」
2022/05/25  韓国外務次官「韓米首脳会談が終わってからすぐに中国側に我々の立場を詳細に説明した」
2022/05/26  韓国外務省、日韓慰安婦合意で支援団体との事前協議文書公開(合意撤回の根拠消滅)
2022/05/27  韓国国立山林科学院、伝統韓紙の製作法を初めて究明(現在普及しているのは日本式)
2022/05/30  立憲民主党有田芳生、台湾有事で「何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉を」
2022/06/09  中央日報鳩山由紀夫元首相は「日本無限責任論」を主張する。我々の意向と一致する」
2022/06/13  韓国外交部長官「GSOMIA一日も早く正常化」相星大使「どういう意味なのか分からない」
2022/06/17  姜駐日韓国大使、離任のあいさつで林外相と初面会(首相とは一度も面会できず)
2022/06/17  最高裁朝鮮人追悼碑不許可は「適法」
2022/06/24  米議会人権委議長「人権弁護士だったという文前大統領に本当に失望」
2022/06/29  韓国検察、李明博元大統領の刑執行停止を決定(残り14年の刑期)
2022/07/08  統一教会系団体信者により安倍晋三元首相が銃撃され死亡
2022/07/08  駐福岡韓国総領事館「安倍元首相襲撃状況により、韓国国民を対象に嫌悪犯罪の可能性」
2022/07/10  ソウル新聞「安倍死亡に『いいね』が『悲しい』の10倍」
2022/07/12  韓国の市民団体・政治家による関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会が発足
2022/07/17  朝日新聞の川柳「還らない命・幸せ無限大」が物議(朝日側は東電判決の話と説明)
2022/07/20  韓国MBC「数年ぶりの外相訪日、極尽なもてなしを受けて当然なのにそうではなかった」
2022/07/22  元慰安婦(?)李容洙「2015年合意は無効」 韓国外交部「引き続き傾聴する」
2022/07/27  韓国外相、徴用工問題で「解決に日本側の誠意が必要」
2022/07/28  韓国文化相「日本は約束した措置の履行を」(明治産業遺産)
2022/08/01  韓国外相、日本に日韓共同宣言「痛切な反省と心からのおわび」継承を提起と明らかに
2022/08/01  海上自衛隊、RIMPACで韓国が遠征打撃群長を務める訓練に参加せず
2022/08/02  ペロシ米下院議長訪台で米中空母打撃群が展開
2022/08/02  文前政権が脱北漁師強制送還で国連軍司令部に対し赤十字名義に見せかけた協力要請と判明
2022/08/02  尹錫悦大統領、訪韓するペロシ議長と面談せず休暇を優先
2022/08/04  駐韓米大使館「ペロシ議長は韓国側の出迎えがないことに不快感」韓国「米大使館側が断った」
2022/08/04  朝鮮日報ペロシが清の使臣でもあるまいし…尹の電話通話は神の一手(陳重権)」
2022/08/10  中国政府「韓国政府が三不一限を正式に宣誓した」(THAAD運用制限)
2022/08/12  朝日新聞「非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る~非武装の精神で戦争の根を断て」
2022/08/18  文前政権、日本の哨戒機のみに射撃管制レーダーを撃つよう指針変更と判明(2019/2)
2022/08/20  共同通信、次期戦闘機の輸出模索は「紛争を助長しかねないとの懸念が生じそうだ」
2022/08/27  韓国保守系市民団体、表現の不自由展での慰安婦像展示中止を要求
2022/08/29  共同通信「コロナ下で朝鮮学校の排除拡大、国連の是正勧告に従わない日本政府」
2022/09/02  韓国国防次官「レーダー照射はなかったという立場だが、包括的に解決する意思ある」 
2022/09/11  玉城デニー知事「日本の外交政策、有事を前提とした、その配備計画あってはならない」
2022/09/14  琉球新報尖閣諸島が「「固有の領土」かどうかは双方に言い分がある」
2022/09/15  韓国政府、日韓首脳会談開催に「互いに快く合意」日本政府「事実と異なる」
2022/09/18  朝鮮日報「日本のパチンコ業のおよそ80%を在日韓国人とその子孫が営んでいる」
2022/09/19  聯合ニュース天皇陛下が尹大統領に話しかけているような合成画像を放映
2022/09/21  尹錫悦大統領が米国侮辱発言「国会で『この野郎ども』が承認しなければバイデンは赤っ恥」
2022/09/28  日米韓対潜水艦戦訓練の日時と位置が韓国野党議員に流出し公開される
2022/09/29  韓国大法院、基地村米軍慰安婦らに国が賠償責任負うと判決
2022/10/05  軍事力誇示で韓国軍が発射した玄武-2ミサイルが韓国軍基地に墜落、大火災
2022/10/09  韓国駐日大使「韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力」
2022/10/13  韓国独立記念館館長「朝鮮が滅びたのは日帝の侵略のため」
2022/10/19  韓国山林庁「王桜の植物主権問題が浮上したため、国益次元で研究を推進」
2022/10/24  前駐日韓国大使「(日本の国会議員)30代・40代は韓国に憧れている」
2022/10/29  玉城デニー知事「政府より、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」
2022/10/29  習近平国家主席尖閣諸島南シナ海の権益確保は歴史的重責と述べたと判明(2016)
2022/10/31  韓国国防長官、自衛艦旗旭日旗は違うデザインと主張(虚偽)
2022/11/06  韓国海軍が日本の旭日旗自衛艦旗)に敬礼したことが韓国で論争に
2022/11/08  韓国国会で野党議員が旭日旗の描かれたパネルを叩き壊す
2022/11/11  毎日新聞、外務省の情報提供呼びかけに「密告を助長」 
2022/11/15  海上幕僚長「(レーダー照射・自衛艦旗問題で)防衛交流を推進する状況ではない」
2022/11/18  韓国国会「キムパプの世界化を実現しよう…日本の『寿司』の一種などと根拠のない誤解も」 
2022/11/20  東京新聞北朝鮮の主張にも耳を傾け、常に対話を呼びかける冷静さを忘れてはならない」
2022/11/29  中央日報百済滅亡後、知識人が京都に移住して花咲かせた文化が千年以上伝統として定着」
2022/12/03  朝日新聞「キムチを買って朝鮮学校支援 豊明市ふるさと納税の返礼品に採用」
2022/12/05  韓国外交次官、日本の敵基地攻撃能力に「現状の変化なら、韓国の承認が必要」(内政干渉)
2022/12/05  全日本台湾連合会、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員発言に抗議声明
2022/12/08  産経新聞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保3文書に明記」偽情報への対処
2022/12/09  読売新聞「空自捜索機や陸自戦闘ヘリを廃止、無人機で代替へ…防衛予算効率化」
2022/12/10  共同通信防衛省、世論工作の研究に着手」「同省に有利な情報を発信するように仕向け」
2022/12/11  防衛省、国内世論の誘導工作研究に着手とする報道について「全くの事実誤認」
2022/12/13  日本政府、垂直発射装置VLS)搭載の潜水艦保有方針を決定
2022/12/16  日本政府、防衛3文書を閣議決定(反撃能力保有、防衛費をGDP比2%に倍増)歴史的転換
2022/12/16  日本政府、12式地対艦誘導弾の射程延伸、巡航ミサイルトマホーク購入へ
2022/12/16  韓国外交部「日本が朝鮮半島への反撃能力を行使する際に韓国の同意が必要」
2022/12/16  日本共産党「「戦争国家づくり」許さない」
2022/12/17  東京新聞「敵基地攻撃能力の保有は逆効果か?」「かえってリスクを高める懸念も」
2022/12/17  朝日新聞「先制攻撃になりかねない」「対抗措置を招いて、かえって地域の緊張を高める恐れ」
2022/12/17  玉城デニー知事「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じる懸念」
2022/12/17  米大統領補佐官、日本の安全保障関連3文書の閣議決定を歓迎
2022/12/17  東京新聞「戦争をあおっているのは日本」
2022/12/17  OhmyNews(韓国)「独島に向けた宣戦布告…日本反撃能力宣言の憂慮すべきテーマ」
2022/12/17  VOA「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する際に韓国政府の許可は必要ない(米元高官)」
2022/12/23  玉城デニー知事「日本から米軍を退去させれば、専守防衛自衛隊の存在は認められていい」
2022/12/24  毎日新聞朝鮮学校『排除』に抗議、火曜日行動 雨にも暑さにも負けず500回」
2022/12/28  毎日新聞、テロリスト重信房子を取材「もっと違う形で闘っていたら、こんな社会には…」
2022/12/28  岡本有佳、ソン・ユボ特別賞受賞「『表現の不自由展』の意味が韓国で認められた」
2023/01/01  毎日新聞、日台防衛当局連携に関して「中国が反発しかえって安保環境を悪化させる」
2023/01/10  米下院、超党派の対中特別委員会設置 新委員長「中国共産党は米国の敵」
2023/01/11  自衛隊と英軍が防衛協定署名「英軍の日本配備を可能にする過去1世紀で最も重要な協定」
2023/01/11  韓国政府、改正教育課程から慰安婦問題や光州事件を除外
2023/01/12  毎日新聞特定秘密保護法 懸念は強まるばかりだ」
2023/01/12  水原地裁、慰安婦支援団体前施設長に補助金不正受給で懲役2年6カ月の実刑判決
2023/01/15  朝鮮日報セウォル号支援金横領事件「遊興費や北朝鮮に関するセミナー開催の団体も」
2023/01/16  国連軍司令部、朝鮮戦争当時に横田から平壌を爆撃した作戦の資料公開
2023/01/18  沖縄県、米軍の下地島空港での人道支援・災害救援訓練を不許可
2023/01/19  尹錫悦大統領、半導体技術の共有に関して「中国を遮断するのではなく融合的な方法で運営」
2023/01/20  IRLE誌「ラムザイヤー論文に規定違反が認められず論文撤回は不可能」
2023/01/25  立憲民主党泉代表「着手段階における敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃になるため反対」
2023/01/27  日本とオランダ、米国の対中国先端半導体関連装置アクセス制限に参加(韓国は参加せず)
2023/02/01  韓国大田高裁、日本から窃盗された仏像の韓国の寺の所有権認めず(一審覆す)
2023/02/03  CIA長官「中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示」
2023/02/10  ソウル西部地裁、正義連前代表尹美香に業務上横領罪で罰金刑
2023/02/13  ハンギョレ新聞「仏像は盗品なので返すのが道理、だが気持ちとしては容認できない」
2023/02/14  ソウル中央地裁「徴用労働者像と写真の日本人は共通点がかなりある」控訴審で逆転敗訴
2023/02/17  韓国国防部長官、ベトナム派兵で「韓国将兵らによる民間人虐殺は全くなかった」
2023/02/24  韓国朴振外相「G7と肩を並べた世界8強の地位に見合った責任と役割を遂行してほしい」
2023/02/28  米下院対中特別委員会委員長「中国との競争は21世紀における存亡をかけた戦いだ」
2023/03/06  韓国政府、徴用工(?)判決は韓国財団が判決金を支給と発表(日本企業は賠償なし)
2023/03/06  岸田首相「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として今後も引き継いでいく」
2023/03/06  バイデン大統領「日韓の協力とパートナーシップの画期的で新たな一ページを刻んだ」
2023/03/09  韓国最大野党代表李在明の元側近が遺体で発見、関連した死亡事件では5人目
2023/03/13  元徴用工(?)訴訟の原告らが韓国政府の解決策を拒否
2023/03/13  韓国最大労組民主労総への強制捜査北朝鮮からの反政府指令文確保と判明
2023/03/15  ソウル中央地検、北朝鮮からのネット空間浸透工作指示を実行した韓国人4人を起訴
2023/03/16  尹錫悦大統領訪日に合わせ対韓国輸出管理厳格化を緩和、韓国はWTO提訴取り下げへ
2023/03/16  岸田首相、慰安婦合意の着実な履行を要請 韓国大統領室「そのようなことはなかった」
2023/03/17  NHK・左派マスコミ「輸出規制解除」西村経産相「輸出管理措置は解除した訳ではない」
2023/03/17  朝鮮学校補助金、11道府県と89市区町が支出(令和3年度補助金総額1億8879万円)
2023/03/18  共に民主党代表李在明らが対日屈辱外交糾弾汎国民大会に参加
2023/03/21  尹錫悦大統領「日本はすでに数十回反省と謝罪を表明している」反日の政治利用自粛
2023/03/21  立憲民主党原口一博、岸田首相訪ウを批判「中国の和平案に賛成するなとでも言うのか?」
2023/03/23  韓国山林庁国立樹木院、ソメイヨシノの起源と自生可否を確認する研究を推進と発表
2023/03/23  韓国国防部長官、韓米日軍事同盟の「可能性は全くない」米MDへの参加も否定
2023/03/30  沖縄県議会、八重山宮古などへのミサイル配備を非難する意見書を賛成多数で可決
2023/04/05  左派系有志声明、G7首脳に「武器を援助するのではなく、交渉のテーブルをつくるべき」
2023/04/07  韓国最大野党の議員団、アポなし訪問で福島原発に入れず中核派医療機関訪問
2023/04/14  韓国与党代表、日本の外交青書に「歴史に対するより真摯な反省があるべきだった」
2023/04/14  公明党斎藤国交相「日本文化は韓半島を通じて日本に伝来し、韓国は文化の大恩の国だ」
2023/04/17  朝鮮日報文在寅政権時に韓国史教科書の近現代史の比重が50%から77%に上昇」
2023/04/21  朝日新聞出版アエラ「爆弾犯は許せないが『今の自民党はそうされても仕方ない』との声」
2023/04/22  東京新聞「『(岸田首相襲撃)犯人の動機を報じるな』はどういう理屈?」
2023/04/24  尹錫悦大統領「100年前のことで日本に無条件でひざまずけとは言えない」韓国で論争に
2023/04/26  韓国国家安保室第1次長「事実上の核共有」米NSC上級部長「核共有とはみていない」
2023/05/01  韓国国家安保室長「これからは韓国の利益に役立つことを日本がしなければならない」
2023/05/07  尹錫悦大統領「歴史問題整理できなければ進めないという認識から脱却しなければ」
2023/05/11  韓国MBC、幹部148人のうち132人が民主労総所属と判明(北の指令を受けていた労組)
2023/05/15  中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権を取り戻すとの報道(6月1日から)
2023/05/17  朝日新聞真珠湾攻撃と似ている敵基地攻撃論」(立憲民主党北澤俊美
2023/05/21  韓国与党報道官「大韓民国心理的G8国家の地位に上った」
2023/06/04  日韓防衛相、レーダー照射問題は韓国側否定のまま類似事案防止協議で一致
2023/06/04  東京新聞ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか」
2023/06/08  韓国で左派系デマ・世論操作の温床だったdaumのコメント欄が事実上廃止
2023/06/09  玉城デニー知事、敵基地攻撃能力を有した兵器の沖縄配備に反対
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2024/01/30  統一日報、民団群馬の団長「追悼碑設置直後の式典参加者の9割が朝総連関係者だった」
2024/02/08  金正恩総書記「有事に韓国の領土を占領、平定することを国是としたことは妥当」
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2024/02/20  林芳正官房長官、原告側へ供託金で「日本企業に不当な不利益を負わせ極めて遺憾」
2024/02/21  外務省、駐日韓国大使を招致し供託金受領に抗議
2024/02/23  米国商務省産業安保局、対ロ制裁リスト93社に韓国系企業2社を含める
2024/02/23  ウクライナ国防省情報総局副局長「ロシアが北朝鮮から輸入の弾薬半分以上が作動せず」
2024/03/06  共同通信ヘイト問題取材班、自民党有村治子の発言を捏造し「在日外国人への偏見を助長」
2024/03/14  米陸軍特殊部隊グリーンベレーが台湾で常駐開始(台湾軍の強化訓練指導)
2024/03/21  東京新聞「『三菱製品買わないで!』戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ」
2024/03/23  内閣府経産省金融庁の審議会資料に中国国営会社の透かしありと判明
2024/03/24  韓国で秀吉軍の悪霊を退治する映画「破墓」が観客動員数1000万人突破
2024/03/26  日本政府、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し次期戦闘機の第三国輸出容認
2024/03/27  産経新聞中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも」
2024/03/28  慶州の桜並木のうちソメイヨシノ88.9%王桜0%と判明



 


まとめていて改めてよく分かったのは、同じような問題が何度も繰り返されていることだ。150年前から、朝鮮半島の国は世界の動向が読めず、内輪揉めを繰り返す。コウモリ外交をした挙句、条約をすぐ反故にする。デモに暴動、謝罪と賠償要求。

おそらく今後もこの調子なのだろう。まともに関わってはいけない国だ。

 

 

  


GHQ調査で52.5億ドルx15=787億円x総合卸売物価指数(198)=155826=約15兆円
1945年8月15日当時の為替レート(1ドル=15円)。日銀総合卸売物価指数の1945年の「3.5」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/3.5=198。

21億ドルx360=7560億円x総合卸売物価指数(3.3)=24948=約2兆円
1949年当時の為替レート(1ドル=360円)。日銀総合卸売物価指数の1949年の「16.27」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/208.8=3.3。

100億ドルx220=22000億円x総合卸売物価指数(0.8)=17600=約1.7兆円
1981年当時の為替レート(1ドル=220円)。日銀総合卸売物価指数の1981年の「837.7」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/837.7=0.8。

https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_2005/long/index.htm/(戦前基準指数 暦年指数)
https://www.stat.go.jp/info/today/147.html

 

 

結局慰安婦像展示の是非を検証しなかった、あいトリ検証委員会

あいトリ検証委員会最終報告(案)では「平和の少女像」(慰安婦像)について、中間報告書と同じ記述になっている。

 

検証ポイントに自ら「少女像の展示は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を日本政府が求めている主張の正当性を否定することにつながり不適切ではないか。」としておきながら、論理的な検証をせず、展示意図を説明しないと「誤解を与える」としか述べていない。

 

なぜ慰安婦像の展示が問題化したのかについて、「誤解」という結論なのだ。

 

全体所見では、「反知性主義」の存在が可視化された、表現の自由の定義などを「啓蒙していく必要があろう」、としており、ずいぶん高いところから一般国民にご高説下さっている。

 

他国のプロパガンダを許容することが知性主義なのだろうか?

 

そして、あいトリ検証委員会や左よりのメディアが、話題となった3作品を不可侵の芸術作品と認定したことで、安っぽい肖像毀損や芸術風のヘイト表現が作られ始めた。3作品の無条件擁護派は、あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」や、「北海道・表現の自由と不自由展」における、肖像毀損やヘイトまがいの作品を、論理的には否定することはできない。

 

芸術や表現に関する抗議を、短慮にも電凸や炎上などと結び付けたせいで、芸術と名乗れば何でもできるような状況を作ってしまった。

 

慰安婦像が芸術作品という体で作られたのはそれが目的である。慰安婦像のデザインを考えたソウル市鍾路区のキム・ヨンジョン区長も「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と述べている。

 

見事に挺対協(現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)に乗せられてしまった、あいトリ検証委員会なのだった。

 

 

参考

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20160128030/
2016年1月28日、韓国・ソウル新聞によると、在韓日本大使館前の慰安婦像の移設問題をめぐり、同地の自治体首長が「芸術作品であるから移転・撤去はない」と述べた。

 

日本大使館があるソウル市鍾路区の金永椶(キム・ヨンジョン)区長は27日、同紙のインタビューで「少女像(慰安婦像)を移転・撤去する計画はなく、また、あるわけがない。(移転は)国民的な合意によりなされるべき事案」と述べた。金区長自身は建築が専門。11年の慰安婦像設置の際には「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と提案し、形状や名称についてもアドバイスしたと明かした。芸術作品であれば、道路法上の道路占有許可の対象とはならず、また設置された道路が鍾路区の所有である以上、区や設置主体の意思に反し強制的に撤去することはできないという。

慰安婦像の芸術性は十分に検証されていない

あいトリ検証委員会が、「平和の少女像」(慰安婦像)に関する国内での受け止め方を少しずつ検証し始めたが、慰安婦像の芸術性に対する検証が十分に行われていない。

 

もし、展示を再開することで議論を深めたいと考えているなら、「慰安婦像の芸術性については検証しない」とはっきり宣言して欲しい。そうしなければ、「再開されたから慰安婦像の芸術性は公的に認められた」と左寄りのマスコミが書き立てるのは目に見えている。

 

そもそも、慰安婦像が国際現代美術展での美術史的な批評に耐えうることを、作者と実行委員会は説明する必要があった。慰安婦像が「政治的プロバガンダの道具」ではなく「アート」であることを、多くの観客が納得のいくように丁寧な説明をしなければならない。現状では、韓国において政治的プロバガンダの道具として扱われ、日韓の外交問題になっている以上、極めて慎重かつ論理的に言葉を尽くさなければ現代美術の文脈に乗せられるはずがない。短いキャプションと、展示中止後の「表現の自由」に関する抗議だけでは、慰安婦像の芸術性は何も分からず、展示そのものが目的化しているとしか思えない。

 

あいトリ検証委員会は「政治的プロバガンダの道具」か「アート」かを、観客の解釈の話に持って行こうとしているが、それは最後にすることだ。今は、作者、実行委員会、芸術監督を含めた事務局が、慰安婦像の芸術性を説明しなければならず、検証委員会はそれを出来ていないことを指摘するべきだろう。

 

そうしなければ、「少女像を展示することは、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を日本政府が求めている主張の正当性を愛知県庁として否定することになるのではないか。」に答えることはできないはずだ。「慰安婦像が国際美術展に展示される意義があるのか」に答えを出せなければ、政治的プロバガンダの道具として扱われている現状を覆すことはできない。当然、「あいちトリエンナーレ 2019」に慰安婦像は展示すべきではない。

 

 

慰安婦像に関して、明らかになっていない重要な点がある。慰安婦像の本当の制作主体はだれなのか?という点だ。

 

「あいちトリエンナーレ 2019」にも作家本人が制作作業を行っていない作品があるように、アイデアや制作の指示を出すことで、現代美術作品の作者になることができる。

 

道路占有許可の対象とならないよう慰安婦像の具体的な造形を考えたのは、キム・ヨンジョン ソウル市鍾路区長。像の制作依頼をして、資金を出し、設置したのは韓国挺身隊問題対策協議会(現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)。実際に制作を行ったのが彫刻家夫婦である。慰安婦像を現代美術の文脈で考えるなら、作者は挺対協になる。

 

検証委員会が言うように、慰安婦像が「関係性のアート」なら、在韓日本大使館前の集会で行われるパフォーマンスも、挺対協によるリレーショナル・アートということになるのだろう。そして、観客が椅子に座って目の当たりにするのは、在韓日本大使館である。検証委員会は、「現実の日本の政治や政党を直接的に批判、或いは、礼讃するものはない。」としていたが、同一作品である「あいちトリエンナーレ 2019」の慰安婦像からは、在韓日本大使館への思いを感じ取らなくてもいいのだろうか?

 

慰安婦像は芸術性よりも政治性の方が強すぎるのだ。「不自由展」の騒動によって、日本中が挺対協と不自由展実行委員会の岡本有佳氏の狙いに、まんまとのせられてしまっている。

 

彼らは、2015年に「最終的かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題を再燃させることができたし、海外には「日本が慰安婦を否定している」「日本の美術界はテロや政府の圧力に屈する」というイメージを広めることができた。これは明らかな政治運動である。検証委員会の報告も待たずに、展示再開を求め地裁に仮処分申請をする手際の良さ。マスコミを呼んで地裁に向かう様子を撮影させるパフォーマンスをするよりも、事務局と話し合いをするべきではなかったのか?

 

この騒動の渦中にいる実行委員会の意図に、展示再開を願う団体や、大手マスコミは触れようとしない。慰安婦像が政治的プロバガンダの道具であることが、明らかになってしまうからだろう。

 

 

参考


https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20160128030/
レコードチャイナ 2016年1月28日
日本大使館があるソウル市鍾路区の金永椶(キム・ヨンジョン)区長は27日、同紙のインタビューで「少女像(慰安婦像)を移転・撤去する計画はなく、また、あるわけがない。(移転は)国民的な合意によりなされるべき事案」と述べた。金区長自身は建築が専門。11年の慰安婦像設置の際には「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と提案し、形状や名称についてもアドバイスしたと明かした。芸術作品であれば、道路法上の道路占有許可の対象とはならず、また設置された道路が鍾路区の所有である以上、区や設置主体の意思に反し強制的に撤去することはできないという。


https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2017/01/32951/
毎日経済 2017.01.14
区長当選前の26年間の建築家として働いた。その経験をもとにゼオライトの許可は難しいが、芸術作品に分類すると、法的な問題を回避することができると挺身隊問題対策協議会に助言したものである。

黒短い髪に白いチョゴリ、黒のスカート、木椅子とその隣の空の椅子、15度振り上げ見えて大使館を見つめる視線など、現在の少女上の基本コンセプトも、彼した。日本の真の反省を待つという意味で少女上の名前を `待つ`でしようとも提案した。(機械翻訳

 

 

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あいトリ検証委員会の慰安婦像展示に対する検証は不十分

9月21日の公開フォーラムでの、「平和の少女像」(慰安婦像)に対する検証委員会の説明からは疑問しか出てこない。

 

なぜ日本国内で揉めている背景を検証せずに、海外での設置状況や他作家の作った慰安婦像の話ばかりするのか?

韓国系コミュニティが中心となって慰安婦像設置を主導しているのに、海外で受け入れられていることの根拠になるのか?

 

「少女像を展示することは、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を日本政府が求めている主張の正当性を愛知県庁として否定することになるのではないか。」に対する回答が、「海外の野外に設置されているから問題なし」になるのか?

 

「不自由展」には2種類の慰安婦像が展示されたが、テーマに沿っているのはミニチュアの方のみ。実物大で色つきの方を展示したことの理由は明らかにしなくていいのか?

ミニチュアの方が東京都美術館から撤去された理由と「不自由展」から撤去された理由との比較や、展示に至った経緯の妥当性が検証されていないのはなぜ?

慰安婦像の設置に関して、日韓の外交問題として大揉めになっていることを無視するのはなぜ?

 

検証委員会の岩渕潤子氏は美術の専門家として「慰安婦像は現代美術作品なのか」、または「慰安婦像が国際美術展に展示される意義があるのか」に答えなければならないのでは?

 

岩渕氏が個人的に慰安婦像を擁護したいならすればいいが、海外事例に話を逸らさず、「あいちトリエンナーレ 2019」での慰安婦像展示の問題を、論理的に検証して欲しい。

 

 

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