日韓問題年表

日韓関係で問題化したものを、明治から今日まで時系列でまとめてみた(一部周辺国含む)。歴史的出来事・政治問題・公安事件を中心にしている。

 

 

1868/12/19  大院君政権、明治政府の書契に「皇・ 勅」の字がある等で、受け取り拒否(以後8年交渉)
1871/06/12  大院君「洋夷と戦わなければ売国行為」と記した斥和碑を全土に建立
1873/00/00  大院君「日本夷狄に化す、禽獣と何ぞ別たん、我が国人にして日本人に交わるものは死刑に処せん」
1873/05/00  朝鮮外交機関の告示「何千年も尊大だった日本が、一朝にして他人に縛られ天下の笑いもの」
1873/06/12  書契問題等から日本で征韓論が高まる
1873/11/03  高宗・閔妃夫妻、大院君を退陣させる(癸酉政変)
1875/05/25  閔氏政権、森山理事官に対し接見時に江戸時代の和装を求め交渉中断
1875/06/24  閔氏政権「接見時の洋式大礼服は許可しない」(日朝交渉決裂)
1875/09/20  朝鮮砲台から日本軍艦「雲揚」に砲撃があり武力衝突(江華島事件
1876/02/27  日朝修好条規締結
1877/10/27  閔氏政権、日朝修好条規の開港期限無視(条規違反)
1878/11/29  花房公使、朝鮮政府が高額な関税をかけたことに抗議(条規違反)
1880/12/27  花房公使、朝鮮国王に国書奉呈(書契問題解決に13年)
1882/03/31  元山津居留地周辺で日本人5人が朝鮮人暴徒に襲撃され1名死亡
1882/05/22  米朝修好通商条約締結時、仲介した清は「李氏朝鮮は清の属国」との明記を試みる
1882/07/23  大院君らの煽動によりクーデター(壬午軍乱)、日本公使館員・朝鮮政府高官らを殺害
1882/08/26  閔妃の要請で清軍による大院君拉致事件、親清政策へ
1882/10/01  清による朝鮮属国支配の確認、朝清商民水陸貿易章程
1882/10/10  高宗、日本に兵力借用を打診
1883/09/18  朝鮮全権大使一行、米大統領に三跪九叩頭の礼
1884/12/04  日本が支援する、開化派によるクーデター(甲申政変)
1884/12/06  甲申政変は清軍により制圧、参加した開化派を親族含め処刑
1885/03/16  福沢諭吉「脱亜論」「心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶する」
1885/04/18  天津条約、日清両国は朝鮮から撤退
1885/11/02  清、朝鮮総理交渉通商事宜として袁世凱を派遣(内政・外交に介入)
1886/08/01  清海軍、長崎港に無許可上陸し暴動、2名殺害(長崎事件)
1886/08/25  閔氏政権、第三国との紛争時にロシアからの軍事的保護を求める秘密書簡送付
1889/10/00  朝鮮咸鏡道観察使、穀類輸出禁止令(防穀令事件)(日朝通商章程違反)
1894/01/11  朝鮮で東学党の乱(〜1895/3/29)
1894/03/28  閔氏政権、開化派の中心人物金玉均暗殺
1894/04/14  金玉均死後、凌遅刑で遺体を各地に晒される
1894/05/31  東学党全臻準の指揮する農民軍、全州城を占領
1894/06/02  閔氏政権、清に援軍を要請
1894/06/02  日本政府、朝鮮出兵を決定
1894/07/03  大鳥公使、朝鮮政府に「改革方案綱領五条」提案
1894/07/12  日本政府、清の調停拒絶を非難するとともに、清との国交断絶を表明
1894/07/23  日本の支援により大院君政権復活
1894/07/25  日清戦争勃発
1894/08/00  大院君、東学党に数十万人で大挙して漢城に来るように命じる
1894/10/04  大院君、東学党に「清兵と勢いを合わせ日本軍を滅ぼし尽くせ」と扇動
1894/10/26  東学党約2000人による安保兵站支部襲撃・各所に放火
1894/11/19  東学党全臻準の指揮する農民軍、忠清道公州で日本軍と衝突
1894/11/24  井上公使「口と心が常に相違して、決して信用が置けないのが朝鮮人の常」
1894/12/01  井上公使、高宗に対して「貴国の衰退は結局は自らが招いたものであって、他の忠告を容れない結果である」
1895/04/17  日清戦争終結下関条約の締結(朝鮮の独立)
1895/04/23  三国干渉、日本軍は遼東半島から撤退
1895/06/04  日本政府「なるべく干渉をやめ朝鮮をして自立せしむる」
1895/07/06  ロシア軍の支援で閔妃勢力のクーデター、政権を奪回
1895/10/08  三浦公使・大院君らの計画によるクーデター、禹範善閔妃暗殺(乙未事変
1895/11/28  ロシア軍・米軍水兵と親露派李範晋による金弘集首相暗殺未遂(春生門事件)
1895/12/30  断髪令への反発から義兵蜂起(乙未義兵)
1896/02/11  高宗、ロシア公館に亡命(露館播遷)、親露政策へ
1896/02/11  金弘集前首相と鄭秉夏前農工商大臣、朝鮮人暴徒に殺害される
1896/02/18  朝鮮人約4000人による官衙官宅襲撃(暴動広がる)
1896/05/14  小村・ウェーバー協定、日露は同数の兵力を朝鮮に駐留
1896/06/03  露清密約、満州における権益拡大・対日相互防御同盟
1897/10/12  国号を大韓帝国に改称、高宗が大韓帝国初代皇帝に
1897/11/20  韓国政府、迎恩門を取り壊し独立門建立
1898/01/21  ロシア、絶影島占有化を図る(絶影島問題)
1903/05/07  ロシア、鴨緑江の朝鮮側に軍事基地建設を決議(龍岩浦事件)
1903/10/03  ロシア、日露協商基礎条項を拒絶
1904/01/21  韓国政府、局外中立を宣言
1904/02/10  日露戦争勃発
1904/02/23  日韓議定書締結、日本軍の行動の自由保障
1904/08/22  第1次日韓協約、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命
1904/09/14  朝鮮人数千人による暴動で郡守と日本人2名殺害(始興民擾)
1904/09/25  朝鮮人数千人による暴動で日本人7名殺害(谷山民擾)
1905/01/28  日本政府、竹島の日本領土への編入閣議決定
1905/03/26  高宗、ロシア皇帝ニコライ2世に密書(仏米英にも送付)
1905/07/29  桂・タフト協定、日本-朝鮮と米-フィリピン支配権相互承認
1905/08/22  高宗「日本の様々な風習は朕の国から由来」「日本人達は自分達の先祖のように朕の国を尊敬」
1905/09/05  日露戦争終結ポーツマス条約
1905/11/17  第2次日韓協約、日本は韓国を保護国
1906/02/01  伊藤博文が韓国統監府初代統監に
1906/05/20  独立運動家閔宗植、義兵蜂起し洪州城を一時占領
1907/06/28  高宗、日本からの外交権回復を狙い、ハーグ密使事件
1907/07/20  日本の圧力で高宗退位
1907/07/24  第3次日韓協約、内政権接収・韓国軍を解散
1907/08/01  元韓国軍約1000人が日本軍と市街戦(南大門戦闘)
1907/08/05  元韓国軍金徳済・閔肯鎬らが義兵蜂起し原州全市を一時占領
1907/09/24  日本軍、義兵約100人の拠点となっていた石橋村を焼き払う
1908/01/28  義兵組織の十三道倡義軍、漢城奪還に失敗(前後に各地で戦闘散発)
1908/03/25  大韓帝国外交顧問スティーブンス、独立運動家張仁煥・田明雲に暗殺される
1909/03/04  統監府、民籍法公布(身分制撤廃)
1909/09/01  南韓暴徒大討伐作戦、義兵最大の拠点を掃討
1909/10/26  伊藤博文独立運動安重根に暗殺される
1909/12/22  独立運動家李在明による李完用首相暗殺未遂
1910/08/22  日本による韓国併合終戦時の日本資産、現在の価値で約15兆円※)
1910/09/30  朝鮮総督府設置
1910/12/27  寺内総督暗殺計画容疑で独立運動家約700人を逮捕(105人事件)
1911/04/17  朝鮮総督府、土地収用令公布
1911/08/24  朝鮮総督府、第一次教育令公布
1919/02/08  朝鮮青年独立団、在日本東京朝鮮YMCA会館で独立宣言書を発表
1919/03/01  天道教キリスト教指導者らによる3・1独立運動、己未独立宣言書(運動広がる)
1919/03/26  朝鮮人約300人による慶州郡の面事務所・駐在所襲撃(暴動広がる)
1919/03/27  朝鮮人約1000人による広州郡の駐在所襲撃
1919/03/28  朝鮮人約1000人による沙江里の警察・駐在所襲撃・巡査部長殺害
1919/03/28  朝鮮人約3000人による坡州郡の憲兵駐在所襲撃
1919/03/29  朝鮮人約100人による老温寺の駐在所放火
1919/04/01  朝鮮人約2000人による梨浦の憲兵駐在所襲撃
1919/04/01  朝鮮人約2000人による陽城の郵便所・面事務所襲撃と駐在所放火
1919/04/03  朝鮮人約2000人による花樹里駐在所襲撃・巡査殺害、巡査補2名行方不明
1919/04/04  憲兵朝鮮人5人をかくまった容疑で米国人宣教師を逮捕
1919/04/05  日本軍、花樹里事件指導者の拠点である水村里を焼き払う
1919/04/11  上海で大韓民国臨時政府樹立
1919/04/15  日本軍、朝鮮騒乱の日本人惨殺に関し暴動を指揮した29名殺害・放火(提岩里教会事件)
1919/09/02  独立運動家姜宇奎による斎藤総督暗殺未遂事件
1920/03/12  露朝中パルチザン部隊による日本領事一家・数千名の住民虐殺(尼港事件)
1920/04/04  日本軍、ウラジオストク新韓村攻撃、独立運動家多数逮捕
1920/10/02  馬賊朝鮮人約100人らによる在間島総領事館放火・13名殺害(第二次琿春事件)
1920/10/21  独立運動家朴載赫による釜山警察署爆弾事件
1920/10/21  日本軍、独立軍および中国馬賊と小規模戦闘(青山里戦闘)
1920/12/27  独立運動家崔敬鶴らによる密陽警察署爆弾事件
1921/02/16  参政権獲得運動中の閔元植、独立運動家梁槿煥に暗殺される
1921/04/11  独立運動家徐相漢による李王世子暗殺未遂事件
1921/07/28  警視庁特別高等課、内鮮高等係設置
1921/09/12  独立運動家金益相による朝鮮総督府爆弾事件
1922/02/01  朝鮮人暴徒による柏原警察署襲撃事件
1922/03/28  独立運動家金益相による田中大将暗殺未遂事件
1922/06/28  独立運動家による在間島日本総領事館襲撃(頭道溝事件)
1922/07/29  信越電力株式会社の朝鮮人労働者が監督者に殺害される(信濃川逃亡労働者殺害事件)
1922/09/00  日本共産党綱領「朝鮮人民の解放のために必要なあらゆる措置を講じる」
1923/01/00  独立運動家申采浩「不絶の暴力ー暗殺、破壊、暴動を以て強盗日本の統治を打倒」(朝鮮革命宣言)
1923/01/12  独立運動家金相玉による鍾路警察署爆弾事件
1923/04/12  独立運動家の黄鈺警部・朝鮮日報各支局長らによる、官公庁爆破計画(北京義烈団事件)
1923/09/01  関東大地震 
1923/09/02  行政機関や新聞等から「朝鮮人暴徒化」デマが広がり、数百名が殺害される
1923/09/03  無政府主義者朴烈と金子文子大正天皇・皇太子の暗殺を計画(朴烈事件)
1923/10/22  東京時事新報「関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ」震災時の朝鮮人犯罪集団を報道
1924/01/05  独立運動家金祉燮による二重橋爆弾事件
1924/04/28  李王垠皇太子と梨本宮方子女王の成婚「内鮮一体」「日鮮融和」
1924/05/02  京城帝国大学予科開校
1924/05/19  朝鮮人10数人による斎藤総督狙撃未遂
1925/02/22  在日本朝鮮労働総同盟結成
1926/12/28  独立運動家金九らの指示による、朝鮮殖産銀行・東洋拓殖株式会社爆弾事件
1928/05/14  朝鮮人趙明河による久邇宮邦彦王暗殺未遂(台中不敬事件)
1929/11/03  日朝学生間の喧嘩を発端に、大規模な学生運動(光州学生事件)
1930/05/30  中国共産党の支援を受けた朝鮮人独立運動勢力による武装蜂起(間島共産党暴動)
1931/07/03  朝鮮人による中華街襲撃で中国人127名が殺害される(朝鮮排華事件
1931/09/18  満州事変
1932/01/08  独立運動李奉昌による昭和天皇暗殺未遂(桜田門事件)
1932/04/29  独立運動家金九の指示による上海天長節爆弾事件
1933/03/17  独立運動家白貞基らによる有吉公使暗殺未遂(六三亭事件)
1937/06/04  金日成らによる赤色テロ事件(普天堡の戦い)
1937/07/07  日中戦争勃発
1937/10/02  朝鮮総督府、皇国臣民の誓詞制定(皇民化教育)
1938/02/23  陸軍特別志願兵令公布
1938/04/01  国家総動員法(朝鮮にも適用)
1938/11/00  朝鮮人慰安婦が華南へ渡航終戦までの累計は不明、推定数千〜数万人?)
1939/03/04  朝鮮人河允明による150人の朝鮮人少女誘拐・人身売買発覚(河允明事件)類似例多数
1939/07/04  第一次労務動員計画により朝鮮人渡航制限の解除閣議決定
1940/02/11  朝鮮総督府、朝鮮民事令改定「設定創氏」(未届出の場合従来の姓をそのまま氏とした)
1940/09/17  中華民国の支援により韓国光復軍結成
1941/12/08  太平洋戦争勃発
1942/05/06  国民総力朝鮮連盟、国語普及運動要綱決定
1942/12/19  朝鮮人約100人による多摩川流域軍需品窃盗団事件
1943/07/27  海軍特別志願兵令公布
1944/03/20  朝鮮で女子勤労挺身隊初出勤(官斡旋)
1944/08/08  国民徴用令の朝鮮への適用閣議決定
1944/08/23  女子挺身勤労令公布(朝鮮へは適用されず)
1944/07/24  独立運動家趙文紀による京城府民館爆弾テロ事件(京城府民館事件)
1945/08/15  太平洋戦争で日本敗戦
1945/09/02  GHQ、日本軍に対し38度線以北はソ連軍・以南は米軍に降伏するよう命令(SCAPIN-1)
1945/09/05  ソ連によるシベリア抑留、約57万人(数千人の朝鮮人含む)
1945/09/06  建国準備委員会、「朝鮮人民共和国」樹立宣言
1945/09/11  米ソから政府承認拒否、南朝鮮でのアメリカによる軍政開始
1945/09/22  金日成ソ連軍とともに平壌
1945/10/15  在日本朝鮮人連盟(朝連)結成(後にGHQが暴力主義的団体として解散させる)
1945/10/22  在日朝鮮人約40人による大阿仁村事件
1945/11/01  GHQ「台湾人及び朝鮮人を解放人民として処遇すべき」「必要な場合には、敵国人として処遇」
1945/11/03  米太平洋艦隊、漁船操業区域設(マッカーサーライン)
1945/12/24  在日朝鮮人約50人による生田警察署襲撃事件(第1回)
1945/12/27  米英ソ、朝鮮を5年間の信託統治下に置くことで合意
1945/12/29  在日朝鮮人3人組による直江津駅リンチ殺人事件
1946/01/03  在日朝鮮人約80人による富坂警察署襲撃事件
1946/01/09  在日朝鮮人約40人による生田警察署襲撃事件(第2回)
1946/01/24  在日朝鮮人約40人による七条警察署襲撃事件と乱闘
1946/02/03  中国共産党軍および朝鮮人義勇軍による日本人3000名虐殺(通化事件
1946/02/06  第1軍団憲兵隊司令部「朝鮮人・台湾人の優先乗車は認めない」
1946/02/08  北朝鮮臨時人民委員会設立
1946/02/15  日本共産党機関誌、朝連の運動を「日本の人民解放闘争に結びつけ」(指導方針示す)
1946/02/19  GHQ在日朝鮮人らの犯罪に日本が対処できるよう「刑事裁判権の行使」(SCAPIN-756)
1946/05/03  極東国際軍事裁判朝鮮人BC級戦犯148人)
1946/05/13  在日朝鮮人・中国人約200人による長崎警察署襲撃事件
1946/06/12  内務省警保局、「朝鮮人等の不法行為取締に関する件」
1946/07/23  在日朝鮮人4人組による東条村強盗事件
1946/08/05  在日朝鮮人約30人による富山駅前派出所襲撃事件
1946/09/29  在日朝鮮人犯罪の報道に反発した在日朝鮮人16人による新潟日報社襲撃事件
1946/10/01  南朝鮮でのアメリカ軍政への抗議から暴動に、136名の犠牲者(大邱10月事件)
1946/10/03  在日本朝鮮居留民団(民団)結成
1946/11/20  GHQ朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表
1946/12/15  GHQ、日本にいる南朝鮮人の大規模送還終了 (SCAPIN-1414)
1946/12/20  在日朝鮮人暴徒による首相官邸への投石と侵入(首相官邸デモ事件)
1946/00/00  朝連中央労働部、徴用工未払い賃金4366万円を各企業に請求(一部が日本共産党再建資金に)
1947/05/02  ポツダム勅令、外国人登録令公布「朝鮮人は当分の間外国人とみなす」
1947/05/03  日本国憲法施行
1947/06/03  南朝鮮過渡政府設立
1947/06/23  在日朝鮮人暴徒による神奈川税務署員殉職事件
1947/10/20  在日朝鮮人37人による尾花沢派出所襲撃事件
1947/11/14  国連総会、国連臨時朝鮮委員会の設置と、同委員会の監視下で朝鮮全土の総選挙を実施決議
1948/01/24  文部省、各知事宛てに「朝鮮人設立学校の取り扱いについて」通達
1948/04/03  南朝鮮政府、アメリカ軍政下の選挙に反発した南労党員ら6万名を虐殺(済州島4・3事件)
1948/04/04  在日朝鮮人と的屋の抗争、在日朝鮮人と警察の銃撃戦(浜松事件)
1948/04/14  在日朝鮮人日本共産党による暴動事件で、初の非常事態宣言(阪神教育事件
1948/04/27  緑風会岡本愛祐「57万の在留朝鮮人の中で1万5000人からの犯罪者を出しておる」
1948/05/10  南朝鮮で総選挙実施(テロ犠牲者600名以上)
1948/07/12  大韓民国憲法制定「3・1運動で大韓民国を建立し、偉大な独立精神を継承」
1948/07/24  李承晩が初代大韓民国大統領に
1948/08/15  大韓民国政府樹立 
1948/08/17  李承晩大統領「対馬は韓国領」
1948/09/09  朝鮮民主主義人民共和国政府樹立、金日成が首相に
1948/09/22  韓国、反民族行為処罰法制定(親日行為の処罰)
1948/10/19  韓国国防警備隊の南労党員による反乱で400名殺害、鎮圧軍が民間人8000名虐殺(麗水・順天事件)(日本への密航者5万人以上)
1948/12/01  韓国、国家保安法公布
1948/12/09  在日朝鮮人約200人がMP・警察と衝突(宇部事件)
1948/12/26  ソ連軍、北朝鮮から撤退
1949/01/07  李承晩大統領「対馬を返還すべきだ」
1949/01/08  韓国、反民族行為特別調査委員会発足
1949/01/23  漁船第12万栄丸が韓国船から銃撃うけ船員1名死亡
1949/01/25  在日朝鮮人約150人が密輸入をめぐり警察と衝突(益田事件)
1949/03/00  韓国政府、「対日賠償要求調書」現物返還・21億ドル賠償請求(現在の価値で約2兆円※)
1949/04/06  在日朝鮮人約40人が捜査員2人に暴行のうえ、在日朝鮮人連盟の施設に連行
1949/04/07  在日朝鮮人約200人による高田市警察署襲撃(高田ドブロク事件)
1949/06/02  在日朝鮮人約70人による本郷派出所襲撃(本郷事件)
1949/06/26  60人規模の在日朝鮮人強盗団発覚(ワ号事件)
1949/06/26  李承晩大統領、韓国独立党党首金九暗殺
1949/06/30  在日朝鮮人約200人(共産党員や在日本朝鮮人連盟)による平市警察襲撃(平事件)
1949/08/19  在日本朝鮮人連盟と民団の乱闘(下関事件)
1949/08月末  吉田首相からマッカーサー在日朝鮮人送還書簡「朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高い」
1949/09/08  GHQの指令により法務府、朝連・民青等4団体に解散命令「度々占領軍に対する反抗、反対あるいは暴力主義的事犯を引き起こした」
1949/09/13  200人規模の在日朝鮮人強盗団発覚(関東朝鮮人強盗団事件)
1949/09/20  元在日本朝鮮人連盟支部員による裁判所・検察庁施設への放火事件(武生事件)
1949/10/19  GHQの指令により日本政府、朝鮮学校閉鎖令
1950/01/12  アチソン米国務長官、韓国を米国の防衛ラインから除外する発言(アチソンライン)
1950/03/10  在日本朝鮮人連盟が解散に抵抗し、警察が強行突入(台東会館事件)
1950/06/06  マッカーサー日本共産党中央委員会委員24名の公職追放・「アカハタ」の発行禁止命令
1950/06/25  朝鮮戦争勃発
1950/06/27  李承晩大統領、国民保導連盟員・南労党員に対する処刑命令、数万名虐殺(保導連盟事件
1950/06/27  李承晩大統領、米大使館・日本政府に対し山口県亡命政権設置打診
1950/06/28  朝鮮人民軍、ソウルを占領
1950/06/28  産経新聞「不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定」
1950/07/01  祖国防衛隊結成(日本共産党とともに非合法闘争)
1950/07/15  李承晩大統領、マッカーサー国連軍司令官に韓国軍の作戦指揮権付与
1950/08/15  在日朝鮮人約700人が警察と乱闘(連島町事件)
1950/09/03  日本共産党、「在日朝鮮人運動について」党が指導運用するようにしなければならない
1950/09/09  在日朝鮮人スパイ網の首魁許吉松逮捕(第一次朝鮮スパイ事件)
1950/09/15  国連軍が仁川上陸作戦を実施
1950/10/08  朝鮮戦争中国人民解放軍義勇軍が参戦
1950/11/09  GHQ「本日以降、非日本人の自発的引揚は本人の責任である」
1950/11/20  在日朝鮮人約700人による長田区役所襲撃事件(第二神戸事件)
1950/12/01  在日朝鮮人約100人による大津地方検察庁襲撃事件
1951/01/04  張大使、ラスク米国務長官に「韓国は署名国として参加する権利がある」と主張
1951/01/04  韓国防衛軍司令部、国民防衛軍の物資を横領し約9万人の兵士が餓死(国民防衛軍事件
1951/01/23  旧朝連四日市支部の接収に対し、在日朝鮮人約20人が暴動(四日市事件)
1951/03/07  在日朝鮮人約2000人が警察と衝突(王子朝鮮人学校事件)
1951/03/21  在日朝鮮人約100人による浅草米兵暴行事件
1951/04/27  韓国が対馬の領有権を主張
1951/06/13  在日朝鮮人約500人が警察と衝突(神奈川朝鮮人学校事件)
1951/07/09  梁大使「韓国臨時政府が対日宣戦布告をした」ダレス米顧問「韓国は署名国になれない」
1951/07/19  韓国政府、竹島が韓国領であるとして平和条約草案の修正を米政府に要求
1951/07/30  兪首席代表「韓国を連合国から除外する今次の草案の態度自体からして不当だ」
1951/08/10  ラスク書簡竹島は、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下」
1951/09/08  サンフランシスコ平和条約調印(韓国は含まれず)
1951/10/18  違法デモを巡り在日朝鮮人20人と警察が衝突(日野事件)
1951/10/22  在日朝鮮人約200人による下里村役場集団恐喝事件
1951/12/16  在日朝鮮人暴徒による親子爆弾事件
1952/01/09  在日朝鮮民主統一戦線(民戦)結成(日本共産党と連携)
1952/01/18  李承晩大統領、「海洋主権宣言」(李承晩ライン)竹島の領有を宣言
1952/01/28  日本政府、「海洋主権宣言」に抗議、韓国による竹島領有“僭称”を否認
1952/02/20  韓国林代表、請求権問題で「韓国が連合国と同様の権利を持つ」
1952/02/21  在日朝鮮人約70人による木造地区警察署襲撃事件
1952/03/12  兪首席代表「1910年以前の条約は国民的に、当時に遡って無効であるという強い信念、国民感情がある」
1952/04/21  金交替首席代表、旧条約無効問題で「無効」を「違法」に置きかえとの強硬論もあると主張
1952/04/28  日本、外国人登録法公布(サンフランシスコ平和条約発効、旧植民地出身者は日本国籍離脱)
1952/05/01  暴徒化したデモ隊と警察部隊が衝突、戦後の学生運動で初の死者(血のメーデー事件)
1952/05/13  在日朝鮮人約200人による広島地裁被疑者奪回事件
1952/05/26  在日朝鮮人数十人による高田派出所襲撃(高田事件)
1952/05/30  民戦系在日朝鮮人70人が民団系の韓国人宅を襲撃(大梶南事件)
1952/05/30  在日朝鮮人らによる新宿駅前・板橋岩之坂派出所等への火炎瓶騒擾事件(3人射殺)
1952/05/30  在日朝鮮人らが5・30記念闘争として全国で警察と衝突
1952/05/31  在日朝鮮人約10人による奈良警察官宅襲撃事件
1952/06/05  在日朝鮮人約400人による上宇部派出所襲撃(万来町事件)
1952/06/24  労働者・在日朝鮮人・学生約900人が警官隊と衝突、派出所や警備車を襲撃(吹田事件)
1952/06/24  在日朝鮮人約100人による枚方事件
1952/06/25  元朝独立運動家の金始顕の指示による、李承晩大統領暗殺未遂事件
1952/06/25  在日朝鮮人ら約2500人による警察との衝突・派出所襲撃(新宿駅事件)
1952/06/30  民戦・民愛育・祖防隊による民団幹部宅襲撃(福岡県若松事件)
1952/07/07  在日朝鮮人約1000人による大須事件
1952/07/21  日本、破壊活動防止法公布
1952/07/29  祖国防衛隊による爆破計画(相馬ヶ原駐屯地事件)
1952/11/11  大村入国者収容所で、逆送還者(引き取り拒否)の即時釈放を要求し暴動(大村収容所事件)
1952/11/14  米国務省「SCAPIN-677は、日本を竹島における永続的な主権の行使から排除していない」
1952/11/27  米政府、ラスク書簡の伝達により「竹島の日本保持が確定した」
1952/12/04  米政府、韓国政府に米国の立場は「ラスク書簡」のとおりである旨通知
1953/01/12  韓国政府、「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示
1953/01/24  日教組、第二次日教組全国教研大会で初めて朝鮮人教育問題を討議
1953/02/04  韓国海軍、日本の漁船を銃撃し船長死亡(第1大邦丸事件)(以降拿捕328隻・死傷者44名)
1953/04/20  韓国の民兵島義勇守備隊、竹島に駐屯
1953/06/27  海上保安庁職員・警察官・島根県職員が竹島に上陸、不法入国していた韓国人に退去勧告
1953/07/12  韓国の守備隊、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船を銃撃
1953/07/27  朝鮮戦争の休戦協定調印
1953/09/03  韓国海軍「李承晩ライン侵犯船は撃沈する」
1953/10/06  梁大使「日韓会談成功の鍵は、日本が在韓日本人財産に対する請求権主張を放棄する事にある」
1953/10/15  久保田首席代表「総督政治のよかった面」が「韓国側の要求と相殺したであろう」
1954/01/18  韓国の海洋警察隊が竹島に領土標識設置
1954/06/11  韓国政府、竹島に海洋警察隊急派
1954/08/23  韓国海軍、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船を銃撃
1954/09/15  韓国政府、竹島を図案にした切手発行
1954/09/25  日本政府、竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案(韓国側は拒否)
1954/09/30  ヴァン・フリート特命報告書、「李承晩ラインは違法」「竹島は日本の管轄下」
1954/11/21  巡視船「へくら」と「おき」が竹島で砲撃される
1955/01/00  日本共産党在日朝鮮人運動について」(指導から手を引く)
1955/04/28  日本、外国人登録法公布(指紋押捺制度)
1955/05/25  在日本朝鮮人総聯合会朝鮮総連)結成、共産党在日朝鮮人が移籍
1955/07/27  日本共産党第6回全国協議会(決議原案はソ連共産党中国共産党と作成)
1955/08/18  韓国政府、日本との交易禁止措置、韓国人の対日往来禁止
1955/12/19  在日朝鮮人親子による上十条二丁目交番爆破事件
1956/09/28  韓国で張勉副大統領暗殺未遂事件
1957/12/31  日韓政府、相互釈放合意(拿捕された日本人漁師922名・大村収容所の在日朝鮮人474名)
1958/02/16  北朝鮮工作員による滄浪号ハイジャック事件
1958/04/16  東京国立博物館所蔵の文化財106点を韓国に返還(韓国側は資料的価値が低いと評価)
1958/08/17  在日朝鮮人李珍宇が女子学生および女性を殺害・強姦(小松川事件)朝日新聞以外は実名報道
1959/07/13  外務省「徴用労務朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人」
1959/07/31  李承晩大統領ら、冤罪で政敵の曺奉岩を処刑(進歩党事件)
1959/12/04  金永煥三等書記官と韓国特務機関らによる暗殺・新潟日赤センター爆破未遂事件
1959/12/14  在日朝鮮人帰還事業、第1次帰還船出発(〜1984年)
1960/03/15  韓国で与党自由党や官憲を動員した大規模な不正選挙
1960/04/11  韓国でデモ隊が馬山警察署・ソウル新聞支局など放火
1960/04/19  韓国で不正選挙に反発した学生や市民による大規模デモ・暴動(4月革命)
1960/04/26  李承晩退陣を要求する約50万人の抗議デモ・李起鵬副大統領宅襲撃
1961/02/03  韓国国会、対日復交4原則決議(正式国交は日本支配の損害と苦痛の清算後・李ライン死守)
1961/05/10  第5次日韓会談韓国側発言「われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置する」
1961/05/16  朴正煕陸軍少将らによる軍事クーデタ(5.16軍事クーデター)
1961/06/10  韓国中央情報部 (KCIA) 発足
1961/07/04  韓国、「反共法」公布
1961/09/13  ソウル市警、UN軍相対慰安婦登録開始(1962年には韓国全体で米軍慰安婦が2万名以上登録)
1962/03/16  韓国軍事政権、政治活動浄化法公布(旧体制側の政治家の政治活動を規制)
1962/03/22  尹譜善大統領、政治活動浄化法に反対して辞任(朴正煕が大統領権限代行)
1962/08/28  社会党河上委員長「国交正常化は、統一政府が出来た後にこれと行うべき」
1962/11/12  大平外相と金KCIA部長「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上」で合意
1963/01/00  日本密入国後に対韓反政府活動をした尹秀吉、強制送還は人道問題と提訴(尹秀吉事件)
1964/03/06  韓国の全野党、対日低姿勢外交反対国民闘争委員会を結成
1964/03/09  韓国の全野党・各界の代表約200人、対日屈辱外交反対汎国民闘争委員会を結成
1964/03/24  韓国で「対日屈辱外交」に反対する学生・市民ら約8万人がデモ
1964/06/03  朴正煕大統領、日韓会談反対のデモ激化に対し非常戒厳令
1964/08/14  韓国で北朝鮮の支援を受けた「統一革命党」を摘発、多数の武器を押収(人民革命党事件
1965/01/07  高杉首席代表「日本は朝鮮を支配したが、いいことをしようとした」
1965/02/17  椎名外相、日本の過去を「深く反省する」(日韓基本条約仮調印)
1965/06/21  日韓基本条約本調印反対運動の学生デモ、韓国各地で警官隊・軍隊と衝突
1965/06/22  日韓基本条約及び日韓請求権協定等の関連協定調印「完全かつ最終的に解決」
1965/08/02  韓国政府、日韓国交正常化後の対日法律規制案発表(経済・文化流入を規制)
1965/08/13  韓国国会、ベトナム戦争派兵案を批准(ライダイハン問題生じる)
1965/08/26  韓国、学生デモを軍隊が鎮圧するため衛戌令
1965/10/12  日韓基本条約批准阻止で社会・共産両党系統一行動、約10万人が国会請願デモ
1965/11/20  自民党荒船清十郎「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」
1965/12/28  文部次官通達、「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」各種学校認可すべきでない
1966/01/17  在日韓国人の協定永住申請、受付開始
1966/07/20  韓国政府、日本人一般旅行者の入国査証停止(日本の北朝鮮技術者入国許可に対する報復措置)
1967/02/00  文定昌『軍國日本朝鮮強占三十六年史・下』慰安婦の数は「世間では二〇〇千人と言われた」
1967/04/01  永住権取得在日韓国人に日本国民健康保険法を適用
1967/10/28  北朝鮮への第154次帰還船最終船が出航(累計88611人帰還)
1968/01/21  北朝鮮特殊部隊による青瓦台襲撃未遂事件
1968/02/20  在日韓国人二世金嬉老が2名を殺害し、旅館で宿泊客らを監禁籠城(金嬉老事件
1968/04/17  美濃部都知事朝鮮大学校各種学校として認可
1969/03/15  東亜日報社三・一運動 50周年紀念論集』
1969/12/11  北朝鮮諜報員による大韓航空YS-11ハイジャック事件
1970/03/31  赤軍派による日本航空よど号ハイジャック事件北朝鮮へ亡命)
1970/08/14  ソウル新聞「挺身隊に動員された女性は日韓で約20万人。うち韓国人は5-7万人」
1970/11/16  北朝鮮工作員高栄浩密入国で逮捕、日本における対韓スパイ活動が明らかに
1971/03/16  韓国政府、5億ドルの新規資金協力を日本に要請
1971/09/21  韓国で都市政策に反発した住民約3万人が機動隊と衝突・放火(広州大団地事件)
1971/09/25  朝日新聞本田勝一「こういうもの(天皇)を、平然と飼っている日本人を、心底から恥じさせてくれる存在」
1971/09/27  朝日新聞金日成首相は「ハンサムなおもかげを残した、きわめて壮健な円熟した政治指導者」
1971/10/27  美濃部都知事、現職都知事として唯一の訪朝
1971/12/06  朴正熙大統領、国家非常事態宣言
1972/04/00  金一勉「荒船暴言は未見の『震災大虐殺』を呼んでいる」(朝鮮人慰安婦20万人説初出)
1972/04/15  日教組委員長槙枝元文、訪朝し北朝鮮の教育制度を絶賛
1972/07/22  美濃部都知事朝鮮総連等の固定資産税を免税(全国に広がる)
1972/09/08  韓国政府、北朝鮮に関する記事に反発し読売新聞支局を閉鎖(週刊読売事件)1980年まで
1972/09/09  週刊読売事件に関し、デモ隊約200人が在韓日本大使館に乱入
1972/10/17  朴正煕大統領、国会解散・政党活動禁止、非常戒厳令を布告(10月維新)
1972/12/27  韓国、大統領権限を強化した維新憲法公布
1973/08/05  北朝鮮スパイ潜入事件(スパイ防止法がないため執行猶予で通常の帰国)
1973/08/08  KCIAによる金大中拉致事件(日本に対する主権侵害)
1973/10/00  千田夏光従軍慰安婦』「挺身隊推計20万人のうち慰安婦にされたのは5万人ないし7万人」
1973/10/02  ソウル大学校理科大生の反政府デモ(各地に広がる)
1973/12/29  韓国政府、「キーセン観光」取締り強化を発表
1974/01/30  日韓大陸棚協定
1974/05/07  韓国でキリスト教関係者ら、日立製品不買運動
1974/06/19  横浜地裁、日立就職差別事件で原告勝訴判決(日立闘争)
1974/08/15  在日韓国人文世光、朴正煕大統領夫人陸英修を射殺(文世光事件)
1974/08/21  約100人の市民・学生らが在韓日本大使館に抗議デモ
1974/09/05  松永条約局長「韓国政府が朝鮮半島唯一の合法政府であるという認識はもっていない」
1974/09/06  光復会会員ら、在韓日本大使館に乱入し日章旗を引きおろして破る
1974/09/12  反日デモのスローガンが「日本企業の追放」へ
1974/09/26  韓国でカトリック教徒約2000人が維新憲法に関し抗議デモ、警官隊と衝突
1974/12/16  ハビブ米国務省次官補、韓国政府のオーグル牧師追放に抗議
1975/02/10  韓国政府、全土に非常警戒令
1975/02/12  韓国、国民投票で維新憲法が承認される
1975/06/12  朴正煕大統領「韓国は米国の核の傘が撤去されれば,核兵器の独自な開発が不可避」
1975/09/02  北朝鮮、日本の漁船を銃撃し2名殺害・拿捕(松生丸事件)
1976/01/31  金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』「17歳から20歳までの処女だけが20万人集められた」
1976/05/24  ニューヨーク・タイムズ、韓国政府が統一教会文鮮明に援助と報道(国際勝共連合
1976/10/00  在日本朝鮮人商工連合会国税庁の間で「五項目の協定」(在日特権) 
1976/10/15  ワシントン・ポスト、FBIが朴東宣らによる米政界工作を捜査中と報道(コリアゲート事件)
1977/02/05  福田首相竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」
1977/04/18  共同通信靖国神社A級戦犯合祀を配信(靖国神社問題始まる)
1977/05/02  朴正煕大統領、米軍慰安婦「基地村女性浄化対策」文書にサイン
1977/11/15  北朝鮮工作員横田めぐみ氏を拉致(一連の拉致事件で計17名拉致)
1978/06/01  スナイダー駐韓大使「朴東宣らの米議会工作はロビー活動の域を超えており不当」
1979/10/16  釜山で約5000人の反政府デモ、暴動状態に
1979/10/26  金載圭KCIA部長による朴正煕大統領射殺事件
1979/12/12  韓国で軍内部の粛軍クーデター
1979/12/29  戒厳司令部、直近2ヵ月間で暴力行為や詐為等の「不条理犯」2万5518人を検挙
1980/01/07  産経新聞「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与?」(拉致の存在を初報道)
1980/03/04  韓国海洋警察隊、日本漁船4隻を領海侵犯で14年ぶりに拿捕
1980/05/17  韓国で軍事クーデターによる非常戒厳令(5・17クーデター)
1980/05/18  韓国の光州で学生デモが戒厳軍と衝突、死者154名(光州事件)
1980/08/01  戒厳司令部、金大中ら24人を内乱陰謀罪などで軍法会議に起訴(後に死刑判決)
1980/09/22  鈴木善幸首相「金大中氏憂慮の事態なら経済協力に制約も」
1980/12/13  ブラウン長官、全大統領に金大中処刑の場合米韓関係に非常に重大な影響を及ぼすと警告
1981/01/23  韓国政府、金大中の無期への減刑を決定
1981/04/23  韓国政府、日本政府に5年間で計100億ドルの経済援助を要求(現在の価値で約1.7兆円※)
1981/08/21  園田外相「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?」
1982/03/11  日本テレビ11PM」で千田説に沿った内容の慰安婦特集
1982/06/26  第1次教科書問題、中国への「侵略」を「進出」と書き換えさせたとする朝日新聞誤報から
1982/06/30  韓国で楽曲「独島は我が領土」発売(後に小学校教科書に歌詞掲載)
1982/08/15  全斗煥大統領、克日のため「より富強な国を作り上げる道しかあり得ない」
1982/09/02  朝日新聞吉田清治が「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と虚偽の証言
1983/01/11  中曽根首相、現職首相として初の訪韓
1983/02/03  韓国文教部、日本の残虐行為を詳しく記述した改訂版高校教科書を発表
1983/06/10  日本政府、密入国韓国人の第100次送還(1950/12から通算で2万1211人)
1983/07/01  吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』
1983/08/12  日経新聞、韓国政府が50項目の技術移転を日本政府に要請と報道
1984/01/25  在韓日本大使館の窓ガラスに弾痕発見
1984/05/14  朝日新聞統一教会による拉致を報道(統一教会信徒の拉致監禁問題)
1984/08/25  朝日新聞、女子勤労挺身隊約20万人のうち5〜7万人が慰安婦に狩り出されたと誤報
1984/09/06  韓国政府「昭和天皇の反省表明が大統領訪日の大前提」
1984/09/06  昭和天皇「誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」
1985/03/01  北朝鮮諜報機関によるスパイ事件発覚(西新井事件)
1985/08/07  朝日新聞靖国神社問題を「中国は厳しい視線で凝視している」(ご注進報道)
1985/08/14  中国政府、靖国神社参拝に初の懸念表明(韓国政府の公式反応なし)
1985/08/15  中曽根首相、靖国神社公式参拝A級戦犯合祀以降22回目の現職首相参拝)
1986/03/30  宮田節子『朝鮮を知る事典』「約20万人の朝鮮女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の5万~7万人が慰安婦にされた」
1986/04/01  ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ『So Far from the Bamboo Grove(竹林はるか遠く)』
1986/05/27  第2次教科書問題
1986/09/06  藤尾正行文部大臣、日韓併合は「形式的にも事実の上でも、両国の合意の上に成立している」
1986/09/08  報道各社や韓国側に発言を問題視され、藤尾正行文部大臣罷免
1986/11/25  朝日新聞、反スパイ防止法特集
1987/06/10  韓国の民主憲法争取国民運動本部、民主化を求めるデモ開始(6月民主抗争)
1987/06/29  韓国与党、民主化をうたう6・29宣言
1987/08/15  韓国国民の募金で独立記念館開館(拷問・虐殺場面を蝋人形で展示)
1987/08/07  韓国教会女性連合会李愚貞と社会党清水澄子北朝鮮との三者連携を協議(挺対協活動に繋がる)
1987/08/21  日本社会党、韓国政府の存在を公式に認定
1987/11/29  北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件
1988/03/26  梶山静六国家公安委員長、一連のアベック失踪事件は「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」
1988/05/20  在韓米大使館に学生約20人が手製爆弾2個を投げつける
1988/07/20  韓国教会女性連合会、挺身隊研究委員会設置
1988/09/00  社会党土井党首、拉致被害者の手紙の存在を朝鮮総連に通報(11/4に拉致被害者死亡)
1988/11/11  韓国で大学生6人が全前大統領の生家に火炎瓶で放火
1989/04/09  韓国公安合同捜査本部、出版社・書店307ヵ所から利敵書籍1万冊を押収
1989/07/14  社会党土井党首・菅直人ら、拉致実行犯を含む「在日韓国人政治犯釈放要望書」に署名
1989/08/14  済州新聞、慰安婦狩りの話に済州島島民たちは「でたらめだ」と一蹴したと報道
1990/01/04  尹貞玉「“挺身隊”怨念の足跡取材記」をハンギョレ新聞で連載開始
1990/05/14  盧泰愚大統領「日本は明確な謝罪を表明しなければいけない」
1990/05/24  現・上皇陛下「貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」
1990/06/06  社会党本岡昭次「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行された」と調査要求
1990/09/24  社会党田辺副委員長・自民党金丸副総裁訪朝(金丸訪朝団)
1990/11/16  韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)結成(現・正義連)
1990/12/18  社会党清水澄子慰安婦と女子挺身隊を意図的に混同し強制連行の有無を質問
1991/01/10  日韓外相会談「在日韓国人の法的地位及び処遇に関する覚書」
1991/02/08  韓国で湾岸戦争派兵等に反対した学生約100人が派出所襲撃、全焼させる
1991/02/09  前日同様学生約100人が派出所襲撃、全焼させる
1991/05/22  朝日新聞「女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 木剣ふるい無理やり動員」と誤報
1991/05/27  第1回「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」(社会党・挺対協・北朝鮮の連携強化)
1991/07/31  朝日新聞朝鮮人慰安婦問題 南北共同で補償要求 シンポで合意」
1991/08/14  金学順、初めて元慰安婦として記者会見
1991/08/00  福島瑞穂NHKの番組に出演する金学順に台詞指導
1991/12/06  韓国の元慰安婦ら、日本政府に謝罪と補償を求め、東京地裁に提訴(2004年に原告敗訴)
1991/12/13  柳井俊二条約局長「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」
1992/01/08  慰安婦への謝罪を求める第一回水曜集会
1992/01/11  朝日新聞、吉見義明が「軍の関与を示す史料」を発見と報道
1992/01/11  朝日新聞「挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と誤報
1992/01/11  ジャパン・タイムズ、日本が「慰安婦への強制売春(forced prostitution)を認めた」
1992/01/14  韓国報道、女子勤労挺身隊を誤解歪曲し「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」
1992/01/17  宮澤首相訪韓慰安婦問題で公式謝罪(8回謝罪)
1992/01/23  朝日新聞吉田清治が「連行した朝鮮人女性は950人」と虚偽の証言
1992/02/01  日朝国交正常化交渉で、日本政府が慰安婦問題に関し北朝鮮側に謝罪
1992/02/17  戸塚悦朗、国連人権委員会慰安婦を「sex slaves」であると発言(社会党本岡昭次の依頼で国連ロビー活動を継続)
1992/02/19  南北首相会談で慰安婦問題の共闘合意
1992/02/25  挺対協代表尹貞玉、国連人権委員会宛て申し立て文書提出
1992/05/01  秦郁彦吉田清治『私の戦争犯罪』の記述を虚偽と主張
1992/05/15  朝日新聞毎日新聞・韓国の東亜日報が、同日に「性奴隷」表記使用
1992/05/24  朝日新聞吉田清治が「男女6000人を強制連行した」と虚偽の証言
1992/07/06  加藤紘一官房長官慰安所の経営・監督などに政府が関与」
1992/08/00  北朝鮮で朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)結成
1992/08/25  韓国・北朝鮮代表団、国際連合地名標準化会議日本海呼称問題提起
1992/08/08  ニューヨーク・タイムズ、吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をしたと報道
1992/09/04  平壌で第3回「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」(社会党・挺対協が金日成首相と面会)
1992/10/00  挺対協代表尹貞玉、社会党土井たか子の秘書から「いつものです」と封筒入り札束を受け取る
1992/12/01  吉見義明『従軍慰安婦資料集』で「広義の強制性」主張
1992/12/09  日本の戦後補償に関する国際公聴会慰安婦を性奴隷との言い換え始まる)
1992/12/25  元慰安婦3名ら、山口地裁下関支部に日本の公式謝罪と賠償求め提訴(関釜裁判)
1993/03/12  北朝鮮、NPTからの脱退を発表(1993/6/11に脱退の発効中断)
1993/08/04  河野洋平官房長官談話「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」
1993/08/17  金辰明『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』日本を核攻撃する描写、韓国で450万部売れる
1993/11/13  細川首相訪韓「心より深く反省とお詫び」
1994/05/00  朝日新聞等が朝鮮総連の発表した「チマチョゴリ切り裂き事件」を連日報道
1994/05/00  韓国人窃盗犯、重文「高麗版大般若経」を窃盗(1995年に韓国の国宝に指定)
1994/08/31  村山首相、慰安婦問題 について「心から深い反省とおわびの気持ち」
1995/02/15  韓国政府、「日帝呪いの鉄杭」除去事業閣議決定
1995/06/03  渡辺美智雄元副総理「日韓併合条約は円満に作られた国際的条約」
1995/06/09  衆議院本会議、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」可決
1995/07/19  元慰安婦への償い事業、女性のためのアジア平和国民基金アジア女性基金)設立
1995/08/15  村山首相談話「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明」
1995/08/15  金泳三大統領、歴史の立て直し事業として朝鮮総督府解体
1995/10/05  村山首相「韓国併合条約は法的に有効に締結された」
1995/10/11  江藤隆美総務庁長官、オフレコ発言で「植民地時代、日本は朝鮮に対して良いこともした」
1995/10/13  江藤隆美総務庁長官引責辞任
1995/11/14  金泳三大統領、江沢民国家主席に「日本の悪い癖(バカたれ)を叩き直してやる」
1995/12/00  金泳三大統領、竹島港湾施設建設開始
1996/01/04  クマラスワミ報告書、附属文書1に多くの事実誤認や歪曲
1996/06/04  自民党奥野誠亮「『従軍』慰安婦はいない、商行為として行われた」
1996/06/06  朝日新聞慰安婦問題について「『証拠』を求めるというのはどういう感覚だろうか」
1996/07/00  橋本首相の「おわびの手紙」、募金「償い金」、政府資金による医療・福祉支援事業
1996/07/29  橋本首相、靖国神社参拝
1996/07/29  韓国政府、靖国神社参拝に初の懸念表明
1997/02/03  産経新聞アエラ北朝鮮拉致事件報道
1997/05/14  朝銀大阪が経営破綻、自民党野中広務の意向により3102億円の公的資金投入
1997/07/00  社民党機関紙「拉致は創作された事件」
1997/07/01  元NHK吉田康彦横田めぐみ氏拉致疑惑は「韓国安企部の情報操作に踊らされたというのが実態」
1997/08/08  独島博物館開館「対馬は本来、韓国領土」
1997/12/03  アジア通貨危機を受け、IMFによる韓国救済(日本は100億ドル+40億ドル支援)
1998/06/22  マクドゥーガル報告書「14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡」
1998/07/00  社民党機関誌「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑」
1998/08/21  韓国人の宋治悦が日本で女性19名強姦、産経新聞のみ実名報道
1998/10/07  韓国政府、「日王」呼称を取り止め「天皇」を使用することを公式宣言
1998/10/08  日韓共同宣言(韓国議会は日韓共同宣言破棄要求を全会一致で決議)
1998/10/08  小渕首相、植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫び」
1998/10/20  韓国政府、日本大衆文化開放(第1次開放)漫画・国際映画祭受賞映画
1998/11/28  日韓漁業協定署名
1999/01/26  姜慶植元副首相、IMF危機は日本系の金融機関が「金融危機をもたらした原因」
1999/08/10  民主党鳩山由紀夫ら、恒久平和調査局設置法案提出(自虐史観の永続化を図る)
1999/05/13  朝銀東京信用組合経営破綻、資金流用疑惑で朝鮮総連強制捜査
1999/09/10  韓国政府、日本大衆文化開放(第2次開放)歌謡公演・映画の一部・宗教活動
1999/12/01  村山元首相を団長とする超党派の国会議員団が訪朝
2000/01/24  在日韓国人李昇一が少女含む女性140名強姦
2000/04/11  民主党、戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出(元社会党本岡昭次が起案)
2000/04/13  扶桑社、つくる会作成の2002年度用中学校歴史教科書を、文部省に検定申請
2000/06/27  韓国政府、日本大衆文化開放(第3次開放)アニメ・ゲーム・TV番組の一部
2000/08/19  韓国人の金允植が約90件の強盗・強姦、産経新聞のみ実名報道
2000/09/18  15名の元慰安婦、米地裁に日本政府を相手取り訴訟
2000/12/08  VAWW-NET Japanら、「女性国際戦犯法廷」開催(北朝鮮工作員が検事役に)
2000/12/21  北朝鮮の大物工作員である康成輝逮捕(新宿百人町事件)
2001/01/30  NHK「問われる戦時性暴力」で女性国際戦犯法廷を放送
2001/02/00  和田春樹東大名誉教授、横田めぐみ氏拉致の情報は「多くの疑問を生むものである」
2001/04/11  金泳鎮議員、日本の国会議事堂の前に座り込み「日本は反省しる!」
2001/05/01  金正男が日本に密入国東京ディズニーランドに行きたかった」
2001/05/08  韓国政府、つくる会の『新しい歴史教科書』記述修正を要求
2001/08/13  小泉首相靖国神社参拝(以降毎年・全6回)
2001/11/17  韓国併合再検討国際会議で英国の学者ら「日韓併合不法論」支持せず
2001/12/18  現・上皇陛下「韓国とのゆかりを感じています」
2001/12/22  北朝鮮工作船海上保安庁巡視船と交戦し沈没(九州南西海域工作船事件
2001/12/24  朝鮮日報「日王は百済の末裔」
2002/02/20  金完燮親日派のための弁明』日帝に肯定的な評価をしたため後に逮捕
2002/03/29  韓国で『親日派のための弁明』青少年有害図書に指定される
2002/04/20  朝日新聞、ミサイルが飛んできたら?「1発だけなら、誤射かもしれない」
2002/05/24  日韓歴史共同研究「韓国に対する愛情はないのかーっ!」(〜2005/6)
2002/05/31  日韓共催ワールドカップ開催
2002/06/30  金大中元大統領、日韓共催ワールドカップ勝戦観戦で天皇皇后両陛下の進路妨害
2002/08/01  韓国政府、竹島を図案にした切手発行
2002/09/17  小泉首相訪朝、金正日総書記が日本人拉致認め謝罪
2002/10/15  拉致被害者5名が帰国
2002/10/15  筑紫哲也拉致被害者に対し「過失があるとすれば、日本人に生まれたということでしょう」
2002/10/16  北朝鮮核兵器用ウラン濃縮計画認める(第2次核危機勃発)
2002/11/18  拉致被害者家族有本嘉代子「社民党ですか?」「あれは北朝鮮の政治家です」
2002/12/30  金融庁、ハナ信組へ4107億円の公的資金投入(一連の投入総額約1兆4000億円)
2003/01/10  北朝鮮、NPTからの脱退を宣言
2003/01/31  民主党岡崎トミ子ら、戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出
2003/02/12  民主党岡崎トミ子田嶋陽子ら、韓国の「水曜デモ」に初参加
2003/03/25  最高裁が関釜裁判に関し上告棄却、原告側の敗訴
2003/04/03  NHKのBS2で「冬のソナタ」放送開始(韓流ブーム)
2003/05/13  麻生太郎政調会長創氏改名は、最初は当時の朝鮮人が望んだことだ」
2003/11/02  TBS、石原都知事日韓併合発言を真逆に捏造「100%正当化するつもりだ」
2004/01/29  ソウル日本人学校園児襲撃事件「へぇー子供が怪我したのか でも日本人でしょ」
2004/01/01  韓国政府、日本大衆文化開放(第4次開放)映画全面解禁、CD等販売
2004/01/16  韓国政府、竹島を図案にした切手発行
2004/03/22  韓国、日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法公布
2004/05/22  小泉首相訪朝、拉致被害者の家族が帰国・来日
2004/07/02  フランスのJapan Expo2014に韓国系団体が参加(以降毎年)
2004/10/28  盧武鉉大統領、日韓議連に対し在日韓国人の日本の地方参政権を与えるよう要求
2004/12/15  北朝鮮開城工業団地における韓国企業の生産開始
2005/01/12  朝日新聞NHK自民党議員の圧力で「慰安婦」番組を改変したと報道(ほぼ誤報
2005/01/17  韓国政府、日韓国交正常化外交文書一部公開「個人補償は韓国側が引き受ける」
2005/01/21  鄭一永元次官、1960年交渉時の「徴用・徴兵者数103万人は適当に算出」証拠能力なし
2005/02/10  北朝鮮、核保有を公式に宣言
2005/02/22  島根県、「竹島の日」条例制定
2005/03/01  盧武鉉大統領、日本は「心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、和解すべき」
2005/03/09  潘基文外交通商部長官「竹島問題は日韓関係よりも上位概念」
2005/03/17  韓国政府「対日4大基調」(新韓日ドクトリン)
2005/03/23  盧武鉉大統領「外交戦争もあり得る」
2005/03/25  韓国民間団体VANK「ディスカウント・ジャパン運動」提唱
2005/03/27  朝日新聞「いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら、と夢想する」
2005/04/06  在日韓国人金保牧師が少女7名強姦(聖神中央教会事件)朝日新聞通名報道
2005/04/13  盧武鉉大統領、日本の国際連合常任理事国入りに反対表明
2005/05/31  韓国で親日反民族行為真相糾明委員会発足
2005/06/10  盧武鉉大統領、ブッシュ統領との首脳会談で日本批判
2005/06/20  韓国人学生7人が在韓日本大使館施設に侵入し窓ガラス2枚を割る
2005/07/12  韓国海軍、強襲揚陸艦の艦名を「独島」と命名
2005/07/14  在日韓国人金寿明が女性18名強姦、朝日新聞NHK通名報道
2005/07/26  山野車輪『マンガ 嫌韓流
2005/08/13  韓国軍兵士が「独島は大韓民国領です」とハングルで書いた紙を持ち陸自隊員と記念撮影
2005/08/15  小泉首相談話「痛切な反省と心からのお詫び」
2005/08/26  韓国政府、日韓国交正常化外交文書全面公開
2005/08/29  韓国民間団体「第1回親日派人名簿」発表
2005/09/19  旧ソ連KGB文書、朝日新聞等を使った世論誘導は「極めて容易であった」(ミトロヒン文書
2005/10/03  東亜日報ちばてつや氏が『嫌韓流』に対し「日本の作家を代表して謝罪」と虚偽の報道
2005/10/21  韓国政府、米韓安保協議会議で「日本を共通の仮想敵国に規定しよう」と提案
2005/12/29  韓国、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法公布
2006/02/21  在韓日本大使館前での「竹島の日」制定に対する抗議デモで日章旗が焼かれる
2006/04/18  大島大使、爆弾酒を披露される「あたかも広島に原爆投下!キノコ雲がわき上がるようだ!」
2006/06/29  TBS、ハイド議員発言に真逆の字幕捏造「靖国神社に行くべきでないと強く思っています」
2006/06/30  在日韓国人金平和が女性19名強姦、朝日新聞NHK等は通名報道
2006/07/11  盧武鉉大統領「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない」
2006/07/13  韓国政府、親日反民族行為者財産調査委員会発足
2006/08/13  韓国、「東海」「独島」表記の世界地図を初製作
2006/11/12  韓国政府機関「韓国人の元BC級戦犯83人の名誉回復を図る」「二重の苦痛を受けた被害者」
2006/12/06  韓国政府、李完用ら106人を親日派として公表
2007/02/25  聯合ニュース「沖縄は韓国人が開拓した国」
2007/04/03  米議会調査局、米機密文書に「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける資料なし(IWG報告書)
2007/05/02  韓国政府、親日派子孫の財産没収を決定
2007/05/12  産経新聞、「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」
2007/06/26  米下院、マイク・ホンダ議員ら提出の慰安婦問題に対する日本政府への謝罪要求決議可決
2008/04/06  聯合ニュースソメイヨシノ韓国起源説」報道
2008/04/14  東亜日報「万葉仮名は元々古代韓国で使われたもの」
2008/04/29  韓国民間団体「第2回親日派人名簿」発表
2008/06/04  韓国海軍、潜水艦の艦名を「安重根」と命名
2008/07/14  日本政府、学習指導要領の解説書に竹島を明記
2008/07/29  韓昇洙国務総理、現職首相として初めて竹島上陸
2009/07/06  尹企画財政部長官「世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」
2009/08/14  韓国政府「動員被害者未払い賃金は請求権協定3億ドルに含まれ、日本政府に請求権を行使するのは難しい」
2009/11/08  韓国民間団体『親日人名辞典』全3巻を刊行
2009/12/22  日本政府、元勤労挺身隊の厚生年金脱退手当金一人当たり99円を支給
2010/07/07  韓国人の金基宗が重家大使に投石(後にリッパート駐韓大使襲撃事件を起こす)
2010/08/10  菅首相宮内庁保管「朝鮮王室儀軌」を韓国側に引き渡す方針表明
2010/10/28  ハンナラ党金玉伊「5万人の韓国人女性が日本で売春」
2011/01/25  奇誠庸AFC日韓戦で猿真似パフォーマンス「旭日旗に腹が立った」と虚偽の説明
2011/02/00  韓国文化教育部「小・中・高等学校独島教育の内容体系」公表
2011/02/27  民主党土肥隆一、日本に竹島領有権の放棄を求める日韓キリスト教議連「日韓共同宣言」に署名
2011/03/12  中央日報とソウル新聞、1面に「日本沈没」(東日本大震災の翌日)
2011/05/24  韓国国会の独島領土守護対策特別委員会所属議員3名、韓国国会議員として初の北方領土訪問
2011/08/01  韓国政府、鬱陵島を訪問しようとした日本の国会議員3名の入国拒否
2011/08/21  韓国傾斜を批判するネット住民による、8・21フジテレビ抗議デモ
2011/08/30  韓国憲法裁判所、元慰安婦への補償について韓国政府が努力をしないことは違憲と判決
2011/12/00  韓国政府機関『独島を正しく知る』『永遠の我が領土独島』(小中高生学校教育向け)
2011/12/14  挺対協、在韓日本大使館前に慰安婦像を設置
2011/12/18  李明博大統領、日韓首脳会談で慰安婦問題への「誠意」要求
2012/04/29  新日本製鉄ポスコを製造技術の不正取得で提訴
2012/05/05  挺対協運営による戦争と女性の人権博物館開館
2012/05/24  韓国大法院、元徴用工訴訟で「個人の請求権は消滅していない」と判断
2012/05/24  韓国大法院判事金能煥「もう一度建国する思いで(判決文を)作成した」(2018年に回想)
2012/06/19  維新政党代表鈴木信行、韓国の慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書いた杭を縛り付ける
2012/08/10  李明博大統領、韓国大統領初の竹島上陸
2012/08/10  武藤大使一時帰国
2012/08/14  李明博大統領「日王がひざまずいて謝罪しなければならない」
2012/08/20  IMF時代の政府高官「日本がしたのは150億ドルの資金を韓国から真っ先に回収したことだけ」
2012/08/23  韓国政府、野田首相の親書を書留で返送
2012/08/25  TBS、韓国の中学校の2割に「独島部」があると報道
2012/08/29  韓国政府機関、「戦犯企業」リスト公表
2012/08/31  朝鮮日報軍国主義の亡霊『旭日旗』」
2013/01/03  韓国高裁、靖国神社放火犯中国人の日本への引き渡し拒否
2013/02/22  日本政府、竹島の日記念式典に政務官派遣
2013/02/26  韓国地裁、日本から窃盗された仏像の返還差し止め
2013/03/01  韓国で路地裏商圏生存消費者連盟が日本製品不買運動開始
2013/03/01  朴槿恵大統領「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」
2013/04/08  NHK日本海に「東海」と併記した地図使用発覚
2013/05/07  朴槿恵大統領、オバマ大統領との首脳会談で日本批判
2013/06/28  朴槿恵大統領、安重根の記念碑設立を習近平国家主席に要請
2013/07/30  米グレンデール市、慰安婦像設置
2013/09/06  朴槿恵大統領、メルケル首相との首脳会談で日本批判
2013/09/09  韓国政府、福島や宮城など8県からの水産物輸入を全面禁止
2013/09/30  朴槿恵大統領、ヘーゲル米国防長官との会談で日本批判
2013/11/08  朴槿恵大統領、EU大統領との会談後の記者会見で日本批判
2013/11/13  朴槿恵大統領、プーチン統領との共同声明で日本批判
2013/12/26  安倍首相、靖国神社参拝
2014/01/28  韓国活動家が別所大使の車を進路妨害
2014/01/30  韓国政府、アングレーム国際漫画祭での慰安婦関連作品の展示
2014/03/05  尹外交部長官、国連人権理事会で「日本は性奴隷加害者」
2014/03/13  東芝、SKハイニックスを製造技術の不正取得で提訴
2014/03/29  朴槿恵大統領、安倍首相の韓国語でのあいさつを無視
2014/03/31  バージニア州で公立学校の教科書に「東海」と「日本海」の併記を義務づける法案が成立
2014/06/20  日本政府、河野談話検証で元慰安婦証言の裏付け調査は行われていなかったと発表
2014/06/20  韓国海軍、竹島沖で射撃訓練実施
2014/07/11  ロッテホテル、在韓日本大使館自衛隊記念行事を前日に「国民感情を考慮して取り消し」
2014/08/03  産経新聞支局長名誉毀損起訴事件
2014/08/05  朝日新聞慰安婦問題で30年以上にわたる誤報認める
2014/09/14  韓国政府機関、独島体験館開館
2015/02/12  安倍首相の施政方針演説、韓国とは「基本的な価値や利益を共有する」文言削除
2015/02/23  日韓通貨スワップ協定終了
2015/03/04  韓国鄭国会議長ほか、安倍首相の米議会演説に関し連日の演説阻止行動
2015/04/07  東亜日報、別所大使が挨拶で頭を下げている写真を竹島問題抗議報道と共に掲載
2015/05/20  朴槿恵大統領、ユネスコ事務局長との会談で「明治日本の産業革命遺産」登録反対
2015/08/14  安倍首相談話「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
2015/08/28  朴槿恵大統領、中国の抗日戦勝70周年記念式典参加
2015/11/23  韓国人の全昶漢、 靖国神社のトイレを爆破
2015/12/10  韓国、国立日帝強制動員歴史館開館
2015/12/28  慰安婦問題日韓合意「最終的かつ不可逆的に解決」
2016/06/03  日本、「ヘイトスピーチ対策法」公布
2016/06/03  慰安婦像作家夫婦、韓国特許庁慰安婦像の商標登録出願(販売商品と認識)
2016/07/28  慰安婦財団(和解・癒やし財団)の発足
2016/08/15  韓国の国会議員団が竹島上陸
2016/11/26  朴槿恵大統領の退陣を求める「150万人デモ」
2016/12/01  朴正熙元大統領の生家が放火され全焼
2016/12/28  韓国政府、在釜山日本国総領事館前の慰安婦像設置黙認(合意違反)
2017/01/06  長嶺大使・森本領事一時帰国、経済協議中断
2017/01/26  韓国地裁、日本から窃盗された仏像の韓国浮石寺への引き渡しを命じる判決
2017/02/22  韓国外務省、日本海の「東海」呼称広報動画をHP掲載
2017/03/10  一度も訪日しないまま朴槿恵大統領罷免
2017/03/31  文部科学省、学習指導要領の改訂告示(竹島に関する初記述)
2017/09/27  平昌五輪公式HP、日本列島のない地図を掲載
2017/10/31  中韓合意文書(三不)
2017/11/06  文在寅大統領、韓日米首脳会談で「日本は韓国の同盟ではない」
2017/11/07  韓国大統領官邸、トランプ大統領の歓迎晩餐会に元慰安婦(?)を招待
2017/12/00  農水省「韓国のいちご輸出による日本の損失は5年で最大220億円(推計)」
2017/12/27  韓国外交部、日韓慰安婦合意に関する検証結果を発表、裏合意があったと指摘
2018/01/09  康京和外交部長官「日韓合意は、慰安婦の被害当事者の意思を反映していない」
2018/01/25  内閣官房領土主権対策企画調整室、領土・主権展示館開館
2018/02/22  鄭鉉栢・女性家族相、国連委で「性奴隷」発言(合意違反)
2018/03/00  韓国政府機関『独島体験活動誌』(小中高生学校教育向け)
2018/05/18  韓国政府、朝日新聞の「核搬出打診」報道に反発し出入り禁止に
2018/08/14  韓国政府「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の初式典実施
2018/09/13  中央日報「済州か日本か...ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符」(韓国起源説否定)
2018/09/28  韓国政府、国際観艦式での旭日旗掲揚自粛要請
2018/10/05  海上自衛隊、国際観艦式への護衛艦の派遣を取りやめ
2018/10/11  韓国海軍、国際観艦式で李舜臣を称える帥字旗掲揚
2018/10/22  韓国の国会議員団が竹島上陸
2018/10/30  韓国大法院、徴用工(?)判決で日本製鉄へ賠償命令
2018/11/06  安倍首相、徴用工(?)判決に対して「国際法に照らしてあり得ない判決」
2018/11/21  韓国政府、慰安婦財団を解散する方針を発表
2018/11/26  韓国の国会議員団が竹島上陸
2018/11/29  韓国大法院、徴用工判決で三菱重工へ賠償命令
2018/12/20  韓国駆逐艦海上自衛隊哨戒機に射撃管制レーダー照射
2019/01/04  韓国国防部、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたとして謝罪要求
2019/01/15  韓国国防白書「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有している」表記削除
2019/01/18  挺身隊訴訟、不二越の控訴棄却
2019/01/21  女性家族部、慰安婦財団の設立許可を取り消し
2019/01/29  長嶺大使一時帰国
2019/02/07  韓国文国会議長、天皇謝罪要求発言「その方は戦争犯罪の主犯の息子」
2019/02/25  康京和外交部長官、国連人権理事会で慰安婦問題は「被害者中心のアプローチが欠けていた」
2019/05/01  文在寅大統領、天皇陛下に対して祝電で「要請」
2019/05/01  韓国地裁、日本製鉄と不二越の資産の売却申請受理
2019/06/10  小野寺前防衛相、文政権下での対韓外交は「丁寧な無視が一番ではないか」
2019/06/27  ソウル高裁、徴用工判決で三菱重工の控訴棄却
2019/07/04  日本政府、対韓国輸出管理厳格化
2019/07/05  韓国政府、慰安婦財団を一方的に解散
2019/07/10  李栄薫『反日種族主義』
2019/07/23  韓国地裁、三菱重工資産の売却申請受理
2019/08/01  あいちトリエンナーレ2019、慰安婦像・昭和天皇の肖像毀損作品等展示
2019/08/02  日本政府、韓国をホワイト国から除外する閣議決定
2019/08/02  文在寅大統領「われわれは二度と日本に負けない」
2019/08/06  ソウルの中区に「NO BOYCOTT JAPAN」旗が掲げられる(不買運動広がる)
2019/08/08  韓国政府、日本産石炭灰の放射能検査を強化
2019/08/12  韓国政府、日本をホワイト国から除外する制度改正案を発表
2019/08/22  韓国政府、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定
2019/08/28  韓国政府、ハリス駐韓大使を招致しGSOMIA破棄批判を自制要請(米韓外交では非常に稀)
2019/08/31  韓国の国会議員団が竹島上陸
2019/09/11  WTO最終審、韓国の日本製バルブへの課税は協定違反
2019/09/16  IAEA総会で韓国政府「福島原発の汚染水は国際問題」
2019/09/26  麻生副首相兼財務相「やはり韓国に対しては助けても教えても関わってもいけない」
2019/09/26  韓国与党、福島第1原発事故による「放射能汚染地図」を公開(数値改竄)
2019/09/30  韓国国会、東京五輪旭日旗禁止を求める決議採択
2019/10/14  海上自衛隊、観艦式に韓国海軍を招待せず
2019/12/09  韓国政府、公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗」
2019/11/22  韓国政府、失効直前にGSOMIA破棄通告を撤回
2019/12/23  南官杓駐日大使、対日広報予算で「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する」
2019/12/27  韓国憲法裁判所、日韓合意の効力を否定
2019/12/30  韓国政府、高位公職者犯罪捜査処設立
2020/01/08  韓国民間団体VANK、在韓日本大使館に「放射能五輪」ポスター貼り付け
2020/01/12  韓国代表団、IOC旭日旗使用・放射能汚染問題について懸念表明
2020/01/20  安倍首相の施政方針演説、3年ぶりに韓国は「最も重要な隣国」
2020/03/06  京鄕新聞、冨田大使が挨拶で頭を下げている写真を入国制限措置抗議報道と共に掲載
2020/03/07  日本政府、新型コロナウイルス対策で感染拡大地域からの入国制限
2020/03/09  韓国政府、日本のみ査証免除停止・発行済み査証停止
2020/03/29  麻生財務相「(貸す側が)頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」
2020/04/02  在釜山日本国総領事館不法侵入判決、「国民が共感した」として罰金支払いを猶予
2020/04/26  韓国国防科学研究所(ADD)、数十万件を超える軍事技術データ流出発覚
2020/05/08  元慰安婦(?)李容洙の過去発言暴露「慰安婦被害者は私ではなく友達」
2020/05/20  韓国検察、正義連の事務所と施設を会計不正疑惑で家宅捜索
2020/05/25  元慰安婦(?)李容洙「前代表尹美香は罰を受けるべきだ」「元慰安婦を30年間利用してきた」
2020/06/03  朝鮮日報慰安婦像約100体販売で34億ウォン(3億円)以上を売り上げと報道
2020/06/05  韓国政府、「鳳梧洞の戦い」戦勝100周年記念切手発行(日本軍死者1人・独立軍死者33人以上)
2020/06/08  文在寅大統領、慰安婦運動は今でも現在進行形「真の謝罪と和解に至らず」
2020/06/10  韓国統一省、北朝鮮の体制批判ビラを散布した脱北者団体を刑事告発北朝鮮の批判を受け)
2020/06/11  慰安婦像作家、日本は「水曜集会、正義連その次は少女像をなくそうとしている」
2020/06/16  北朝鮮、南北共同連絡事務所を爆破

 


まとめていて改めてよく分かったのは、同じような問題が何度も繰り返されていることだ。150年前から、朝鮮半島の国は世界の動向が読めず、内輪揉めを繰り返す。コウモリ外交をした挙句、条約をすぐ反故にする。デモに暴動、謝罪と賠償要求。

おそらく今後もこの調子なのだろう。まともに関わってはいけない国だ。

 

 

  


GHQ調査で52.5億ドルx15=787億円x総合卸売物価指数(198)=155826=約15兆円
1945年8月15日当時の為替レート(1ドル=15円)。日銀総合卸売物価指数の1945年の「3.5」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/3.5=198。

21億ドルx360=7560億円x総合卸売物価指数(3.3)=24948=約2兆円
1949年当時の為替レート(1ドル=360円)。日銀総合卸売物価指数の1949年の「16.27」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/208.8=3.3。

100億ドルx220=22000億円x総合卸売物価指数(0.8)=17600=約1.7兆円
1981年当時の為替レート(1ドル=220円)。日銀総合卸売物価指数の1981年の「837.7」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/837.7=0.8。

https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_2005/long/index.htm/(戦前基準指数 暦年指数)
https://www.stat.go.jp/info/today/147.html

 

*2020/5/16の記事に2020/6/21追記