日韓問題年表

日韓関係で問題化したものを、明治から今日まで時系列でまとめてみた(一部周辺国含む)。歴史的出来事・政治問題・公安事件を中心にしている。

 

 

1868/12/19  大院君政権、明治政府の書契に「皇・ 勅」の字がある等で、受け取り拒否(以後8年交渉)
1871/06/12  大院君「洋夷と戦わなければ売国行為」と記した斥和碑を全土に建立
1873/00/00  大院君「日本夷狄に化す、禽獣と何ぞ別たん、我が国人にして日本人に交わるものは死刑に処せん」
1873/05/00  朝鮮外交機関の告示「何千年も尊大だった日本が、一朝にして他人に縛られ天下の笑いもの」
1873/06/12  書契問題等から日本で征韓論が高まる
1873/11/03  高宗・閔妃夫妻、大院君を退陣させる(癸酉政変)
1875/05/25  閔氏政権、森山理事官に対し接見時に江戸時代の和装を求め交渉中断
1875/06/24  閔氏政権、「接見時の洋式大礼服は許可しない」(日朝交渉決裂)
1875/09/20  朝鮮砲台から日本軍艦「雲揚」に砲撃があり武力衝突(江華島事件
1876/02/27  日朝修好条規締結
1877/10/27  閔氏政権、日朝修好条規の開港期限無視(条規違反)
1878/11/29  花房公使、朝鮮政府が高額な税関をかけたことに抗議(条規違反)
1880/12/27  花房公使、朝鮮国王に国書奉呈(書契問題解決に13年)
1882/03/31  元山津居留地周辺で日本人5人が朝鮮人暴徒に襲撃され1名死亡
1882/05/22  米朝修好通商条約締結時、仲介した清は「李氏朝鮮は清の属国」との明記を試みる
1882/07/23  大院君らの煽動によりクーデター(壬午軍乱)、日本公使館員・朝鮮政府高官らを殺害
1882/08/26  閔妃の要請で清国軍による大院君拉致事件、親清政策へ
1882/10/01  清による朝鮮属国支配の確認、朝清商民水陸貿易章程
1882/10/10  高宗、日本の兵力借用を打診
1883/09/18  朝鮮全権大使一行、米大統領に三跪九叩頭の礼
1884/12/04  日本が支援する、開化派によるクーデター(甲申政変)
1884/12/06  甲申政変は清国軍により制圧、参加した開化派を親族含め処刑
1885/03/16  福沢諭吉「脱亜論」「心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶する」
1885/04/18  天津条約、日清両国は朝鮮から撤退
1886/08/01  清国海軍、長崎港に無許可上陸し暴動、2名殺害(長崎事件)
1886/08/25  閔氏政権、第三国との紛争時にロシアからの軍事的保護を求める秘密書簡送付
1894/01/11  朝鮮で甲午農民戦争(〜1895/3/29)
1894/03/28  閔氏政権、開化派の中心人物金玉均暗殺
1894/04/14  金玉均死後、凌遅刑で遺体を各地に晒される
1894/05/30  閔氏政権、清国に援軍を要請
1894/05/31  東学党全臻準の指揮する農民軍、全州城を占領
1894/06/02  日本政府、朝鮮出兵を決定
1894/07/03  大鳥公使、朝鮮政府に「改革方案綱領五条」提案
1894/07/12  日本政府、清の調停拒絶を非難するとともに、清との国交断絶を表明
1894/07/23  日本の支援により大院君政権復活
1894/07/25  日清戦争勃発
1895/04/17  日清戦争終結下関条約の締結(朝鮮の独立)
1895/04/23  三国干渉、日本軍は遼東半島から撤退
1895/06/04  日本政府「なるべく干渉をやめ朝鮮をして自立せしむる」
1895/07/06  ロシア軍の支援で閔妃勢力のクーデター、政権を奪回
1895/10/08  三浦梧楼らの計画により禹範善閔妃暗殺(乙未事変
1895/12/30  断髪令への反発による義兵蜂起(乙未義兵)
1896/02/11  高宗、ロシア公館に亡命(露館播遷)、親露政策へ
1897/10/12  国号を大韓帝国に改称、高宗が大韓帝国初代皇帝に
1897/11/20  韓国政府、迎恩門を取り壊し独立門建立
1903/05/07  ロシア、鴨緑江の朝鮮側に軍事基地建設を決議(龍岩浦事件)
1903/10/03  ロシア、日露協商基礎条項を拒絶
1904/01/21  韓国政府、局外中立を宣言
1904/02/08  日露戦争勃発
1904/02/23  日韓議定書締結、日本軍の行動の自由保障
1904/08/22  第1次日韓協約、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命
1905/01/28  日本政府、竹島の日本領土への編入閣議決定
1905/03/26  高宗、ロシア皇帝ニコライ2世に密書(露仏米英にも送付)
1905/07/29  桂・タフト協定
1905/09/05  日露戦争終結ポーツマス条約
1905/11/17  第2次日韓協約、日本は韓国を保護国
1906/02/01  伊藤博文が韓国統監府初代統監に
1906/05/20  独立運動家閔宗植、義兵蜂起し洪州城を一時占領
1907/06/28  高宗、日本からの外交権回復を狙い、ハーグ密使事件
1907/07/20  日本の圧力で高宗退位
1907/07/24  第3次日韓協約、内政権接収・韓国軍を解散
1907/08/01  元韓国軍約1000人が日本軍と市街戦(南大門戦闘)
1907/08/05  元韓国軍金徳済・閔肯鎬らが義兵蜂起し原州全市を一時占領
1907/09/24  日本軍、義兵約100名の拠点となっていた石橋村を焼き払う
1908/01/28  義兵組織の十三道倡義軍、ソウル奪還に失敗(前後に各地で戦闘散発)
1908/03/25  大韓帝国外交顧問スティーブンス、独立運動家張仁煥・田明雲に暗殺される
1909/03/04  統監府、民籍法公布(身分制撤廃)
1909/09/01  南韓暴徒大討伐作戦、義兵最大の拠点を掃討
1909/10/26  伊藤博文独立運動安重根に暗殺される
1910/08/22  日本による韓国併合終戦時の日本資産、現在の価値で約15兆円※)
1910/09/30  朝鮮総督府設置
1910/12/27  寺内総督暗殺計画容疑で独立運動家約700人を逮捕(105人事件)
1911/04/17  朝鮮総督府、土地収用令公布
1911/08/24  朝鮮総督府、第一次教育令公布
1919/02/08  朝鮮青年独立団、在日本東京朝鮮YMCA会館で独立宣言書を発表
1919/03/01  天道教キリスト教指導者らによる3・1独立運動、己未独立宣言書(全土に運動広がる)
1919/03/28  朝鮮人約1000人による沙江里の警察・駐在所襲撃・巡査部長殺害
1919/04/03  朝鮮人約2000人による花樹里駐在所襲撃・巡査殺害
1919/04/04  憲兵朝鮮人5人をかくまった容疑で米国人宣教師を逮捕
1919/04/05  日本軍、花樹里事件指導者の拠点である水村里を焼き払う
1919/04/11  上海で大韓民国臨時政府樹立
1919/04/15  日本軍、朝鮮騒乱の日本人惨殺に関し暴動を指揮した29名殺害・放火(提岩里教会事件)
1919/09/02  独立運動家姜宇奎による斎藤総督暗殺未遂事件
1920/03/12  露朝中パルチザン部隊による日本領事一家・数千人の住民虐殺(尼港事件)
1920/04/04  日本軍、ウラジオストク新韓村攻撃、独立運動家多数逮捕
1920/10/02  馬賊朝鮮人約100人らによる在間島総領事館放火・13名殺害(第二次琿春事件)
1920/10/21  独立運動家朴載赫による釜山警察署爆弾事件
1920/10/21  日本軍、独立軍および中国馬賊と小規模戦闘(青山里戦闘)
1920/12/27  独立運動家崔敬鶴らによる密陽警察署爆弾事件
1921/02/16  参政権獲得運動中の閔元植、独立運動家梁槿煥に暗殺される
1921/04/11  独立運動家徐相漢による李王世子暗殺未遂事件
1921/07/28  警視庁特別高等課、内鮮高等係設置
1921/09/12  独立運動家金益相による朝鮮総督府爆弾事件
1922/02/01  朝鮮人暴徒による柏原警察署襲撃事件
1922/03/28  独立運動家金益相による田中大将暗殺未遂事件
1922/06/28  独立運動家による在間島日本総領事館襲撃(頭道溝事件)
1923/07/29  信越電力株式会社の朝鮮人労働者が監督者に殺害される(信濃川逃亡労働者殺害事件)
1922/09/00  日本共産党綱領「朝鮮人民の解放のために必要なあらゆる措置を講じる」
1923/01/00  独立運動家申采浩「不絶の暴力ー暗殺、破壊、暴動を以て強盗日本の統治を打倒」(朝鮮革命宣言)
1923/01/12  独立運動家金相玉による鍾路警察署爆弾事件
1923/04/12  独立運動家の黄鈺警部・朝鮮日報各支局長らによる、官公庁爆破計画(北京義烈団事件)
1923/09/01  関東大地震 
1923/09/02  行政機関や新聞等から「朝鮮人暴徒化」デマが広がり、数百名が殺害される
1923/09/03  無政府主義者朴烈と金子文子大正天皇・皇太子の暗殺を計画(朴烈事件)
1923/10/22  東京時事新報「関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ」震災時の朝鮮人犯罪集団を報道
1924/01/05  独立運動家金祉燮による二重橋爆弾事件
1924/04/28  李王垠皇太子と梨本宮方子女王の成婚「内鮮一体」「日鮮融和」
1924/05/02  京城帝国大学予科開校
1924/05/19  朝鮮人10数名による斎藤総督狙撃未遂
1925/02/22  在日本朝鮮労働総同盟結成
1926/12/28  独立運動家金九らの指示による、朝鮮殖産銀行・東洋拓殖株式会社爆弾事件
1928/05/14  朝鮮人趙明河による久邇宮邦彦王暗殺未遂事件(台中不敬事件)
1929/11/03  日朝学生間の喧嘩を発端に、大規模な学生運動(光州学生事件)
1930/05/30  中国共産党の支援を受けた朝鮮人独立運動勢力による武装蜂起(間島共産党暴動)
1931/07/03  朝鮮人による中華街襲撃で中国人127名が殺害される(朝鮮排華事件
1931/09/18  満州事変
1932/01/08  独立運動李奉昌による昭和天皇暗殺未遂(桜田門事件)
1932/04/29  独立運動家金九の指示による上海天長節爆弾事件
1933/03/17  独立運動家白貞基らによる有吉公使暗殺未遂事件(六三亭事件)
1937/06/04  金日成らによる赤色テロ事件(普天堡の戦い)
1937/07/07  日中戦争勃発
1937/10/02  朝鮮総督府、皇国臣民の誓詞制定(皇民化教育)
1938/02/23  陸軍特別志願兵令公布
1938/04/01  国家総動員法(朝鮮にも適用)
1938/11/00  朝鮮人慰安婦が華南へ渡航終戦までの累計は不明、推定数千〜数万人?)
1939/03/04  朝鮮人河允明による150人の朝鮮人少女誘拐・人身売買発覚(河允明事件)類似例多数
1939/07/04  第一次労務動員計画により朝鮮人渡航制限の解除閣議決定
1940/02/11  朝鮮総督府、朝鮮民事令改定「設定創氏」(未届出の場合従来の姓をそのまま氏とした)
1940/09/17  中華民国の支援により韓国光復軍結成
1941/12/08  太平洋戦争勃発
1942/05/06  国民総力朝鮮連盟、国語普及運動要綱決定
1943/07/27  海軍特別志願兵令公布
1944/03/20  朝鮮で女子勤労挺身隊初出勤(官斡旋)
1944/08/08  国民徴用令の朝鮮への適用閣議決定
1944/08/23  女子挺身勤労令公布(朝鮮へは適用されず)
1944/07/24  独立運動家趙文紀による京城府民館爆弾テロ事件(京城府民館事件)
1945/08/15  太平洋戦争で日本敗戦
1945/09/02  GHQ、日本軍に対し38度線以北はソ連軍・以南は米軍に降伏するよう命令(SCAPIN-1)
1945/09/05  ソ連によるシベリア抑留、約57万人(数千人の朝鮮人含む)
1945/09/06  建国準備委員会、「朝鮮人民共和国」樹立宣言
1945/09/11  米ソから政府承認拒否、南朝鮮でのアメリカによる軍政開始
1945/09/22  金日成ソ連軍とともに平壌
1945/10/15  在日本朝鮮人連盟結成(後にGHQが暴力主義的団体として解散させる)
1945/10/23  在日朝鮮人約40人による大阿仁村事件
1945/11/01  GHQ「台湾人及び朝鮮人を解放人民として処遇すべき」「必要な場合には、敵国人として処遇」
1945/11/03  米太平洋艦隊、漁船操業区域設(マッカーサーライン)
1945/12/24  在日朝鮮人約50名による生田警察署襲撃事件(第1回)
1945/12/27  米英ソ、朝鮮を5年間の信託統治下に置くことで合意
1945/12/29  在日朝鮮人3人組による直江津駅リンチ殺人事件
1946/01/03  在日朝鮮人約80人による富坂警察署襲撃事件
1946/01/09  在日朝鮮人約40人による生田警察署襲撃事件(第2回)
1946/01/24  在日朝鮮人約40人による七条警察署襲撃事件と乱闘
1946/02/03  中国共産党軍および朝鮮人義勇軍による日本人3000人虐殺(通化事件
1946/02/06  第1軍団憲兵隊司令部「朝鮮人・台湾人の優先乗車は認めない」
1946/02/08  北朝鮮臨時人民委員会設立
1946/02/15  日本共産党機関誌、朝連の運動を「日本の人民解放闘争に結びつけ」(指導方針示す)
1946/02/19  GHQ在日朝鮮人らの犯罪に日本が対処できるよう「刑事裁判権の行使」(SCAPIN-756)
1946/05/03  極東国際軍事裁判朝鮮人BC級戦犯148人)
1946/05/13  在日朝鮮人・中国人約200人による長崎警察署襲撃事件
1946/06/12  内務省警保局、「朝鮮人等の不法行為取締に関する件」
1946/06/03  南朝鮮過渡政府設立
1946/07/23  在日朝鮮人4人組による東条村強盗事件
1946/08/05  在日朝鮮人約30人による富山駅前派出所襲撃事件
1946/10/01  南朝鮮でのアメリカ軍政への抗議から暴動に、136名の犠牲者(大邱10月事件)
1946/10/03  在日本朝鮮居留民団(民団)結成
1946/11/20  GHQ朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表
1946/12/15  GHQ、日本にいる南朝鮮人の大規模送還終了 (SCAPIN-1414)
1946/12/20  在日朝鮮人暴徒による首相官邸への投石と侵入(首相官邸デモ事件)
1947/05/02  ポツダム勅令、外国人登録令公布「朝鮮人は当分の間外国人とみなす」
1947/05/03  日本国憲法施行
1947/06/23  在日朝鮮人暴徒による神奈川税務署員殉職事件
1947/10/20  在日朝鮮人37人による尾花沢派出所襲撃事件
1947/11/14  国連総会、国連臨時朝鮮委員会の設置と、同委員会の監視下で朝鮮全土の総選挙を実施決議
1948/01/24  文部省、各知事宛てに「朝鮮人設立学校の取り扱いについて」通達
1948/04/03  南朝鮮政府、アメリカ軍政下の選挙に反発した民衆6万人を虐殺(済州島4・3事件)
1948/04/04  在日朝鮮人と的屋の抗争、在日朝鮮人と警察の銃撃戦(浜松事件)
1948/04/14  在日朝鮮人日本共産党による暴動事件で、初の非常事態宣言(阪神教育事件
1948/04/27  緑風会岡本愛祐「57万の在留朝鮮人の中で1万5千人からの犯罪者を出しておる」
1948/05/10  南朝鮮で総選挙実施(テロ犠牲者600人以上)
1948/07/12  大韓民国憲法制定「3・1運動で大韓民国を建立し、偉大な独立精神を継承」
1948/07/24  李承晩が初代大韓民国大統領に
1948/08/15  大韓民国政府樹立 
1948/08/17  李承晩大統領「対馬は韓国領」
1948/09/09  朝鮮民主主義人民共和国政府樹立、金日成が首相に
1948/09/22  韓国、反民族行為処罰法制定(親日行為の処罰)
1948/10/19  韓国国防警備隊の反乱扇動で民間人8千名殺害(麗水・順天事件)(日本への密航者5万人以上)
1948/12/26  ソ連軍、北朝鮮から撤退
1949/01/07  李承晩大統領「対馬を返還すべきだ」
1949/01/08  韓国、反民族行為特別調査委員会発足
1949/01/23  漁船第12万栄丸が韓国船から銃撃うけ船員1人死亡(以降拿捕328隻・死者44人)
1949/03/00  韓国政府「対日賠償要求調書」現物返還・21億ドル賠償請求(現在の価値で約2兆円※)
1949/04/06  在日朝鮮人約40人が捜査員2人に暴行のうえ、在日朝鮮人連盟の施設に連行
1949/04/07  在日朝鮮人約200人による高田市警察署襲撃(高田ドブロク事件)
1949/06/02  在日朝鮮人約70人による本郷派出所襲撃(本郷事件)
1949/06/26  60人規模の在日朝鮮人強盗団発覚(ワ号事件)
1949/06/26  李承晩大統領、韓国独立党党首金九暗殺
1949/06/30  在日朝鮮人約200人(共産党員や在日本朝鮮人連盟)による平市警察襲撃(平事件)
1949/08/19  在日本朝鮮人連盟と民団の乱闘(下関事件)
1949/08月末  吉田首相からマッカーサー在日朝鮮人送還書簡「朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高い」
1949/09/08  GHQの指令により法務府、在日本朝聯・在日本朝鮮民主青年同盟等4団体に解散命令
1949/09/13  200人規模の在日朝鮮人強盗団発覚(関東朝鮮人強盗団事件)
1949/09/20  元在日本朝鮮人連盟支部員による裁判所・検察庁施設への放火事件(武生事件)
1949/10/19  GHQの指令により日本政府、朝鮮学校閉鎖令
1950/01/12  アチソン米国務長官、韓国を米国の防衛ラインから除外する発言(アチソンライン)
1950/03/10  在日本朝鮮人連盟が解散に抵抗し、警察が強行突入(台東会館事件)
1950/06/06  マッカーサー日本共産党中央委員会委員24名の公職追放・「アカハタ」の発行禁止命令
1950/07/00  祖国防衛隊結成(日本共産党とともに非合法闘争)
1950/06/25  朝鮮戦争勃発
1950/06/27  李承晩大統領、保導連盟員・南朝鮮労働党員に対する処刑命令、数万人虐殺(保導連盟事件
1950/06/27  李承晩大統領、米大使館・日本政府に対し山口県亡命政権設置打診
1950/06/28  産経新聞「不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定」
1950/07/15  李承晩大統領、マッカーサー国連軍司令官に韓国軍の作戦指揮権付与
1950/08/15  在日朝鮮人約700人が警察と乱闘(連島町事件)
1950/09/03  日本共産党 「在日朝鮮人運動について」党が指導運用するようにしなければならない
1950/09/09  在日朝鮮人スパイ網の首魁許吉松逮捕(第一次朝鮮スパイ事件)
1950/09/15  国連軍が仁川上陸作戦を実施
1950/10/08  朝鮮戦争中国人民解放軍義勇軍が参戦
1950/11/20  在日朝鮮人約700人による長田区役所襲撃事件(第二神戸事件)
1950/12/01  在日朝鮮人約100人による大津地方検察庁襲撃事件
1951/01/04  張勉大使、ラスク米国務長官に「韓国は署名国として参加する権利がある」と主張
1951/01/04  韓国防衛軍司令部、国民防衛軍の物資を横領し9万名余りの兵士が餓死(国民防衛軍事件
1951/01/23  旧朝連四日市支部の接収に対し、在日朝鮮人約20名が暴動(四日市事件)
1951/03/21  在日朝鮮人約100人による浅草米兵暴行事件
1951/04/27  韓国が対馬の領有権を主張
1951/07/09  梁大使「韓国臨時政府が対日宣戦布告をした」ダレス米顧問「韓国は署名国になれない」
1951/07/19  韓国政府、竹島が韓国領であるとして平和条約草案の修正を米政府に要求
1951/07/30  兪鎮午首席代表「韓国を連合国から除外する今次の草案の態度自体からして不当だ」
1951/08/10  ラスク書簡竹島は、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下」
1951/09/08  サンフランシスコ平和条約調印(韓国は含まれず)
1951/10/18  違法デモを巡り在日朝鮮人20人と警察が衝突(日野事件)
1951/10/22  在日朝鮮人約200名による下里村役場集団恐喝事件
1951/12/16  在日朝鮮人暴徒による親子爆弾事件
1952/01/09  在日朝鮮民主統一戦線(民戦)結成
1952/01/18  李承晩大統領、「海洋主権宣言」(李承晩ライン)竹島の領有を宣言
1952/01/28  日本政府、「海洋主権宣言」に抗議、韓国による竹島領有“僭称”を否認
1952/02/20  韓国林代表、請求権問題で「韓国が連合国と同様の権利を持つ」
1952/02/21  在日朝鮮人約70名による木造地区警察署襲撃事件
1952/04/28  日本、外国人登録法公布(サンフランシスコ平和条約発効、旧植民地出身者は日本国籍離脱)
1952/05/01  暴徒化したデモ隊と警察部隊が衝突、戦後の学生運動で初の死者(血のメーデー事件)
1952/05/13  在日朝鮮人約200人による広島地裁被疑者奪回事件
1952/05/30  民戦系朝鮮人70人が民団系の韓国人宅を襲撃(大梶南事件)
1952/06/05  在日朝鮮人約400人による上宇部派出所襲撃(万来町事件)
1952/06/24  労働者・朝鮮人・学生約900名が警官隊と衝突、派出所や警備車を襲撃(吹田事件)
1952/06/24  在日朝鮮人約100人による枚方事件
1952/06/25  元朝独立運動家の金始顕の指示による、李承晩大統領暗殺未遂事件
1952/07/07  在日朝鮮人約1000人による大須事件
1952/07/21  日本、破壊活動防止法公布
1952/11/14  米国務省「SCAPIN-677は、日本を竹島における永続的な主権の行使から排除していない」
1952/11/27  米政府、ラスク書簡の伝達により「竹島の日本保持が確定した」
1952/12/04  米政府、韓国政府に米国の立場は「ラスク書簡」のとおりである旨通知
1953/01/12  韓国政府、「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示
1953/02/04  韓国海軍、日本の漁船を銃撃し船長死亡(第1大邦丸事件)
1953/04/20  韓国の民兵島義勇守備隊、竹島に駐屯
1953/06/27  海上保安庁職員・警察官・島根県職員が竹島に上陸、不法入国していた韓国人に退去勧告
1953/07/12  韓国の守備隊、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船を銃撃
1953/07/27  朝鮮戦争の休戦協定調印
1953/09/03  韓国海軍「李承晩ライン侵犯船は撃沈する」
1953/10/06  梁大使「日韓会談成功の鍵は、日本が在韓日本人財産に対する請求権主張を放棄する事にある」
1953/10/15  久保田首席代表「総督政治のよかった面」が「韓国側の要求と相殺したであろう」
1954/06/11  韓国政府、竹島に海洋警察隊急派
1954/08/23  韓国海軍、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船を銃撃
1954/09/25  日本政府、竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案(韓国側は拒否)
1954/09/30  ヴァン・フリート特命報告書、「李承晩ラインは違法」「竹島は日本の管轄下」
1954/11/21  巡視船「へくら」と「おき」が竹島で砲撃される
1955/01/00  日本共産党在日朝鮮人運動について」(指導から手を引く)
1955/04/27  外国人登録法、指紋押捺制度
1955/05/25  在日本朝鮮人総聯合会朝鮮総連)結成
1955/12/19  在日韓国・朝鮮人による上十条二丁目交番爆破事件
1957/12/31  日韓政府、相互釈放合意(拿捕された日本人漁師922名・大村収容所の在日朝鮮人474名)
1958/04/16  東京国立博物館所蔵の文化財106点を韓国に返還(韓国側は資料的価値が低いと評価)
1959/02/27  李承晩大統領ら、冤罪で政敵の曺奉岩を処刑(進歩党事件)
1959/07/13  外務省「徴用労務朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人」
1959/12/04  金永煥三等書記官と韓国特務機関らによる暗殺・新潟日赤センター爆破未遂事件
1959/12/14  在日朝鮮人帰還事業、第1次帰還船出発(〜1984年)
1960/04/19  韓国で不正選挙に反発した学生や市民による大規模デモ(4月革命)
1961/05/16  韓国で朴正煕陸軍少将らによる軍事クーデタ(5.16軍事クーデター)
1964/06/03  朴正煕大統領、日韓会談反対のデモ激化に対し戒厳令
1965/06/22  日韓基本条約及び日韓請求権協定等の関連協定調印「「完全かつ最終的に解決」
1965/08/13  韓国政府、ベトナム戦争派兵を決定(ライダイハン問題生じる)
1965/11/20  自民党荒船清十郎「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」
1966/01/17  在日韓国人の協定永住申請、受付開始
1967/02/00  文定昌『軍國日本朝鮮強占三十六年史・下』慰安婦の数は「世間では二〇〇千人と言われた」
1967/04/01  永住権取得在日韓国人に日本国民健康保険法を適用
1968/02/20  在日韓国人二世金嬉老の殺人を発端とする監禁籠城事件(金嬉老事件
1970/03/31  赤軍派よど号ハイジャック事件北朝鮮へ亡命)
1970/08/14  ソウル新聞「挺身隊に動員された女性は日韓で約20万人。うち韓国人は5-7万人」
1972/10/17  朴正煕大統領、国会解散・政党活動禁止、非常戒厳令を布告(10月維新)
1972/12/27  韓国、大統領権限を強化した維新憲法公布
1973/08/08  KCIAによる金大中拉致事件
1973/10/00  千田夏光従軍慰安婦』「挺身隊推計20万人のうち慰安婦にされたのは5万人ないし7万人」
1973/10/02  ソウル大学校理科大生の反政府デモ(以後、各地で拡大)
1973/12/24  韓国で憲法改正誓願運動本部設置、100万名署名運動開始
1974/01/30  日韓大陸棚協定
1974/05/07  韓国でキリスト教関係者ら、日立製品不買運動
1974/06/19  横浜地裁、日立就職差別事件で原告勝訴判決(日立闘争)
1974/08/15  在日韓国人文世光、朴正煕大統領夫人陸英修を射殺(文世光事件)
1975/01/31  金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』「17歳から20歳までの処女だけが20万人集められた」
1976/10/00  在日本朝鮮人商工連合会国税庁の間で「五項目の協定」(在日特権)  
1977/11/15  北朝鮮工作員横田めぐみ氏を拉致(一連の拉致事件で計17人拉致)
1977/04/18  共同通信靖国神社A級戦犯合祀を配信(靖国神社問題始まる)
1977/05/02  朴正煕大統領、米軍慰安婦「基地村女性浄化対策」文書にサイン
1979/10/26  金載圭KCIA部長による朴正煕大統領射殺事件
1980/05/17  韓国で軍事クーデターによる非常戒厳令(5・17クーデター)
1980/05/18  韓国の光州で学生デモが戒厳軍と衝突、死者154人(光州事件)
1981/04/23  韓国政府、日本政府に5年間で計100億ドルの経済援助を要求(現在の価値で約1.7兆円※)
1981/08/21  園田外相「韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?」
1982/03/11  日本テレビ11PM」で千田説に沿った内容の慰安婦特集
1982/06/26  第1次教科書問題、中国への「侵略」を「進出」と書き換えさせたとする朝日新聞誤報から
1982/09/02  朝日新聞吉田清治が「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と虚偽の証言
1983/01/11  中曽根首相、現職首相として初の訪韓
1983/07/01  吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』出版
1984/09/06  韓国政府「昭和天皇の反省表明が大統領訪日の大前提」
1984/09/06  昭和天皇「誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」
1984/05/14  朝日新聞統一教会による拉致を報道(統一教会信徒の拉致監禁問題)
1985/03/01  北朝鮮諜報機関によるスパイ事件発覚(西新井事件)
1986/03/30  宮田節子『朝鮮を知る事典』「約20万人の朝鮮女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の5万~7万人が慰安婦にされた」
1986/04/01  ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ『So Far from the Bamboo Grove(竹林はるか遠く)』
1986/05/27  第2次教科書問題
1987/06/10  韓国の民主憲法争取国民運動本部、民主化を求めるデモ開始(6月民主抗争)
1987/06/29  韓国与党、民主化をうたう6・29宣言
1987/11/29  北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件
1988/03/26  梶山静六国家公安委員長、一連のアベック拉致失踪事件は「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」
1988/07/20  韓国教会女性連合会、挺身隊研究委員会設置
1989/07/14  社会党土井党首・菅直人ら、拉致実行犯を含む「在日韓国人政治犯釈放要望書」に署名
1989/08/14  済州新聞、慰安婦狩りの話に済州島島民たちは「でたらめだ」と一蹴
1990/01/04  尹貞玉「“挺身隊”怨念の足跡取材記」をハンギョレ新聞で連載開始
1990/05/24  現・上皇陛下「貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」
1990/11/16  韓国挺身隊問題対策協議会結成(現・正義連)
1991/01/10  日韓外相会談「在日韓国人の法的地位及び処遇に関する覚書」
1991/08/14  金学順、初めて元慰安婦として記者会見
1991/12/06  韓国の元慰安婦ら、日本政府に謝罪と補償を求め、東京地裁に提訴(2004年に原告敗訴)
1992/01/11  朝日新聞、吉見義明が「軍の関与を示す史料」を発見と報道
1992/01/11  朝日新聞「挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と誤報
1992/01/11  ジャパン・タイムズ、日本が「慰安婦への強制売春(forced prostitution)を認めた」
1992/01/14  韓国報道、女子挺身隊を誤解歪曲し「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」
1992/01/17  宮澤首相訪韓慰安婦問題で公式謝罪(8回謝罪)
1992/01/23  朝日新聞吉田清治が「連行した朝鮮人女性は950人」と虚偽の証言
1992/02/01  日朝国交正常化交渉で、日本政府が慰安婦問題に関し北朝鮮側に謝罪
1992/02/17  戸塚悦朗、国連人権委員会慰安婦を「sex slaves」であると発言
1992/02/25  韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉が、国連人権委員会宛て申し立て文書提出
1992/05/01  秦郁彦吉田清治『私の戦争犯罪』の記述を虚偽と主張
1992/05/15  朝日新聞毎日新聞・韓国の東亜日報が、同日に「性奴隷」表記使用
1992/05/24  朝日新聞吉田清治が「男女6000人を強制連行した」と虚偽の証言
1992/07/06  加藤紘一官房長官慰安所の経営・監督などに政府が関与」
1992/08/25  韓国・北朝鮮代表団、国際連合地名標準化会議日本海呼称問題提起
1992/08/08  ニューヨーク・タイムズ、吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をしたと報道
1992/12/25  元慰安婦3名ら、山口地裁下関支部に日本国の公式謝罪と賠償求め提訴(関釜裁判)
1992/12/01  吉見義明『従軍慰安婦資料集』で「広義の強制性」主張
1993/03/12  北朝鮮、NPTからの脱退を発表(1993/6/11に脱退の発効中断)
1993/08/04  河野洋平官房長官談話「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」
1993/11/13  細川首相訪韓「心より深く反省とお詫び」
1994/05/00  朝日新聞等が朝鮮総連の発表した「チマチョゴリ切り裂き事件」を連日報道
1994/05/00  韓国人窃盗犯、重文「高麗版大般若経」を窃盗(1995年に韓国の国宝に指定)
1994/08/31  村山首相、慰安婦問題 について「心から深い反省とおわびの気持ち」
1995/02/15  韓国政府、「日帝呪いの鉄杭」除去事業閣議決定
1995/07/19  元慰安婦への償い事業「女性のためのアジア平和国民基金」設立(アジア女性基金)
1995/08/15  村山首相談話「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明」
1995/08/15  金泳三大統領、歴史の立て直し事業として朝鮮総督府解体
1995/10/11  江藤隆美総務庁長官、オフレコ発言で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」
1995/11/14  金泳三大統領、江沢民国家主席に「日本の悪い癖(バカたれ)を叩き直してやる」
1995/12/00  金泳三大統領、竹島に埠頭建設開始
1996/01/04  「クマラスワミ報告書」附属文書1に多くの事実誤認や歪曲
1996/07/00  橋本首相の「おわびの手紙」、募金「償い金」、政府資金による医療・福祉支援事業
1998/06/22  「マクドゥーガル報告書」「14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡」
1998/07/00  社民党機関誌「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑」
1998/10/07  韓国政府、「日王」呼称を取り止め「天皇」を使用することを公式宣言
1998/10/08  日韓共同宣言(韓国議会は日韓共同宣言破棄要求を全会一致で決議)
1998/10/08  小渕首相、植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫び」
1998/10/20  韓国政府、日本大衆文化開放(第1次開放)漫画・国際映画祭受賞映画
1998/11/28  日韓漁業協定
1999/09/10  韓国政府、日本大衆文化開放(第2次開放)歌謡公演・映画の一部・宗教活動
1999/12/01  村山元首相を団長とする超党派の国会議員団が訪朝
2000/04/13  扶桑社、「つくる会」作成の2002年度用中学校歴史教科書を、文部省に検定申請
2000/06/27  韓国政府、日本大衆文化開放(第3次開放)アニメ・ゲーム・TV番組の一部
2000/09/18  15名の元慰安婦、米地裁に日本政府を相手取り訴訟
2000/12/08  VAWW-NET Japanら、「女性国際戦犯法廷」開催(北朝鮮工作員が検事役に)
2000/12/21  北朝鮮の大物工作員である康成輝逮捕(新宿百人町事件)
2001/05/08  韓国政府、「つくる会」の『新しい歴史教科書』記述修正を要求
2001/08/13  小泉首相靖国神社参拝
2001/11/17  韓国併合再検討国際会議で英国の学者ら「日韓併合不法論」支持せず
2001/12/22  北朝鮮工作船海上保安庁巡視船と交戦し沈没(九州南西海域工作船事件
2002/02/20  金完燮親日派のための弁明』日帝に肯定的な評価をしたため逮捕
2002/03/29  韓国で『親日派のための弁明』青少年有害図書に指定される
2002/05/24  日韓歴史共同研究「韓国に対する愛情はないのかーっ!」(〜2005/6)
2002/05/31  日韓共催ワールドカップ開催
2002/06/30  金大中元大統領、日韓共催ワールドカップ勝戦観戦で天皇皇后両陛下の進路妨害
2002/09/17  小泉首相訪朝、金正日総書記が日本人拉致認め謝罪
2002/10/15  拉致被害者5名が帰国
2002/10/16  北朝鮮核兵器用ウラン濃縮計画認める(第2次核危機勃発)
2003/01/10  北朝鮮、NPTからの脱退を宣言
2003/01/31  岡崎トミ子議員ら「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出
2003/02/12  岡崎トミ子議員・田嶋陽子議員ら、韓国の「水曜デモ」に初参加
2003/03/25  最高裁が関釜裁判に関し上告棄却、原告側の敗訴
2003/04/03  NHKのBS2で『冬のソナタ』放送開始(韓流ブーム)
2004/01/01  韓国政府、日本大衆文化開放(第4次開放)映画全面解禁、CD等販売
2004/03/22  韓国、日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法公布
2004/05/22  小泉首相訪朝、拉致被害者の家族が帰国・来日
2004/07/02  フランスのJapan Expo2014に韓国系団体が参加(以降毎年)
2004/12/15  北朝鮮開城工業団地における韓国企業の生産開始
2005/02/10  北朝鮮、核保有を公式に宣言
2005/02/22  島根県、「竹島の日」条例制定
2005/03/01  盧武鉉大統領、日本は「心から謝罪し、必要があれば補償し、和解しなければなりません」
2005/03/17  盧武鉉大統領「外交戦争もあり得る」
2005/03/25  韓国民間団体VANK「ディスカウント・ジャパン運動」提唱
2005/03/25  朝日新聞「いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら、と夢想する」
2005/04/13  盧武鉉大統領、日本の国際連合常任理事国入りに反対表明
2005/05/31  韓国で親日反民族行為真相糾明委員会発足
2005/07/12  韓国海軍、強襲揚陸艦の艦名を「独島」と命名
2005/07/26  山野車輪『マンガ 嫌韓流
2005/08/15  小泉首相談話「痛切な反省と心からのお詫び」
2005/08/26  韓国政府、日韓国交正常化外交文書全面公開
2005/08/29  韓国民間団体「第1回親日派人名簿」発表
2005/10/03  東亜日報ちばてつや氏が『嫌韓流』に対し「日本の作家を代表して謝罪」と虚偽の報道
2005/10/21  韓国政府、米韓安保協議会議で「日本を共通の仮想敵国に規定しよう」と提案
2005/12/29  韓国、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法公布
2006/07/11  盧武鉉大統領「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない」
2006/07/13  韓国政府、親日反民族行為者財産調査委員会発足
2006/11/12  韓国政府機関「韓国人の元BC級戦犯83人の名誉回復を図る」「二重の苦痛を受けた被害者」
2007/04/03  米議会調査局、米機密文書に「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける資料なし(IWG報告書)
2007/05/12  産経新聞、「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」
2008/04/06  聯合ニュースソメイヨシノ韓国起源説」報道
2008/04/29  韓国民間団体「第2回親日派人名簿」発表
2009/11/08  韓国民間団体「親日人名辞典」全3巻を刊行
2010/07/07  韓国人の金基宗が重家駐韓大使に投石(後にリッパート駐韓大使襲撃事件を起こす)
2010/08/10  菅首相宮内庁保管「朝鮮王室儀軌」を韓国側に引き渡す方針表明
2010/10/28  ハンナラ党金玉伊「5万人の韓国人女性が日本で売春」
2011/01/25  奇誠庸AFC日韓戦で猿真似パフォーマンス「旭日旗に腹が立った」と虚偽の説明
2011/08/01  韓国政府、鬱陵島を訪問しようとした日本の国会議員3名の入国拒否
2011/08/21  韓国傾斜を批判するネット住民による、8・21フジテレビ抗議デモ
2011/08/30  韓国憲法裁判所、元慰安婦への補償について韓国政府が努力をしないことは違憲と判決
2011/12/14  韓国挺身隊問題対策協議会、在韓日本大使館前に慰安婦像を設置
2011/12/18  李明博大統領、日韓首脳会談で慰安婦問題への「誠意」要求
2012/04/29  新日本製鉄ポスコを製造技術の不正取得で提訴
2012/05/24  韓国大法院、元徴用工の三菱重工業新日本製鉄に対する訴訟で、徴用者の賠償請求を認める
2012/06/19  維新政党代表鈴木信行、韓国の慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書いた杭を縛り付ける
2012/08/10  李明博大統領、韓国大統領初の竹島上陸
2012/08/14  李明博大統領「日王がひざまずいて謝罪しなければならない」
2012/08/23  韓国政府、野田首相の親書を書留で返送
2012/08/29  韓国政府機関、「戦犯企業」リスト公表
2012/08/31  朝鮮日報軍国主義の亡霊『旭日旗』」
2013/01/03  韓国高裁、靖国神社放火犯中国人の日本への引き渡し拒否
2013/02/26  韓国地裁、日本から窃盗された仏像の返還差し止め
2013/03/01  朴槿恵大統領「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」
2013/05/07  朴槿恵大統領、オバマ大統領との首脳会談で日本批判
2013/06/28  朴槿恵大統領、安重根の記念碑設立を習近平国家主席に要請
2013/09/06  朴槿恵大統領、メルケル首相との首脳会談で日本批判
2013/09/30  朴槿恵大統領、ヘーゲル米国防長官との会談で日本批判
2013/11/08  朴槿恵大統領、EU大統領との会談後の記者会見で日本批判
2014/01/30  韓国政府、アングレーム国際漫画祭での慰安婦関連作品の展示
2014/03/05  尹外交部長官、国連人権理事会で「日本は性奴隷加害者」
2014/03/13  東芝、SKハイニックスを製造技術の不正取得で提訴
2014/03/29  朴槿恵大統領、安倍首相の韓国語でのあいさつを無視
2014/06/20  日本政府、河野談話検証で元慰安婦証言の裏付け調査は行われていなかったと発表
2014/08/03  産経新聞支局長名誉毀損起訴事件
2014/08/05  朝日新聞慰安婦問題で30年以上にわたる誤報認める
2015/02/12  安倍首相の施政方針演説、韓国は「基本的な価値や利益を共有する」文言削除
2015/02/23  日韓通貨スワップ協定終了
2015/03/04  韓国鄭国会議長ほか、安倍首相の米議会演説に関し連日の演説阻止行動
2015/05/20  朴槿恵大統領、ユネスコ事務局長との会談で「明治日本の産業革命遺産」登録反対
2015/08/14  安倍首相談話「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
2015/08/28  朴槿恵大統領、中国の抗日戦勝70周年記念式典参加
2015/11/23  韓国人の全昶漢、 靖国神社のトイレを爆破
2015/12/10  韓国、国立日帝強制動員歴史館会館
2015/12/28  慰安婦問題日韓合意「最終的かつ不可逆的に解決」
2016/06/03  日本、「ヘイトスピーチ対策法」公布
2016/07/28  慰安婦財団(和解・癒やし財団)の発足
2016/08/15  韓国の国会議員団が竹島上陸
2016/12/28  韓国政府、在釜山日本国総領事館前の慰安婦像設置黙認(合意違反)
2017/01/06  長嶺駐韓大使・森本領事一時帰国、経済協議中断
2017/01/26  韓国地裁、日本から窃盗された仏像の韓国浮石寺への引き渡しを命じる判決
2017/02/22  韓国外務省、日本海の「東海」呼称広報動画をHP掲載
2017/03/10  一度も訪日しないまま朴槿恵大統領罷免
2017/09/27  平昌五輪公式HP、日本列島のない地図を掲載
2017/10/31  中韓合意文書(三不)
2017/11/06  文在寅大統領、韓日米首脳会談で「日本は韓国の同盟ではない」
2017/11/07  韓国大統領官邸、トランプ大統領の歓迎晩さん会に元慰安婦を招待
2017/12/00  農水省「韓国のいちご輸出による日本の損失は5年で最大220億円(推計)」
2018/01/09  康京和外交部長官「日韓合意は、慰安婦の被害当事者の意思を反映していない」
2018/02/22  鄭鉉栢・女性家族相、国連委で「性奴隷」発言(合意違反)
2018/08/14  韓国政府「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の初式典実施
2018/09/28  韓国政府、国際観艦式での旭日旗掲揚自粛要請
2018/10/05  海上自衛隊、国際観艦式への護衛艦の派遣を取りやめ
2018/10/11  韓国海軍、国際観艦式で李舜臣を称える帥字旗掲揚
2018/10/22  韓国の国会議員団が竹島上陸
2018/10/30  韓国大法院、徴用工(?)判決で日本製鉄へ賠償命令
2018/11/21  韓国政府、慰安婦財団の解散する方針を発表
2018/11/26  韓国の国会議員団が竹島上陸
2018/12/20  韓国駆逐艦海上自衛隊哨戒機に射撃管制レーダー照射
2019/01/04  韓国国防部、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたとして謝罪要求
2019/01/15  韓国国防白書「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有している」表記削除
2019/01/18  挺身隊訴訟、不二越の控訴棄却
2019/01/21  女性家族部、慰安婦財団の設立許可を取り消し
2019/01/29  長嶺駐韓大使一時帰国
2019/02/07  韓国文国会議長、天皇謝罪要求発言「その方は戦争犯罪の主犯の息子」
2019/02/25  康京和外交部長官、国連人権理事会で慰安婦問題は「被害者中心のアプローチが欠けていた」
2019/05/01  文在寅大統領、天皇陛下に対して祝電で「要請」
2019/05/01  韓国地裁、日本製鉄と不二越の資産の売却申請受理
2019/06/27  ソウル高裁、徴用工(?)判決で三菱重工の控訴棄却
2019/07/04  日本政府、対韓国輸出管理厳格化
2019/07/05  韓国政府、慰安婦財団を一方的に解散
2019/07/10  李栄薫『反日種族主義』
2019/07/23  韓国地裁、三菱重工資産の売却申請受理
2019/08/01  あいちトリエンナーレ2019、慰安婦像・昭和天皇の肖像毀損作品等展示
2019/08/02  日本政府、韓国をホワイト国から除外する閣議決定
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2019/08/31  韓国の国会議員団が竹島上陸
2019/09/11  WTO最終審、韓国の日本製バルブへの課税は協定違反
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2019/09/26  韓国与党、福島第1原発事故による「放射能汚染地図」を公開(数値改竄)
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2019/12/09  韓国政府、公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗」
2019/11/22  韓国政府、失効直前にGSOMIA破棄通告を撤回
2019/12/27  韓国憲法裁判所、日韓合意の効力を否定
2019/12/30  韓国政府、高位公職者犯罪捜査処設立
2020/01/08  在韓日本大使館に、韓国民間団体VANKが「放射能五輪」ポスター貼り付け
2020/01/12  韓国代表団、IOC旭日旗使用・放射能汚染問題について懸念表明
2020/01/20  安倍首相の施政方針演説、3年ぶりに韓国は「最も重要な隣国」
2020/03/07  日本政府、コロナウイルス対策で感染拡大地域からの入国制限
2020/03/09  韓国政府、日本のみ査証免除停止・発行済み査証停止
2020/03/29  麻生財務相「(貸す側が)頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」
2020/03/31  韓国与党「韓国国民は今回の選挙を『日韓戦』と呼んでいる」
2020/04/02  在釜山日本国総領事館不法侵入判決、「国民が共感した」として罰金支払いを猶予
2020/04/26  韓国国防科学研究所(ADD)、数十万件を超える軍事技術データ流出発覚
2020/05/08  元慰安婦(?)李容洙の過去発言暴露「慰安婦被害者は私ではなく友達」

 


まとめていて改めてよく分かったのは、同じような問題が何度も繰り返されていることだ。150年前から、朝鮮半島の国は世界の動向が読めず、内輪揉めを繰り返す。コウモリ外交をした挙句、条約をすぐ反故にする。デモに暴動、謝罪と賠償要求。

おそらく今後もこの調子なのだろう。まともに関わってはいけない国だ。

 

 

  


GHQ調査で52.5億ドルx15=787億円x総合卸売物価指数(198)=155826=約15兆円
1945年8月15日当時の為替レート(1ドル=15円)。日銀総合卸売物価指数の1945年の「3.5」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/3.5=198。

21億ドルx360=7560億円x総合卸売物価指数(3.3)=24948=約2兆円
1949年当時の為替レート(1ドル=360円)。日銀総合卸売物価指数の1949年の「16.27」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/208.8=3.3。

100億ドルx220=22000億円x総合卸売物価指数(0.8)=17600=約1.7兆円
1981年当時の為替レート(1ドル=220円)。日銀総合卸売物価指数の1981年の「837.7」。2002年に「卸売物価指数」から「企業物価指数」に変更され同基準ではないが、総務省統計局が2018年に作成したグラフ(統計Today No.147)によると1994年に近似するため「694」で計算すると、694/837.7=0.8。

https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_2005/long/index.htm/(戦前基準指数 暦年指数)
https://www.stat.go.jp/info/today/147.html

結局慰安婦像展示の是非を検証しなかった、あいトレ検証委員会

あいトレ検討委員会最終報告(案)では「平和の少女像」(慰安婦像)について、中間報告書と同じ記述になっている。

 

検証ポイントに自ら「少女像の展示は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を日本政府が求めている主張の正当性を否定することにつながり不適切ではないか。」としておきながら、論理的な検証をせず、展示意図を説明しないと「誤解を与える」としか述べていない。

 

なぜ慰安婦像の展示が問題化したのかについて、「誤解」という結論なのだ。

 

全体所見では、「反知性主義」の存在が可視化された、表現の自由の定義などを「啓蒙していく必要があろう」、としており、ずいぶん高いところから一般国民にご高説下さっている。

 

他国のプロパガンダを許容することが知性主義なのだろうか?

 

そして、あいトレ検証委員会や左よりのメディアが、話題となった3作品を不可侵の芸術作品と認定したことで、安っぽい肖像毀損や芸術風のヘイト表現が作られ始めた。3作品の無条件擁護派は、あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」や、「北海道・表現の自由と不自由展」における、肖像毀損やヘイトまがいの作品を、論理的には否定することはできない。

 

芸術や表現に関する抗議を、短慮にも電凸や炎上などと結び付けたせいで、芸術と名乗れば何でもできるような状況を作ってしまった。

 

慰安婦像が芸術作品という体で作られたのはそれが目的である。慰安婦像のデザインを考えたソウル市鍾路区のキム・ヨンジョン区長も「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と述べている。

 

見事に挺対協(現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)に乗せられてしまった、あいトレ検討委員会なのだった。

 

 

参考

 

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20160128030/
2016年1月28日、韓国・ソウル新聞によると、在韓日本大使館前の慰安婦像の移設問題をめぐり、同地の自治体首長が「芸術作品であるから移転・撤去はない」と述べた。

 

日本大使館があるソウル市鍾路区の金永椶(キム・ヨンジョン)区長は27日、同紙のインタビューで「少女像(慰安婦像)を移転・撤去する計画はなく、また、あるわけがない。(移転は)国民的な合意によりなされるべき事案」と述べた。金区長自身は建築が専門。11年の慰安婦像設置の際には「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と提案し、形状や名称についてもアドバイスしたと明かした。芸術作品であれば、道路法上の道路占有許可の対象とはならず、また設置された道路が鍾路区の所有である以上、区や設置主体の意思に反し強制的に撤去することはできないという。

慰安婦像の芸術性は十分に検証されていない

あいトレ検証委員会が、「平和の少女像」(慰安婦像)に関する国内での受け止め方を少しずつ検証し始めたが、慰安婦像の芸術性に対する検証が十分に行われていない。

 

もし、展示を再開することで議論を深めたいと考えているなら、「慰安婦像の芸術性については検証しない」とはっきり宣言して欲しい。そうしなければ、「再開されたから慰安婦像の芸術性は公的に認められた」と左寄りのマスコミが書き立てるのは目に見えている。

 

そもそも、慰安婦像が国際現代美術展での美術史的な批評に耐えうることを、作者と実行委員会は説明する必要があった。慰安婦像が「政治的プロバガンダの道具」ではなく「アート」であることを、多くの観客が納得のいくように丁寧な説明をしなければならない。現状では、韓国において政治的プロバガンダの道具として扱われ、日韓の外交問題になっている以上、極めて慎重かつ論理的に言葉を尽くさなければ現代美術の文脈に乗せられるはずがない。短いキャプションと、展示中止後の「表現の自由」に関する抗議だけでは、慰安婦像の芸術性は何も分からず、展示そのものが目的化しているとしか思えない。

 

あいトレ検証委員会は「政治的プロバガンダの道具」か「アート」かを、観客の解釈の話に持って行こうとしているが、それは最後にすることだ。今は、作者、実行委員会、芸術監督を含めた事務局が、慰安婦像の芸術性を説明しなければならず、検証委員会はそれを出来ていないことを指摘するべきだろう。

 

そうしなければ、「少女像を展示することは、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を日本政府が求めている主張の正当性を愛知県庁として否定することになるのではないか。」に答えることはできないはずだ。「慰安婦像が国際美術展に展示される意義があるのか」に答えを出せなければ、政治的プロバガンダの道具として扱われている現状を覆すことはできない。当然、「あいちトリエンナーレ 2019」に慰安婦像は展示すべきではない。

 

 

慰安婦像に関して、明らかになっていない重要な点がある。慰安婦像の本当の制作主体はだれなのか?という点だ。

 

「あいちトリエンナーレ 2019」にも作家本人が制作作業を行っていない作品があるように、アイデアや制作の指示を出すことで、現代美術作品の作者になることができる。

 

道路占有許可の対象とならないよう慰安婦像の具体的な造形を考えたのは、キム・ヨンジョン ソウル市鍾路区長。像の制作依頼をして、資金を出し、設置したのは韓国挺身隊問題対策協議会(現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)。実際に制作を行ったのが彫刻家夫婦である。慰安婦像を現代美術の文脈で考えるなら、作者は挺対協になる。

 

検証委員会が言うように、慰安婦像が「関係性のアート」なら、在韓日本大使館前の集会で行われるパフォーマンスも、挺対協によるリレーショナル・アートということになるのだろう。そして、観客が椅子に座って目の当たりにするのは、在韓日本大使館である。検証委員会は、「現実の日本の政治や政党を直接的に批判、或いは、礼讃するものはない。」としていたが、同一作品である「あいちトリエンナーレ 2019」の慰安婦像からは、在韓日本大使館への思いを感じ取らなくてもいいのだろうか?

 

慰安婦像は芸術性よりも政治性の方が強すぎるのだ。「不自由展」の騒動によって、日本中が挺対協と不自由展実行委員会の岡本有佳氏の狙いに、まんまとのせられてしまっている。

 

彼らは、2015年に「最終的かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題を再燃させることができたし、海外には「日本が慰安婦を否定している」「日本の美術界はテロや政府の圧力に屈する」というイメージを広めることができた。これは明らかな政治運動である。検証委員会の報告も待たずに、展示再開を求め地裁に仮処分申請をする手際の良さ。マスコミを呼んで地裁に向かう様子を撮影させるパフォーマンスをするよりも、事務局と話し合いをするべきではなかったのか?

 

この騒動の渦中にいる実行委員会の意図に、展示再開を願う団体や、大手マスコミは触れようとしない。慰安婦像が政治的プロバガンダの道具であることが、明らかになってしまうからだろう。

 

 

参考


https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20160128030/
レコードチャイナ 2016年1月28日
日本大使館があるソウル市鍾路区の金永椶(キム・ヨンジョン)区長は27日、同紙のインタビューで「少女像(慰安婦像)を移転・撤去する計画はなく、また、あるわけがない。(移転は)国民的な合意によりなされるべき事案」と述べた。金区長自身は建築が専門。11年の慰安婦像設置の際には「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と提案し、形状や名称についてもアドバイスしたと明かした。芸術作品であれば、道路法上の道路占有許可の対象とはならず、また設置された道路が鍾路区の所有である以上、区や設置主体の意思に反し強制的に撤去することはできないという。


https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2017/01/32951/
毎日経済 2017.01.14
区長当選前の26年間の建築家として働いた。その経験をもとにゼオライトの許可は難しいが、芸術作品に分類すると、法的な問題を回避することができると挺身隊問題対策協議会に助言したものである。

黒短い髪に白いチョゴリ、黒のスカート、木椅子とその隣の空の椅子、15度振り上げ見えて大使館を見つめる視線など、現在の少女上の基本コンセプトも、彼した。日本の真の反省を待つという意味で少女上の名前を `待つ`でしようとも提案した。(機械翻訳

 

 

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あいトレ検証委員会の慰安婦像展示に対する検証は不十分

9月21日の公開フォーラムでの、「平和の少女像」(慰安婦像)に対する検証委員会の説明からは疑問しか出てこない。

 

なぜ日本国内で揉めている背景を検証せずに、海外での設置状況や他作家の作った慰安婦像の話ばかりするのか?

韓国系コミュニティが中心となって慰安婦像設置を主導しているのに、海外で受け入れられていることの根拠になるのか?

 

「少女像を展示することは、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を日本政府が求めている主張の正当性を愛知県庁として否定することになるのではないか。」に対する回答が、「海外の野外に設置されているから問題なし」になるのか?

 

「不自由展」には2種類の慰安婦像が展示されたが、テーマに沿っているのはミニチュアの方のみ。実物大で色つきの方を展示したことの理由は明らかにしなくていいのか?

ミニチュアの方が東京都美術館から撤去された理由と「不自由展」から撤去された理由との比較や、展示に至った経緯の妥当性が検証されていないのはなぜ?

慰安婦像の設置に関して、日韓の外交問題として大揉めになっていることを無視するのはなぜ?

 

検証委員会の岩渕潤子氏は美術の専門家として「慰安婦像は現代美術作品なのか」、または「慰安婦像が国際美術展に展示される意義があるのか」に答えなければならないのでは?

 

岩渕氏が個人的に慰安婦像を擁護したいならすればいいが、海外事例に話を逸らさず、「あいちトリエンナーレ 2019」での慰安婦像展示の問題を、論理的に検証して欲しい。

 

 

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あいトレ検証委員会は、慰安婦像が現代美術作品だと言うつもりだろうか

9月17日「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回会合が行われた。「平和の少女像」(慰安婦像)に関しては、岩渕潤子氏による検証報告があった。

 

「海外では、日韓関係とは無関係にフェミニズム・人権運動の象徴とされる。(例えば、元カリフォルニア州判事ジュリー・タン氏は「この像は、戦争時の性暴力からの女性の解放という現代に続く問題を象徴するもの」と発言)また、韓国では各地に存在し、いわゆる民衆美術として民族統合のシンボルとして広く親しまれている。」「一部の在米日本人が抗議しているが、現地での支持は限定的。」と資料に記述されている。
会合の発言では、「「慰安婦像」という呼称を使っているのは現時点で日本だけ」と語った。

 

色々な疑問が浮かぶ。「“慰安婦”正義連盟」を作り、慰安婦像設置を行ったジュリー・タン氏の発言を、第三者の発言と誤解されかねないような引用をするのはなぜ?在外日本大使館や領事館が設置を反対し、姉妹都市解消まで起きたのに、海外では慰安婦像が受け入れられているという一般化を行えるのか?

 

岩渕潤子氏は「慰安婦問題」に対してどのような姿勢なのか調べてみると、2015年にTwitterで「世界が「謝罪しない日本」の異常さに注目して、日本はどんどん孤立しています。日本人女性であれ、外国人女性であれ「性奴隷を容認する国」である日本がいくら人権や平和を謳っても誰も信用しないでしょう。」と書いている。

 

現在の岩渕氏の慰安婦像に対する見解は不明だが、少なくとも検証委員会の報告内容としてはバイアスをかけすぎている。

 

海外で慰安婦像が広く受け入れられているなら、なぜ「不自由展」に出品したのか?慰安婦像を認めない安倍政権を批判するため?

資料に「現実の日本の政治や政党を直接的に批判、或いは、礼讃するものはない。」と検証委員会自身が書いていることと矛盾する。

 

検証委員会はもう一度真剣に考えて欲しい。慰安婦像設置は外交問題である。「少女像を展示することは、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を日本政府が求めている主張の正当性を愛知県庁として否定することになるのではないか。」という問いに正面から答える責任がある。

 

そして「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」を名乗る以上、「慰安婦像は現代美術作品なのか」、または「慰安婦像が国際美術展に展示される意義があるのか」について、美術史や外交史を踏まえて語って欲しい。もちろん韓国の政治家が慰安婦像の造形を考え、韓国の政治団体「挺対協(現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)」の依頼によって作られたことも踏まえて。

 

 

 参考

 

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/255844_859315_misc.pdf
「これまでの調査からわかったこと」第2回あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 2019年9月17日

・海外では、日韓関係とは無関係にフェミニズム・人権運動の象徴とされる。(例えば、元カリフォルニア州判事ジュリー・タン氏は「この像は、戦争時の性暴力からの女性の解放という現代に続く問題を象徴するもの」と発言)また、韓国では各地に存在し、いわゆる民衆美術として民族統合のシンボルとして広く親しまれている。

世界における平和の少女像について
アメリカでは、韓国コミュニティが設置するものが多い。一部の在米日本人が抗議しているが、現地での支持は限定的。

・一部の日本人が抗議に訪れるたびにメディアの注目を集め、若い世代の韓国系米国人のアイデンティの回復や、薄れつつあるコミュニティの結びつきを深める結果をもたらしているとも言われている。

韓国における平和の少女像
反日の象徴というより、抽象的な民族運動の英雄として誰も反対しないシンボルである。

・「最近はミニ少女像を自室に置いたり、関連のアクセサリーを購入したりするのが流行している」「市民が自発的に(過去の歴史を)記憶するため消費するのは、新たな社会参加の形だ」と評されている。

 

https://togetter.com/li/709062

『ヴァティカンの正体』筑摩新書/岩渕潤子 @tawarayasotatsu
世界が「謝罪しない日本」の異常さに注目して、日本はどんどん孤立しています。日本人女性であれ、外国人女性であれ「性奴隷を容認する国」である日本がいくら人権や平和を謳っても誰も信用しないでしょう。 2015-04-23 10:40:42

 

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韓国の儒教による弊害

ネットでは「対等の関係を結ぶという概念がない」とまで言われる序列社会の韓国だが、その原因が儒教朱子学)にあることはよく知られている。

 

また、韓国の「謎の上から目線」「自己中心的な正義観」「頻繁に嘘をつく」「約束を破る」「被害者ビジネス」なども儒教から発生した文化と言えるだろう。日本人が違和感を感じる韓国人の言動の多くが儒教由来だが、儒教を受け入れた中国や日本では、韓国ほど厳密な道徳的上下関係を持たないし、他者に対する排他性も強く出てこない。

 

なぜ韓国は、あらゆる事柄を道徳的な上下関係に置き換え、善か悪か、勝つか負けるかに還元してしまうのか?どうしてあそこまで現実や史実を無視してまで、非論理的になれるのだろうか?

 

儒教における「理」は、天から与えられた善であり、決して論理的なものではない。李氏朝鮮ではこの「理」を語るために理気論争を行い、敗北した官僚の大規模粛清「士禍」まで起きた。論争で勝った側は、道徳的権威とともに権力と富を独占できた。こうした「理」への偏りが、現実よりも観念を優先させる韓国の風潮を生んでいるのだろう。自分の考える、あるべき理想の姿がなにより重要なのだ。それが例えば、法律よりも(自分の考える)正義を優越させる「国民情緒法」という形にも表れている。極めて独善的な解釈によって、事実やルールを歪めてしまう。

 

また、儒教における「孝」は親に従うこと、「悌」は兄や年長者に従うことで、共に根本的な徳目として重視されている。1908年に反日武装運動初の全国規模の義兵組織「13道倡義軍」が結成され、ソウル進撃を試みる。ところが、総大将の李麟栄は父の訃報を受け、喪に服するために帰郷してしまう。結果、義兵は日本軍に敗北する。軍事的合理性で言えば、信じがたい敵前逃亡のエピソードだ。

 

韓国では現在でも「孝」が重視され、家族内での上下関係や縁故採用など、血縁の繋がりを社会関係の秩序の根幹と見なしている。大統領ですら家族主義から無縁でいられず、縁者への利益誘導や不正によって退任後に逮捕される例が枚挙にいとまがない。不正や嘘をついてでも家族を守る意識が強く、公よりも個人(家族)の繋がりを最優先させる。

 

儒教徳治主義は、家族間の「孝」を根本としながら、地域統治、国家統治まで延長していく考え方だ。これは「礼」と呼ばれ、上下関係を固定することで、臣民を統治するために考え出された。李氏朝鮮では朱子家礼や,農村における郷約によって「礼」が中国以上に徹底され、徳の高い者や目上の者には絶対服従の序列社会が形成された。韓国人が他国を「父」や「兄弟」などと擬制血縁関係で語るのも、これに由来している。

 

韓国では、父系血縁集団の「宗族」を核にした身内を「ウリ」と考え、内輪の狭い世界だけを仲間だと考える傾向がある。そこから排除された他人は「ナム」と呼ばれ、攻撃対象になる。「ウリ」の範囲はその時々で拡大し、韓国全体が「ウリ」になることもあれば、日本人が世界的な活躍をした際には、「我々アジアの誇り」という具合にアジア全体を「ウリ」に入れる。

 

仲間以外は敵という発想は、日本人から見れば不気味な思想である。だが、儒教の思想を巡って数百年対立を繰り返したり、仏教や陽明学儒教の一派)などの他宗教を徹底的に排除する歴史を見ると、朱子学の排他性が大きく影響しているのだろう。儒教の本場中国では科挙をほとんどの身分の人間が受けることができたが、李氏朝鮮では応試資格を制限し、両班階級が合格者の大部分を占めていたという。そのため世襲身分が固定化し新興勢力との党争が激化していった。そこで理論闘争に敗れれば、処刑や追放をされてしまう。韓国が隙あらば声高に正統性の主張を繰り返すのは、道徳的優位性の確保が生死を分けるほど重要だったことに起源を持っている。

 

身分制の固定化した李氏朝鮮で、一発逆転の機会であるはずの、科挙を受ける資格をもらえない人間はどうなってしまうのか?ひたすら「恨(ハン)」を溜め込むしかないのである。過酷な上下関係の中で下位に置かれた民衆の不満の行き所はどこにもなく、不満の累積と解消願望が「恨」となり現れる。李氏朝鮮では「恨」の解消は一時的にしか起こりえなかったが、現代では「正義の被害者」として「恨」の解消を行うことができる。韓国人のデモ好きや「私が被害者である」という主張は、上下関係を逆転させる絶好の機会であり、道徳的優位性を全面に押し出す、まさに正義の執行なのだろう。

 

韓国の反日ナショナリズムの根底には様々な「恨」が含まれている。儒教的な文脈で中華の正統な後継者を自称する「小中華思想」の韓国にとっては、辺境の島国である日本によって、戦争もせずに併合されたことが耐えがたい屈辱の歴史である。日本は夷狄(未開の民)という前提から始まり、朝鮮の先進技術を百済朝鮮通信使が伝えたのにも関わらず、悪辣な軍事侵略を行った恩知らずな輩という筋書きだ。加えて、身近な序列社会のうっぷんが、絶対悪である日本(日帝)への攻撃に変換されている。日本より徳が高いと考える韓国の、一方的な視点から導かれた正義の反日なのだ。

 

儒教は日本や中国ではこのような影響をもたらしていない。排他性を加速させ、序列社会を徹底し、「恨」を増幅させた韓国特有の儒教理解によるものだ。それによって、善か悪か、勝つか負けるかという二項対立的な世界観を維持することになった。

 

道徳的優位性への異様なこだわりも、中華の正統な後継者を自称しながら、現実世界では清に服従せざるを得なかった事情と関係が深い。「東方礼儀の国」を自称する韓国だが、本来は中国に「礼」を尽くす東方の国という意味が、「考」などの「礼」を守る礼儀正しい国という風に変換されている。

 

現在では、あくまで身内に対する「考」であって、他人や他国に対する礼儀ではないことに注意が必要だ。特に日本に対しては格好の攻撃対象であり、日本を不道徳であると批判する行為そのものが、道徳的な正義で徳の高い行為という発想なのだ。

 

日本を格下扱いしたい韓国と、まともな二国関係が結べるとは思わない方がいいだろう。日本をおとしめることが、韓国にとっての儒教的な正しい序列関係であり、正しい礼儀ということになるのだ。

 

 

参考


https://japanese.joins.com/article/862/248862.html
中央日報日本語版 2019年01月08日
韓日間の葛藤事案に関する限り、韓国には思想と良心の自由、表現の自由が事実上存在しないと言っても過言ではない。このような現実を植民支配の傷だけで説明することができるだろうか。道徳より現実を重視する日本に道徳のものさしだけ突きつけているから互いに接点を探せない。永遠の平行線だ。

 

 

無限の謝罪を要求する韓国

韓国の文大統領は8月29日「過去を記憶して省察することには終わりがない。一度反省をしたので反省が終わったとか、一度合意したので過去として過ぎ去ったとして終えられるものではない」と日本を批判した。まるで朴槿恵前大統領の「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」という発言を彷彿とさせる。

 

韓国はなぜ何度も謝罪を求めてくるのか?

 

実は、言葉通りに真正性のある謝罪をして欲しいという意図ではない。一言でまとめるなら「罪人・格下として無限に言うことを聞け」ということになるだろうか。これには以下のような二つの背景がある。

 

・謝罪=永遠に罪人 
・謝罪=格下

 

一つ目は、罪人は永遠に罪人であり、文字通り「死者に鞭打つ」文化があること。19世紀後半、逆賊とされた金玉均は、死後に凌遅刑に処されたうえで遺体を各地で晒されるという目に遭った。一度売国奴認定された者は、永遠に批判されるのだ。中国にも900年前の罪で土下座し続ける秦檜夫婦の像があり、中華圏の死生観では死後ですら罪が消えることはないようだ。

 

靖国参拝で揉めるのも、この価値観の違いによる所が大きい。「罪を憎んで人を憎まず」という日本との隔たりは大きい。


二つ目は、正義の被害者が最も格上の存在になるという考え方によるもの。「謝罪しろ」という時が、自身の道徳的優位性をアピールできる格好の舞台なのである。

 

2014年にセウォル号沈没という痛ましい事故があったが、犠牲者遺族は訪れた朴槿恵大統領に対し罵声を浴びせた。後日、大統領の謝罪後は「非公開の謝罪は謝罪でもない」「実践も実行もない謝罪は謝罪ではない」と批判。その後、真相究明要求、船員らへの最高刑要求、船体の引き上げ要求、遺族が加わる調査委員会に捜査権と起訴権要求、などを次々に行った。

 

この件は、あまりにやりすぎてしまい「被害者ビジネス」とまで揶揄された。謝罪した相手を格下認定して、「ゆすり」かのような要求を行う「被害者ビジネス」は、日韓関係でもお馴染みだ。

 

韓国では謝罪することが命取りになりかねない。リッパート駐韓大使襲撃事件では、見舞いに来た朴槿恵大統領が、明確な謝罪の言葉もなく、「私も似たような経験をした」と発言した。つまり「私も被害者である」という主張によって、罪人・格下認定を避けようとしたのだ。同盟の危機の事態にある、一国の大統領がそこまでして謝罪を避けなければならないのだ。

 

頻繁に「日本は謝罪しろ」と言ってくる韓国に、絶対に合わせてはいけない。罪人・格下としての関係性を固定しようとする韓国に対して、安易な謝罪が状況を悪化させているだけなのを再認識する時だ。ネットで言われるように、韓国では「謝罪はゴールでなくスタート」なのだ。

 

大戦中の行為への謝罪は、アジア諸国や交戦した国々に対して、等しく反省の意を述べるのが筋であり、韓国を特別扱いする必要はない。

 

「何度でも謝罪しよう」という革新系のメディアや知識人達が、日韓関係を悪化させた張本人なのを自覚して欲しいものだ。

 

 

参考

 

https://japanese.joins.com/article/082/257082.html
中央日報日本語版 2019年08月29日
文大統領「加害者日本が『歴史的事実』…反省して前に進むべき」

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140429005100882
聯合ニュース 2014/04/29
沈没事故の遺族代表「朴大統領の謝罪は謝罪ではない」

 

https://www.sankei.com/affairs/news/141009/afr1410090011-n1.html
産経ニュース 2014.10.9
事故で犠牲となった高校生らの遺族団体が、特別法で「遺族が加わる調査委員会に捜査権と起訴権を与えるべきだ」と主張。民間人への捜査・起訴権付与は「司法の根幹を揺るがす」と応じない政府・与党に対し、遺族側はソウル中心部でハンガーストライキを行うなどして抗議を示し、遺族を支持する野党が法案審議を拒否してきた。

 

https://japanese.joins.com/article/521/197521.html
中央日報日本語版 2015年03月10日
「私も2006年に似たようなことがあった。すぐにこの病院で2時間半の手術を受けたが、大使も同じようなことに見舞われたと考えると、一層心が痛かった」
「どうしてこんなにも似た点が多いのだろう。傷の部分もそうだが、2時間半の間手術を受けたことも…。当時の医療スタッフが『顔の傷がもう少し長くてもっと深かったら大変なことになるところだった』とのことだったが、どうしてこんなことまで似ているのだろうか」